海賊対策の新法制定は緊要課題・国会の責務である

〇日本政府は
　ソマリア沖海賊対策に自衛隊派遣を決めている。

〇海賊対策で韓国と
　相互警護＆情報共有で合意した。

〇国内での議論が進んでいない
　政府は自衛隊法に基づく『海上警備行動』を発令する
　決定をしているが
＊浜田靖一防衛相は
　『海上警備行動は領海内を想定したもの海外派遣は想定外である』
　『自衛隊が何処にでも派遣できることには疑念がある』
　新法制定の必要を主張している。

〇警備行動には制約がある
＊武器使用が正当防衛・緊急避難に限る
＊日本の船舶以外は（外国船の）保護に当たれない
　＜海上保安庁との関係も整備されていない＞

〇国会の議論なしに「自衛隊の海外活動が拡大する」
　憂うべき状況にある。

〇国会の慎重審議する
　与野党の合意も期待できる「海賊対策である」
　＜ＮＡＴＯやＥＵも護衛活動を実施している
　　韓国との護衛活動で合意もできた＞

※与野党が対立点を強調することなく
　合意を目指した慎重審議を優先する
　国民の合意も得あられる新法制定を期待する。

〇憲法違反の疑いもある
　自衛隊海外派遣が歯止めなしに拡大する
　法治国家が崩れる憂いを感じる。
〇自衛隊海外派遣を
　時の権力者がどうにもできる危険を排除する
　その為にも
　早急に国会審議をするべきと思う。