地域保健・老人保健事業報告

平成17年度地域保健・老人保健事業報告の概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/05/index.html）が公表されている。基本健診の受診率は43.8%で2年連続低下しているのが気にかかる（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/05/r2.html）。興味深いのは男女別の受診者数で、40～74歳では女性は男性の倍である。これは、女性の方が健康管理に熱心なこともあるかもしれないが、被用者保険の被扶養者等を含んでいることも大きいであろう。被扶養者は、平成20年度から各医療保険者が特定健診の実施主体となるがどうなるであろうか。契約とデータ送受信がスムーズにいけば、特定健診はあまり混乱はないかもしれない。問題は特定保健指導の方であろう。今回の概況では集団健康教育は示されている（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/05/r4.html）が、個別健康教育はない。平成14年度は個別健康教育の実績が示されていた（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/02/kekka2.html#10）が、その後はHP上では示されなくなってしまった；15年度（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/03/index.html）、16年度（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/04/index.html）。管内の市町の状況を鑑みると個別健康教育の実績が伸びているようには思えないのである。先日出された特定健康診査等実施計画の平成24年度の参酌標準案（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/02/dl/s0228-5h.pdf）では、特定保健指導の実施率の目標値は45%で、かなり大変な数値のように感じられる。さて、平成17年度のがん検診の受診率では、子宮がんと乳がんの受診率が大幅に伸びている（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/05/r8.html）のが目立っている。平成20年度以降も、健康増進法に基づき、市町村はがん検診の実施主体であり、受診者にとっては、医療保険者による特定健診と市町村によるがん検診が混在することになる（65～74歳は介護保険地域支援事業による生活機能評価も混在）。果たして、平成20年度以降のがん検診受診率がどうなるか（特に子宮がん、乳がん）、注目されるところである。ところで、行政サイドでは、平成20年度からの特定健診・保健指導制度に向けて着々と準備が進められているようであるが、地方共済組合の職員（加入者）・被扶養者はどうなるのであろうか。所属職員である保健師や管理栄養士等を活用すればよい、という発想では対応できないかもしれない、と感じるところである。