三田市社会福祉協議会内に「三田市権利擁護・成年後見支援センター」が４月１日に開設され、本日開所式が行われました。
一昨年の12月に法律が策定され、本年4月1日から施行されることに伴い、各自治体において「相談窓口」開設が義務付けされました。
「誰もが生活困窮に陥る危険がある」として、すべての人を対象に自治体が庁内横の連携や関係団体と包括的な支援をすることを求めています。
経済的困窮のみならず、「ひきこもり」など、潜在的な困窮や今後生活困窮になるだろう予備軍にもその原因をさぐり、対応・支援が必要となっています。
三田市社会福祉協議会がこの間、成年後見や権利擁護に携わってきたことから、三田市では社会福祉協議会に「委託」することとなりましたが、庁内の議論や検討、
職員の認識が果たして十分だったのか、私はどうも疑問を持たざるを得ません、
阪神間の自治体では、庁内に「相談窓口」を設置し、包括的支援体制が取られるようにしており、また芦屋市ではほぼ1年かけて庁内で議論やプロジェクトチームを
立ち上げ、職員の共通認識が持てるような努力がなされてきました。
三田市ではそのようなことを聞きません。結果的に社会福祉協議会へ丸投げと委員会で指摘しましたが、そうならないことを望みます。