セシウムの入った牛乳が販売されていた、ご存知でしたか！

牛乳は本当に大丈夫、子供たちの安全と未来のために

　８月１０日宣伝してきました（株）明治本社と筆頭株主銀行みずほ京橋支店、親会社明治ホールディングス前で。
　皆さんは、全国のスーパーなどでセシウム入り牛乳が売られていることをご存知でしたでしょうか。
　７月９日、新潟県内で売られている宮城県産の牛乳に１３・５ベクレル／㎏の放射性セシウムが検出されましたが国の暫定基準値（２００ベクレル／㎏）以下だとして、セシウム入り牛乳はそのまま、全国のお店で販売されました。
　しかし、ＷＨＯ（世界保健機関）の基準値は１０ベクレル／㎏、ドイツでは子どもが４ベクレル／㎏、大人が８ベクレル／㎏以上摂取しないよう警告しています。
　日本の暫定基準値２００ベクレル／㎏は、比較するとあまりにも大きな基準値といえます。いったい政府は何を持って２００ベクレル／㎏という数字を割り出したのでしょうか。
　子どもたちは学校給食で毎日牛乳を飲んでいます。本当に大丈夫なのでしょうか。

どうするの、放射能汚染と私たちの健康

　サンデー毎日（７月３１日号）が、牛乳の放射性セシウム汚染の独自調査を公表しています。取材した明治・森永乳業は放射性物質の検査をしていないと回答し、雪印メグミルクは、検査を実施しているが「検査結果は、国の暫定基準値を下回っている」と回答しています。いずれにしても「健康と命」に直接関わる食品企業として何の対策も講じない姿勢は、国民消費者の不安が増すばかりで、責任ある姿勢とは程遠いものといわざるを得ません。

儲かればそれでよいのか明治さん　

　まして明治は、かつて「儲かれば何でもあり」とばかりに牛乳の中に植物油脂を秘かに混入させて、大きな社会問題となった「インチキ牛乳事件」など不祥事が続発。改善を求める従業員を長年にわたって「イジメと差別」で労働者管理を行い、労働争議が４０年以上にわたって、現在でも二つの労働争議が続くなど社会的信頼を失っています。
　私たちは会社に対し、放射性物質の検査を直ちに行い結果を正しく公表することを求めると同時に、国民・消費者の失った信頼回復に繋がることだとして争議の解決を呼びかけています。

乳業各メーカーは、原乳の原産地、放射能対策は？

母親たちが最も不安を抱いているのが牛乳だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（サンデー毎日2011．7.31号から転載）

　原産地表示の不十分さが「食への安心」を妨げている。食品衛生法で原乳の産地表示が義務付けられていないためだ。
　原発事故後には、福島、茨城産の原乳から暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出され、一時出荷が制限された。現在は沈静化しているが、チェルノブイリ事故の際、子供の甲状腺ガン増加の要因として汚染牛乳が挙げられた経緯もあり、依然子供に牛乳を飲ませないという親はいる。

乳業３社の回答全文

（株)明治 （旧明治乳業）
　
　当社では、販売する商品に使用する生乳については、各県が実施するモニタリング結果をもとに受け入れ、生産・販売を実施しております。
　現在、実施されているモニタリング調査は、公的研究所、大学関係機関、財団法人などで実施されており、サンプリングのエリアおよび数量、実施機関の継続性などから、検査結果については信頼性があると判断しております。また、日常的な管理として、放射性物質を測定しておりません。自社での検査については、今後の状況を確認してから検討してまいります。
　福島県で生産された生乳について、県が公表した生乳の分析結果によると、放射性ヨウ素、放射性セシウムともに、日を追って濃度が低下しており、４月26日以降は検出限界以下となっています。また福島県においては、警戒区域および計画的避難区域を除き、段階的に生乳の出荷制限は解除されており、当社は同県からの牛乳についてもモニタリングの結果に従って受け入れを行っています。同県以外の県についても同様の対応をしております。


　森永乳業　

　国や自治体の指導により安全が確保された生乳のみが乳業会社に送られ、牛乳、乳製品が製造されています。したがって、すべての製品の安全は確保されており、製品段階での放射性物質検査は必要ないものと考えます。
　今後、不測の事態や行政指導等に対応するため、必要に応じて製品段階での放射性物質を検査する体制を構築していきます。

　雪印メグミルク　

　原料乳は、酪農家からタンクローリーで集められ、クーラーステーションと呼ばれる冷蔵保管施設にいったん保管されます。ここから乳業工場に出荷され、牛乳・乳製品が製造されます。牛乳・乳製品工場で用いられる原料乳は近くの集乳地域のものを主としておりますが、これだけでは足りないため、他県からの原料乳も用いています。
　現在、原料乳につきましては、クーラーステーション単位で酪農関係者や行政が協力して、放射性物質に対する定期的なモニタリングを実施し、放射性物質が暫定規制値以下であることを確認しています。暫定規制値を超えた場合は出荷制限されることになります。
　暫定規制値（飲用乳は放射性ヨウ素100㏃/㎏以下、放射性セシウム200㏃/㎏以下）は食品安全委員会により、かなり安全側に立った値であると評価されています。当社は、このモニタリング体制を適切と判断しております。まｔ、自社においても、当分の間、現在当社が使用している東北・関東地区の原料乳について当社分析センターで定期的に検査して、暫定規制値以下であることを確認しております。
　なお、自治体で行われている原料乳に対する検査の実施状況と結果は、厚生労働省等により取りまとめられ、発表されています。福島県産の原料乳も含め、最近の検査結果では、放射性物質はほとんどが不検出と報告されております。当社では、出荷制限されていない地域の福島県の原料乳は他県の原料乳と同様に使用しております。

　３社とも安全の根拠として、
　
　自治体が実施するモニタリング（サンプル）検査の信頼性を挙げた。検査は各地域の酪農家から集めた原乳を混ぜて貯乳する地元のクーラーステーション（ＣＳ）で原則２週間に１回行う。（福島県などは週１回）。結果は公表されている。
しかし、ＣＳに貯蔵された原乳は２日程度で工場に出荷されるため、２週間に１～２回の検査では「想定外のすり抜け」があるのではないか。
　乳牛は牧草や稲わらを餌にしており「野ざらしの稲わらや汚染土壌の牧草など、餌から汚染する確率は、配合飼料などを与えられる肉牛より高い」と、畜産関係者は指摘する。

　放射線医学総合研究所の白石久二雄・元内部被ばく評価室長はこう見る。

「工場製品の抜き取り調査とは訳が違います。たまたま検査したものが合格でも、他が汚染されていたら取り返しがつかない。製品になるまでに人が汚れを持ち込んだり、機械や容器を通じて汚染するなど、さまざまな可能性がある。カネや手間はかかるが、商品として市場に流通させる前後で検査するのが一番安全です。各社は商品段階での独自検査を行うべきです」と指摘する。（以上サンデー毎日2011．7.31号から転載）

　(株)明治は、牛乳容器に原乳産地名なし、製造工場名は記号表示で不明であり、消費者は、なぜ隠すのかと不安と疑問を持っています。
　各メーカーは、「国の基準値以下」を理由に独自の検査をしないという、検査コストなのか甚だ疑問だ。クーラーステーションに混入させる前の原料乳を単体で検査し、正確な情報の開示を直ちに行うべきです。本当に放射能の危険性を認識しているのでしょうか。「企業の存亡」に関わる大問題に発展しかねない。最大のパートナーである酪農家の将来をも展望した時、東電と国に損害賠償を求めることを視野におき、万全の対策を一刻も早くとること。改めて、各企業の社会的責任を求めたい。

　
　

都労委へ典型的な不当労働行為・差別事件であることを明らかにする要請

2011年7月28日、都労委審査課へ要請

　
　この間に、審査・判断手法の到点も示しながら、①相対比較抜き「個別アラ捜し立証」の法的無意味性、②会社の「資料開示」をめぐる審査指揮の在り方、などについて繰り返し要請を行ってきたことを踏まえ要請を行いました。

明治乳業事件は典型的な不当労働行為・差別事件
　
　この種事件の判断要件に照らしても、①申立人ら集団の全国規模や各工場での旺盛な組合活動、②職分・賃金格差の実態、③格差の原因が申立人らの組合活動を嫌悪する差別意思によること等、会社作成のマル秘資料（数点にも及ぶ不当労働行為意思の直接証拠）でも極めて明白な事件です。

劣悪な労働実態を無視し会社は一気に人減らし「大リストラ」を強行

　不当労働行為・差別攻撃の原因と背景は１９６０年代初頭に遡ります。
明治乳業も都市部を中心に大型工場を次々と建設し、全国から多くの高校新卒者を採用します。
しかし、早朝から深夜に及ぶ変則勤務や長時間労働、７畳半に４名も同居させる寮生活、低賃金での生活などにより若い労働者らが、腰痛や胃腸障害、ノイローゼ等に次々と罹患したこと。そして、身体と生活が守れる労働条件をめざす組合活動が、全国各地で手探りから始めたこと。　
当時、労使協調路線にあった労働組合本部にして、労働条件の劣悪さを会社に訴えざるを得ない状況にあったこと。
しかし、会社は劣悪な労働実態を無視し、１９６５年頃から三交代制勤務の導入や、一層の人減らし「合理化」を強引に進め、同時に、協調路線の労使関係を脅かす組合活動の全国的な高揚に危機感を強め、その弱体化・排除をも組み込んだ「労使確認書」を締結したこと。

さらなる人員削減と組合活動家集団の排除などがセットの「労使確認書」

　「労使確認書」(１９６６年４月)には、明治乳業が、全国の工場で旺盛な組合活動を行っていた本件申立人らに対し、差別・排除の不当労働行為意思を鮮明にした、極めて重要な内容が含まれていること。
９項目からなる確認書ですが重要な柱は次の３点です。
　　第一は、人員削減を計画的にさらに進める。
　　第二は、労働意欲欠如者排除を明確にした。
　　第三は、職分制度及び賃金体系の抜本的改正を確認した。

　この確認書を盾に会社は、申立人らに「労働意欲欠如者」のレッテルを貼り、人員削減計画と申立人らへの差別攻撃を一体にして生産ラインから排除したのです。そして、申立人ら組合活動家を市川工場では「青空部隊」、大阪工場では「応援部隊」等と呼んで隔離し、ドブ掃除や敷地内草取り、他職場応援など等、労働意欲を奪う見せしめ的な差別攻撃を続けたこと。

　さらに、職分・賃金制度の改正(１９６９年４月)では、人事考課成績と試験による昇給・昇格制度に改悪し、その結果、人事考課の恣意的運用によって、長期に昇格させない仕組みが制度として定着したこと。
例えば、入社して４０年余の勤続で１ランクしか昇格せずに定年退職となった申立人が多数ですが、なんと、１ランクも昇格せずに新入社員と同じ最下位職分のまま、定年退職を迎えた申立人もいたこと(大阪工場)。
これら、長期に継続した仕事差別や人事考課の恣意的運用によって、申立人らを見せしめ的に差別・隔離し、再び労組活動で多数派になることを阻止する為の、制度的仕組みへの起点となったのが「労使確認書」であったこと。

会社はインフォーマル組織を主要工場で一気に結成。
昇給・昇格・仕事差別で脅し、集団帰属の踏み絵を迫り労組支部の乗っ取り右傾化を強行

　会社は、「労使確認書」締結を契機に、組合活動家らに「生産疎外者」「職場秩序破壊者」等のレッテルを貼り、排除の方針を剥き出しに、同時に、申立人らが組合執行部や支持者として頑張っていた全国の主要工場では、本社も深く関わりながら職制らを中心に「インフォーマル組織」を、１９６６年～１９６８年頃にかけて一気に結成していったこと。

各工場で作られたその実態は、

戸田橋工場(埼玉)＝戸田橋民主化同志会、烏山工場(東京)＝明烏一心会、
市川工場(千葉)＝明朋会、静岡工場＝富士見会、石川工場＝明友会、
愛知工場＝一水会、京都工場＝都会、大阪工場＝志宝会、
西宮工場＝西宮民主化同志会、福岡工場＝明和会などです。

　そして、申立人ら集団を「紅組」、インフォーマル組織を「白組」、どちらにも属さない者を「雑草組」と分類・分断し、人事考課評定権者であり労働組合員でもある主任(予備評定)・係長(第一次評定)らが、部下の労働者らを昇給・昇格や仕事差別などで脅し、「紅組・雑草組」から「白組」への転向を執拗に迫るなど、全国各地で申立人らを少数派に追い込む不当労働行為と差別攻撃が、２０００年代にまで長期に継続してきたこと。

　本件の審査も終盤に向かう局面にありますが、申立人らの総論立証や事業所ごと個別立証の内容など、事件の全体像を注意深く精査され、典型的な不当労働行為・差別事件であることを明確にし、救済措置にむけて迅速・正確な審査指揮が発揮されることを強く要請しました。