「70―74歳の医療費窓口負担、引き上げ凍結を継続 与党方針」（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080713AT3S1200N12072008.html）の記事が目にとまった。＜以下引用＞
＜与党は12日、来年4月から70―74歳の医療費の窓口負担を引き上げる措置を凍結する方針を固めた。現行の1割負担から2割負担への移行を1年程度、先送りする方向だ。約1400億円の必要財源は今年度補正予算で手当てしたい考えで、政府との調整に入る。来秋までに次期衆院選があるなか、高齢者の反発を招く負担増を回避する狙いだが、財政規律は緩むことになる。15日に開く与党の作業チームで具体的な議論を開始。2009年度予算の概算要求基準（シーリング）策定前の月内に決定し、政府に財源の手当てを求める。窓口負担は現在、69歳までと、70歳以上の現役並み所得者（夫婦世帯で年収約520万円以上）が3割。現役並みの所得がない一般の70―74歳は1割負担になっている。政府・与党は06年に成立した医療制度改革関連法で、70―74歳の窓口負担割合を08年4月に2割に引き上げることを決定。ところが07年7月の参院選で与党が惨敗したため、福田康夫政権発足後の同年10月に実施時期を09年4月まで1年先送りした。今回、先送りすれば2度目の凍結になる。＞
70～74歳の医療費自己負担増は、本来、今年4月から実施されるはずであったが、昨年秋の与党の見直し方針（http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-021.html）で急遽延期された。それまで、機会があるごとに地域住民に対して、翌年4月からの変更を説明していたが、当時唖然としたことを思い出す。そういえば、鳴り物入りで導入された後期高齢者医療制度の「終末期相談支援料」もわずか3月で凍結である（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-12.html）。「長寿医療制度、「ＰＲが不十分だった」」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17091.html;jsessionid=F98500E8BE43622326C598285FA17166）の記事がみられる。住民に対して、「そのうち凍結や変更があるかもしれず、どうなるかわかりません」という説明はできないであろう。「後期医療 厚労省がまた弁明Ｑ＆Ａ 広がる国民の批判はマスメディアのせい？」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-11/2008071102_03_0.html）の報道もあるが、現場では様々な想いがあるかもしれない。さて、「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針」（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080713AT3S1200C12072008.html）の記事が出ている。＜以下引用＞
＜財務省は2009年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）の骨格を固めた。社会保障費の自然増分を2200億円抑制するほか、公共事業関係費を3％削減する方針だ。医師不足対策などの重点施策には「要望枠」を08年度よりも拡大し、各省庁が上乗せ要求できるようにする。週明けにも政府内の調整に入り、7月下旬の閣議了解を目指すが、政府・与党内の調整は難航しそうだ。額賀福志郎財務相は11日の記者会見で、概算要求基準の策定は、歳出について「最大限の削減を行う」と明記した「骨太方針08」を踏まえる考えを強調した。財政再建に臨む政府の姿勢を堅持するため、主要な歳出分野で前年度並みの削減幅を設定する必要があると判断した。＞
ブレーキなのか、アクセルなのか、どうもはっきりしない。地域住民への説明はしにくい時代と割り切るしかないのかもしれない。「現時点では．．．」「個人的な予想では．．．」「報道によると．．．」等となるのであろうか。とにかく、第四期介護保険事業計画にも注目である。
＜与党は12日、来年4月から70―74歳の医療費の窓口負担を引き上げる措置を凍結する方針を固めた。現行の1割負担から2割負担への移行を1年程度、先送りする方向だ。約1400億円の必要財源は今年度補正予算で手当てしたい考えで、政府との調整に入る。来秋までに次期衆院選があるなか、高齢者の反発を招く負担増を回避する狙いだが、財政規律は緩むことになる。15日に開く与党の作業チームで具体的な議論を開始。2009年度予算の概算要求基準（シーリング）策定前の月内に決定し、政府に財源の手当てを求める。窓口負担は現在、69歳までと、70歳以上の現役並み所得者（夫婦世帯で年収約520万円以上）が3割。現役並みの所得がない一般の70―74歳は1割負担になっている。政府・与党は06年に成立した医療制度改革関連法で、70―74歳の窓口負担割合を08年4月に2割に引き上げることを決定。ところが07年7月の参院選で与党が惨敗したため、福田康夫政権発足後の同年10月に実施時期を09年4月まで1年先送りした。今回、先送りすれば2度目の凍結になる。＞
70～74歳の医療費自己負担増は、本来、今年4月から実施されるはずであったが、昨年秋の与党の見直し方針（http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-021.html）で急遽延期された。それまで、機会があるごとに地域住民に対して、翌年4月からの変更を説明していたが、当時唖然としたことを思い出す。そういえば、鳴り物入りで導入された後期高齢者医療制度の「終末期相談支援料」もわずか3月で凍結である（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-12.html）。「長寿医療制度、「ＰＲが不十分だった」」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17091.html;jsessionid=F98500E8BE43622326C598285FA17166）の記事がみられる。住民に対して、「そのうち凍結や変更があるかもしれず、どうなるかわかりません」という説明はできないであろう。「後期医療 厚労省がまた弁明Ｑ＆Ａ 広がる国民の批判はマスメディアのせい？」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-11/2008071102_03_0.html）の報道もあるが、現場では様々な想いがあるかもしれない。さて、「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針」（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080713AT3S1200C12072008.html）の記事が出ている。＜以下引用＞
＜財務省は2009年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）の骨格を固めた。社会保障費の自然増分を2200億円抑制するほか、公共事業関係費を3％削減する方針だ。医師不足対策などの重点施策には「要望枠」を08年度よりも拡大し、各省庁が上乗せ要求できるようにする。週明けにも政府内の調整に入り、7月下旬の閣議了解を目指すが、政府・与党内の調整は難航しそうだ。額賀福志郎財務相は11日の記者会見で、概算要求基準の策定は、歳出について「最大限の削減を行う」と明記した「骨太方針08」を踏まえる考えを強調した。財政再建に臨む政府の姿勢を堅持するため、主要な歳出分野で前年度並みの削減幅を設定する必要があると判断した。＞
ブレーキなのか、アクセルなのか、どうもはっきりしない。地域住民への説明はしにくい時代と割り切るしかないのかもしれない。「現時点では．．．」「個人的な予想では．．．」「報道によると．．．」等となるのであろうか。とにかく、第四期介護保険事業計画にも注目である。
