保健福祉の現場から

感じるままに

O157

2008年07月07日 | Weblog
感染症発生動向調査(http://idsc.nih.go.jp/idwr/sokuho/index.html)によると、腸管出血性大腸菌感染症が増加している。2008年25週(06月16日~06月22日)は132例の報告である(http://idsc.nih.go.jp/idwr/sokuho/200825/2008-25-zensu.pdf)が、「生肉は危険」を啓発しない限り、さらに増えるかもしれない。そういえば、昨年、連続して通知が出されていた(http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/kanshi/070731-1.html)(http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/070808-1.html)(http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/kanshi/070417-1.html)(http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/kanshi/070514-1.html)。原因食品の多くが「牛肉及び牛レバーの料理;焼肉、ユッケ、レバー刺し等」(http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/kanshi/dl/070514-1a.pdf)であり、飲食店(特に焼肉店)に対して、「加熱調理用の食肉等を生食用として提供しないこと。利用者に対し、肉を焼くときの取り箸、トング等は専用のものを提供すること。など」、また、消費者に対しては、「食肉等を加熱調理する際には、中心部まで十分に火を通すこと。抵抗力の弱い者は生肉等を食べたり食べさせたりしないこと。」が指導されていたことが思い出される。「関係機関に対しても生食用食肉の販売自粛等に努めるよう指導する」(http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/070808-1.html)ことが不可欠であろう。

「8割が非「生食用」を使用 埼玉県の焼き肉店や居酒屋」(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008070701000065.html)。<以下引用>
<レバ刺しやユッケなど肉の生食は根強い人気があるが、生食肉の料理を提供している埼玉県内の焼き肉店や居酒屋計137店舗のうち83%にあたる114店舗が「生食用」の表示がない食肉を材料に使っていたことが同県の6月の調査で分かった。肉の生食などが原因で発生するカンピロバクター食中毒は昨年、全国で416件(約2400人)に上り、最も多い。少ない菌で発症するため、厚生労働省は食中毒への警戒を呼びかけている。「生食用」の肉は鮮度を基準にしていると思われがちだが、厚労省の通知では(1)食肉処理場でほかの内臓と処理を分ける(2)作業員の手指を消毒する-など特別に管理した食肉を「生食用」と表示できる。県は「生肉を提供する店は増えているが、鮮魚を扱う感覚で、当日、処理された新鮮な肉なら大丈夫と思ったようだ」とみている。>
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保健福祉施策

2008年07月07日 | Weblog
公費による妊婦健診は全国平均で5.5回になったとされる(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-04/2008070401_01_0.html)。都道府県によってもかなり異なるが、同一県内でも市町村によって違うであろう。そういえば、一般や高齢者の健診、がん検診、生活機能評価も自己負担額や実施方法が異なっている。健診だけではない。乳幼児や学童の医療費助成も自治体によってかなり違う。こうした状況が住民にどれほど理解されているであろうか。担当部署が異なるかもしれないが、自治体による保健福祉施策一覧があってもよいかもしれない。ところで、後期高齢者のがん検診はどこまで必要であろうか。一概に年齢で区切ることはできないかもしれないが、高齢者の胃がん検診でのバリウム誤嚥や腸閉塞等を聞くたびに、この財源を妊婦健診助成の回数増に回せないものか、と感じないでもないところである。
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