(株)明治の社長先頭に会社ぐるみ組織的犯罪行為を改めて定例宣伝で告発

「粉ミルク」官製談合　不起訴で免罪されるものではない

　防衛医科大病院への粉ミルク入札をめぐる官製談合事件で簡易裁判所は、事件に関与した防衛技官に罰金略式命令。乳業側容疑者を不起訴処分としました。しかし、(株)明治は不起訴だからといって、この事件をもみ消すことは許されません。
　
　県警の調べに容疑のかかった営業担当者は「談合は長年の引き継ぎ事項」「応札（入札参加)も現場の一存では決められない）などと自供しており、一連の談合が担当者の自己判断で行なわれたものではなく、当時、粉ミルク部門の責任者（栄養食品販売部長）であった川村社長を先頭とする会社ぐるみの不正行為であったのです。

　国民の税金を食いものにする卑劣な行為に対し、埼玉検察庁は、なぜ不起訴処分なのかを国民に明瞭な答えを示すこと。本来なら犯罪として「厳罰」の処遇を与えるべき事件であることを、11月13日、(株)明治本社、筆頭株主みずほ銀行京橋支店、明治ＨＤそれぞれの社前で宣伝・チラシ配布を行ってきました。

明治ミルクプリン「汚染」の原因説が２転３転　その真相は

　同時に、(株)明治の子会社、パンピー食品による細菌汚染プリン回収事件は発生から3ヶ月が過ぎても、なぜか汚染原因がコロコロ変化しています。
　当初は「微生物」が増殖とされていましたが、所轄の保健所では「一般生菌（細菌)）であると回答。その後、細菌は「芽胞菌」である（厚労省食品安全部)としました。しかし、その芽胞菌の中の菌種は何なのか、いまだに特定も発表もありません。
　芽胞菌の中には、食中毒を誘発する菌も多くあり早期特定が求められます。事件の発覚は消費者からの腹痛や吐き気がしたという通報であるとされており、食中毒の疑いも考えられます。（㈱)明治とパンピー社は本気になって早期原因解明にあたるべきです。

　いま、テレビチャンネルをまわすとMeiji のコマーシャルが売れっ子タレントを広告塔にした商品が飛び出してきます。朝日新聞への誌面ジャックのような広告も頻繁に見受けられますが、この間の減収・減益の起死回生を莫大な資金を費やし、売り込みに躍起になっています。

　しかしながら明治の歴史には、半世紀にわたり「人権侵害」の労働争議がいまだ継続中、労働者の権利をないがしろにしてきた環境で、食の「安心・安全」を提供できない不祥事が連続していることを、親会社明治ＨＤ社長に赴いた浅野社長と、労働組合中央執行委員長出身の川村社長の特殊企業体制のもとでは、根本的企業再生を求めることはできないでしょうと、合わせて宣伝してきました。