H5N1インフルエンザ

岡山県高梁市のケースもH5型であったと発表されている（http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070129press_6.html）。約3年前に国内で発生した際には、死亡カラスからH5N1が分離（http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040315press_3.htm）（http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040318press_5.htm）（http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040320press_1.htm）（http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040324press_7.htm）されており、今回も同様なことがあるかもしれない。野鳥がH5N1を拡散させている可能性があるため、住民の協力を得て、野鳥死骸のウイルス分離サーベイランスをすべきではないか、と感じないでもない。3年前には、緊急のカラス・ドバトの全国調査（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=4854）が行われ、野鳥の死骸収集に関わった保健所が少なくないであろう。さて、新型インフルエンザ発生初期における早期対応戦略案（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/vAdmPBigcategory40/78FD6C6FADF0E39E4925726C0025A31F?OpenDocument）が公開されている。これはフェーズ4（ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが感染集団は小さく限られている）以降のものであるが、昨年6月のフェーズ3（ヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているがヒトからヒトへの感染は基本的にない）の「インフルエンザ（H5N1）に関するガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/08.html）とは明らかに異なっている。拡大防止策として抗ウイルス薬の予防投薬（家庭・施設内、接触者、地域内）が柱となっている（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/78fd6c6fadf0e39e4925726c0025a31f/$FILE/20070123shiryou1.pdf）。保健所による積極的疫学調査（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/78fd6c6fadf0e39e4925726c0025a31f/$FILE/20070123shiryou2-2.pdf）の重要性は当然として、事業場・職場（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/78fd6c6fadf0e39e4925726c0025a31f/$FILE/20070123shiryou2-4.pdf）、家庭・コミュニティ（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/78fd6c6fadf0e39e4925726c0025a31f/$FILE/20070123shiryou2-5.pdf）の役割が非常に重要になる。医療提供体制ガイドライン（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/78fd6c6fadf0e39e4925726c0025a31f/$FILE/20070123shiryou2-8.pdf）、新型ワクチン接種ガイドライン（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/78fd6c6fadf0e39e4925726c0025a31f/$FILE/20070123shiryou2-10~11.pdf）、抗インフルエンザ薬ガイドライン（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/78fd6c6fadf0e39e4925726c0025a31f/$FILE/20070123shiryou2-12.pdf）も示されているが、パニックが起こらないとも限らない。先月の県のシミュレーション研修においても社会的パニックの発生が懸念されたところである。おそらくマスコミ報道にもかなり影響されるはずである。最近、某番組をきっかけにして納豆売り切れの店が続出したとの報道があったが、マスコミの影響の凄さをあらためて感じた方が少なくないかもしれない。しかし、冷静に考えれば、抗インフルエンザ薬やワクチン開発など、過去のパンデミックの状況（http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1024-3.html）とはかなり異なっていることは理解したい。やはり、パニックが起こるかどうかは広報活動如何にかかっているのかもしれない、と感じるところである。