明治ホールディングスに争議解決への話合いに応じることを求める行動
９・２５東京地評争議支援総行動
2013年9月25日
明治ホールディングスに争議解決への話合いに応じることを求める行動
2013年9月25日東京地評主催による各企業に対し、争議を早期に解決することを求める一日行動が展開されました。
行動の目的は、「すべての争議の早期全面解決を！」「裁判所・労働委員会は公正な判決。命令を！」「首切り自由、雇用破壊の労働ビックバン反対！」「雇用創出と安心して働けるルールの確立を！」掲げ、２０企業へ不当な解雇・差別への抗議と要請を行い、労働委員会(都労委、中労委)、裁判所(東京地裁・高裁、最高裁)に対する要請も実施しました。
明治ホールディングスには、時折霧雨が降る中170余名が結集し行われました。
主催者代表伊藤議長
安倍内閣アベノミクスによる雇用制度の規制緩和をはじめ、長時間過密労働と非正規雇用による不安定な低賃金労働を強制し、内部留保を増加させ「ブラック企業」といわれる企業も多く社会的問題化されている。
明乳争議への都労委命令は、労働者権利を守るという労働委員会の本来の憲法を投げ捨てて企業の云うことを受け入れている。
都労委の公益委員の荒木さん、この方と明乳の元社長中山氏と高校が同じでOB会などの間柄が判明している。更に、東大へ１０年間で４億７千５百万円寄付している。これでは公平な命令が書かれない。争議団はいま、都労委の不当命令を質すため中労委に再審査を上げている。
明乳の争議の早期勝利を勝取るため、東京地評として、皆さんと共に更なる明乳争議へのご支援をお誓いし共にがんばりましょう。
支援共闘会議松本議長(千葉労連議長)
情勢は、厚労省が全国４千社に立ち入り調査を行うと発表しました。明治HDはもっとも悪質なブラック企業です。立ち入り検査を受けざるを得ない問題の一つとして、当時21歳の山中保奈美さんが一人作業をやらされ機械に押しつぶされて亡くなる、こうゆう危険が後を絶たない。福岡の工場では19歳の青年労働者が失明する。大阪では、松本寿子さんという女性に対し11年間畳１畳半のプレハブ小屋に隔離し、人権侵害として国会で追及され解放された。二つ目は、不祥事・不正が後を絶たない問題で、２０００年から数えて、この８月に起こしたR-1など飲むヨーグルトに異物混入で１００万本回収を起こし、消費者への安全・安心を脅かしている問題。三つ目は、半世紀以上も労働争議を引き起こし解決の決断すらできず、経営統合をしてもいまだに効果が出ずに売上げ、利益共々横ばいの状態は、会社自体が疲弊しきっていることを指摘せざるを得ない。
また都労委命令後に、元明乳社長中山悠氏と都労委荒木尚志会長が修猷館高校の同窓生で東京修猷会・二木会でそれぞれ講演している関係と荒木教授の東大に、平成10年から20年にかけて4億7千5百万円が寄付講座名目で中山元社長から提供されている。二つの疑惑が浮上している。
これらの疑惑が都労委命令の利害関係に深くかかわっているとみるべきと告発しました。
農民連国民運動副部長上山さん
明乳争議団が会社の不当労働行為や差別に断固として闘い、人間の尊厳と働くものの権利を守ってきたことに敬意を表します。この争議の構図は明白で、「利益第一主義」の明治乳業が目的を達成する為に、食の安全と、職場の要求を闘う労働者を徹底して弾圧.差別してきたものだ。日々「国民のいのちと健康」を脅かす不祥事が摘発され、食の安全より企業の利潤を追求する姿勢が白日のもとに明らかになってきた。私は、明乳幹部に警告する。あなた方は、争議団との解決へ向けたテーブルに一切着かず、逆に本社の前を封鎖する異常な態度に出ている。このような対応をとり続けるならば、国民の大きな批判を受け、孤立の道へすべり落ちるだろう。直ちに、支援共闘との真摯な話し合いを強く要求する。
農民連に結集する酪農家たちは一生懸命牛乳を生産し明治に納めているが、またしてもドリンクヨーグルトに異物混入で１００万本も回収する不祥事を犯した。私たちはこの様な企業モラルのなさに怒りを禁じえない。労働争議解決にも食の安全・安心をつくることにも真摯たれと強く訴えました。
小関団長
全国都労委事件９事業所32名に対し、7月9日結審してから1年7ヶ月もかけ「却下・棄却」の命令を下した。
この種事件の判断手法を根底から覆し、労働委員会の存立の原点に背く超不当命令を報告。
集団間格差の判断に必要な資料提出を拒否した会社を「やむを得ない」と免罪し、資料をないことを理由に「集団的な考察が出来なかった」として、潮流間差別事件の要件である「格差の存在」の判断を放棄した。
不当労働行為意思を示す貴重な秘密資料の証拠類は、「入手経路が必ずしも明らかでないノートやメモ」として一切を黙殺し、その上で、会社の具体的な関与を裏付けるに足る事実の疎明をしていないとして免罪した。
労組乗っ取りを狙って全国一斉に会社の関与によって結成された「インフォーマル組織」を「自主的な組織」と認定することで会社の支配介入全てを否定した。
そして、労使間の激しい対立を「労・労対決」と描き、不当労働行為事件としての一切の判断を放棄し、申立人らの請求の全てを退けた。
これまでの判断構造を覆した極めて問題だらけの内容を承服することは出来ない。この手法では不当労働行為・差別事件の救済はあり得ないことになってしまうと訴えました。
また、命令に至る疑問や疑惑をもたれることに対し、行政の説明責任を求める要請を、なんと、事務局入口に総務局警備員を中心に2重のバリケードを配置し迎え、一切拒否する対応は、労働者の権利を擁護すべき機関がとるべき態度かと、その異常性を告発しました。
争議団は、中労委へ再審査を申立て、都労委命令の問題点をしっかり明らかにする闘いに全力を挙げることを決意しました。
９・２５東京地評争議支援総行動
2013年9月25日
明治ホールディングスに争議解決への話合いに応じることを求める行動
2013年9月25日東京地評主催による各企業に対し、争議を早期に解決することを求める一日行動が展開されました。
行動の目的は、「すべての争議の早期全面解決を！」「裁判所・労働委員会は公正な判決。命令を！」「首切り自由、雇用破壊の労働ビックバン反対！」「雇用創出と安心して働けるルールの確立を！」掲げ、２０企業へ不当な解雇・差別への抗議と要請を行い、労働委員会(都労委、中労委)、裁判所(東京地裁・高裁、最高裁)に対する要請も実施しました。
明治ホールディングスには、時折霧雨が降る中170余名が結集し行われました。
主催者代表伊藤議長
安倍内閣アベノミクスによる雇用制度の規制緩和をはじめ、長時間過密労働と非正規雇用による不安定な低賃金労働を強制し、内部留保を増加させ「ブラック企業」といわれる企業も多く社会的問題化されている。
明乳争議への都労委命令は、労働者権利を守るという労働委員会の本来の憲法を投げ捨てて企業の云うことを受け入れている。
都労委の公益委員の荒木さん、この方と明乳の元社長中山氏と高校が同じでOB会などの間柄が判明している。更に、東大へ１０年間で４億７千５百万円寄付している。これでは公平な命令が書かれない。争議団はいま、都労委の不当命令を質すため中労委に再審査を上げている。
明乳の争議の早期勝利を勝取るため、東京地評として、皆さんと共に更なる明乳争議へのご支援をお誓いし共にがんばりましょう。
支援共闘会議松本議長(千葉労連議長)
情勢は、厚労省が全国４千社に立ち入り調査を行うと発表しました。明治HDはもっとも悪質なブラック企業です。立ち入り検査を受けざるを得ない問題の一つとして、当時21歳の山中保奈美さんが一人作業をやらされ機械に押しつぶされて亡くなる、こうゆう危険が後を絶たない。福岡の工場では19歳の青年労働者が失明する。大阪では、松本寿子さんという女性に対し11年間畳１畳半のプレハブ小屋に隔離し、人権侵害として国会で追及され解放された。二つ目は、不祥事・不正が後を絶たない問題で、２０００年から数えて、この８月に起こしたR-1など飲むヨーグルトに異物混入で１００万本回収を起こし、消費者への安全・安心を脅かしている問題。三つ目は、半世紀以上も労働争議を引き起こし解決の決断すらできず、経営統合をしてもいまだに効果が出ずに売上げ、利益共々横ばいの状態は、会社自体が疲弊しきっていることを指摘せざるを得ない。
また都労委命令後に、元明乳社長中山悠氏と都労委荒木尚志会長が修猷館高校の同窓生で東京修猷会・二木会でそれぞれ講演している関係と荒木教授の東大に、平成10年から20年にかけて4億7千5百万円が寄付講座名目で中山元社長から提供されている。二つの疑惑が浮上している。
これらの疑惑が都労委命令の利害関係に深くかかわっているとみるべきと告発しました。
農民連国民運動副部長上山さん
明乳争議団が会社の不当労働行為や差別に断固として闘い、人間の尊厳と働くものの権利を守ってきたことに敬意を表します。この争議の構図は明白で、「利益第一主義」の明治乳業が目的を達成する為に、食の安全と、職場の要求を闘う労働者を徹底して弾圧.差別してきたものだ。日々「国民のいのちと健康」を脅かす不祥事が摘発され、食の安全より企業の利潤を追求する姿勢が白日のもとに明らかになってきた。私は、明乳幹部に警告する。あなた方は、争議団との解決へ向けたテーブルに一切着かず、逆に本社の前を封鎖する異常な態度に出ている。このような対応をとり続けるならば、国民の大きな批判を受け、孤立の道へすべり落ちるだろう。直ちに、支援共闘との真摯な話し合いを強く要求する。
農民連に結集する酪農家たちは一生懸命牛乳を生産し明治に納めているが、またしてもドリンクヨーグルトに異物混入で１００万本も回収する不祥事を犯した。私たちはこの様な企業モラルのなさに怒りを禁じえない。労働争議解決にも食の安全・安心をつくることにも真摯たれと強く訴えました。
小関団長
全国都労委事件９事業所32名に対し、7月9日結審してから1年7ヶ月もかけ「却下・棄却」の命令を下した。
この種事件の判断手法を根底から覆し、労働委員会の存立の原点に背く超不当命令を報告。
集団間格差の判断に必要な資料提出を拒否した会社を「やむを得ない」と免罪し、資料をないことを理由に「集団的な考察が出来なかった」として、潮流間差別事件の要件である「格差の存在」の判断を放棄した。
不当労働行為意思を示す貴重な秘密資料の証拠類は、「入手経路が必ずしも明らかでないノートやメモ」として一切を黙殺し、その上で、会社の具体的な関与を裏付けるに足る事実の疎明をしていないとして免罪した。
労組乗っ取りを狙って全国一斉に会社の関与によって結成された「インフォーマル組織」を「自主的な組織」と認定することで会社の支配介入全てを否定した。
そして、労使間の激しい対立を「労・労対決」と描き、不当労働行為事件としての一切の判断を放棄し、申立人らの請求の全てを退けた。
これまでの判断構造を覆した極めて問題だらけの内容を承服することは出来ない。この手法では不当労働行為・差別事件の救済はあり得ないことになってしまうと訴えました。
また、命令に至る疑問や疑惑をもたれることに対し、行政の説明責任を求める要請を、なんと、事務局入口に総務局警備員を中心に2重のバリケードを配置し迎え、一切拒否する対応は、労働者の権利を擁護すべき機関がとるべき態度かと、その異常性を告発しました。
争議団は、中労委へ再審査を申立て、都労委命令の問題点をしっかり明らかにする闘いに全力を挙げることを決意しました。
