第１０３回 栄総行動（名古屋市）２０２５年４月１６日
右から２人目、明乳愛知争議団野村茂団長
歴史的伝統を誇る「みんなで歩こう栄総行動」が２０２５年４月１６日に開催されました。明治乳業愛知争議団も参加し４０年争議解決を掲げ、株式会社明治・中部支社に対し、総行動実行委員会として仲林要請団長先頭に当事者含め７名で要請に入る。
中部支社の対応は、社員２名が無言のまま応じ要請書も受け取らないことから要請書を読み上げ、参加者から一言ずつ要請に来た思いを発言する。当事者から都労委の現状を伝え、いつまでこんな対応するのか、お互い話し合って長期争議を終わらしたいことを伝えました。最後まで要請書を受け取り拒否のため社員の足下に置いてきました。
要請後、支社玄関先で中部支社の対応のありのままを、歴史的明治乳業の長期にわたる闘いと早期解決をめざし奮闘していることなどを街ゆく人に訴える宣伝を実施しました。
【(株)明治中部支社への要請書】
２０２５年４月１６日
株式会社 明治
中部支社 支 社 長 殿
第１０３回 栄総行動実行委員会
実行委員長 植木日出夫
明治乳業賃金・昇格差別撤廃争議団
愛知争議団団長 野村 茂
要 請 書
都労委に残留する３９事件は、昨年１０月２９日の会社証人への主反尋問で全て終了しました。
その後、公益委員は「主張整理」などに向けた調査期日を１２月６日及び新年２月２８日に設定し、さらに進行に関する期日が予測されるなど、解決への道筋に向け重要局面を迎えています。
本件審査の到達点と先行事件「中労委命令」の事実認定及び付言に基づく話合い解決を求めます
本件は、先行事件の単年度審査と異なり３９事件全ての併合審査であり、市川工場事件は「昭和６１年から平成１８年」、全国事件は「平成６年から平成２１年」の審査対象期間でした。
私たちは昇格差別の実態を年度毎に明確にし、年度を超えて累積した格差と長期に継続した不当労働行為の全体像を立証したと確信しています。申立人らは争点に基づき、「① 申立人(６３人)とその他集団(４１４人)が属する事業所採用者経路の定年時最終到達職分は基幹監督職であること。② この労使確認に基づき、その他集団のほぼ全てが基幹監督職に昇格、しかし申立人の多くは低職分で定年退職に至ったこと。③ 原因は、昇格要件のB考課を恣意的に与えない不利益取扱いによること」等を証拠に基づき立証しました。これら併合審査に基づく新たな到達点と、先行事件の中労委命令「付言」の内容、すなわち「当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面解決を目指すべき」との立場を踏まえ、会社が英断すれば４０年争議の全面解決は可能なのです。
４０年長期争議は明治グループ活動上の重大リスク。全面解決は経営上も避けられない課題です
明治グループの経営状況は、厳しさを増す国内市場での企業間競争激化や、企業戦略の重要課題である海外市場での苦戦が続くなど、厳しさが強まるなかで株価の下落・低迷も深刻です。
経営改善に向けグループ主力企業の(株)明治は、２０２７年までに５工場閉鎖を行い、市乳部門に集中生産の新工場を建設し、乳製品部門でも北海道に新工場建設の計画を発表しています。
一方、グループ医薬品部門のMeiji Seikaファルマでは、自社開発の「レプリコンワクチン『コスタイベ』」をめぐり、医薬品営業の従業員らが「私たちは売りたくない」という告発本を「チームK」として発刊し、１６万部を超えるベストセラーになるなど大きな衝撃が走っています。
明治グループは命と健康を担う企業理念に照らし、この告発に真摯に向き合い企業活動の「あり方」を検証すべきではないでしょうか。さらに、命と健康を担う歴史ある企業イメージを大きく損ねているのは、４０年にも亘り差別と人権回復を求める労働争議が未解決であることであり、様々な情報ツールによって「(株)明治の日本一長い労働争議」として拡散されていることです。
貴職から、都労委を舞台に話合いで解決することを、本社に上申されることを強く要請します。
以上
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