地域保健

昨夜は地元医師会の会合に出席したが、療養病床削減、看護師不足、医師不足、後期高齢者医療制度等の話題でもちきりであった。とにかく「先が見えない」といわれる。いろいろ変えて行きたいが、また方針が変わってしまうかもしれないため、様子をみているという方もいる。しかし、医療ばかりでなく、地域保健も同様かもしれない。保健事業計画は第四次計画（平成12～16年度）が終了して以降、毎年の単年計画になったが、よくわからなくなっていると感じる方が少なくないかもしれない。全国厚生労働関係部局長会議では、昨年（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/bukyoku/rouken/index.html）まであった老人保健事業の説明（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/bukyoku/rouken/09.html）がなくなっている（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/6C128DA022D202B54925726500229246?OpenDocument）。地域保健法（http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm）第四条に基づく「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/10/tp1030-2.html）も、最近の数々の新法制定・法改正にも拘らず、改定されていない。地域保健対策検討会（http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#kenkou）から平成17年5月に中間報告（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/s0523-4.html）が出され、「地域保健計画（仮称）」の策定が打ち出されていたが、その後は梨の礫である。地域保健の現場では、急激な状況の変化についていけないとの声が最近聞かれるが、「なるようにしかならない」と割り切って考えた方がよいかもしれないと、感じるこの頃である。