明治乳業「全国都労委」事件、会社あら捜し証人終了

都労委事件終結、11月30日結審・来春命令交付確定

　
異常きわまる会社側「あら捜し」立証すべて終了　
　
　１０月２４日、会社「あら捜し土屋証人」に対する反対尋問が行われました。目に障害を持ち「障害者手帳」を会社に申告し認定されているにも関わらず、証人は、赴任してきた時点では、前任者から障害による特段の話は聞いていなかった。と、証人自身の「報告書」の事実は、申立人の責任能力をことさら強調する異常さを見せました。また、別の申立人に対する報告書によっても、作業の中での僅か10秒ほどの手待ち時間に手を抜いたなどと、信じられない作業を強いていたことが逆に浮き彫りになりました。

審問終了後、「調査」を設定
　
　審査計画にもとづく証人調べが終了するにあたって、審問終了後、和田公益委員から「調査」として時間をいただくことにしますとして、申立人側から意見調査を行いました。
　和田公益委員の任期満了による退任が明らかになった上で、今後の進行として、申立人側の補充枠と保留分の扱いを問われ、和田公益委員のもとで命令作業になるのであれば行使しないと回答する。
　公益委員から、事実上わたしが任期中に書くことにするには、１１月３０日に最終陳述書提出をお願いしたいと話があり、申立人側から、会社あら捜し立証への反論が時間の関係で充分でない点を「反論陳述書」の提出を考えていることを伝えました。公益委員は、会社側がどのように受けるか、時間的制約があるので、１０月３１日までに「弾劾書証」として提出出来ないかと求められ、積極的に受け入れることを表明し了承しました。

審査指揮に双方同意し「結審」が決定　

　会社側への調査から、公益委員より会社も期限までの提出を了承し、会社側からも書証を提出したいので、申立人側からの「反論陳述書」は書証としての提出でよいとの報告を受け、了解する。
　双方同席の上、本日をもって証人調べを終結とし、１１月３０日午後５時３０分、双方最終陳述書を提出し「結審」とする。追加書証類の提出は１０月３１日までに提出することを確認し調査を終了しました。

「救済命令」求める運動が最重点　
　
　市川事件から27年目を経過するなかで、この全国事件で「救済命令」を交付させることによって、「全面解決」をはかる運動を強めることを決意するものです。これからの一つひとつの運動に皆様方のいっそうのご支援をお願いします。

労働委員会は、積み重ねられてきた不当労働行為認定の基準を今一度確認を

審査終盤まで担当した公益委員が命令に責任を持つべき事件です

　10月18日、東京争議団に結集し都労委に係争中の事件が共同しての宣伝を行いました。
明治乳業全国都労委事件は、10月24日の審問期日で、会社証人への反対尋問で「審査計画」上の証人調べが終了し、公益委員の心証形成にもとづく事件終結に向けた審査指揮が求められる局面ですが、この審査終盤で「担当公益委員が退任」だと云うのです。
　争議団は、迅速・正確な救済措置が求められる労働委員会の使命に照らしても、審査終盤を迎える事件では「心証形成されている公益委員が命令に責任を持つべき」であり、「退任が避けられない」場合でも、担当公益委員として結審から救済命令までの道筋を確定してから退任すべきだと考えます。

全国規模の「不当労働行為・差別事件」として注目される命令

　本件は、大企業を相手とする最後に残された全国規模の不当労働行為・差別事件であり、審査終盤を迎える中で関心と期待が全国的にも高まっています。その背景には、先行した市川工場事件に対する極めて異常・不当な、都労委命令（1996年9月）が、多くの識者や労働組合関係者らの記憶にあるからです。もし、都労委が市川工場事件への命令で蓄積されてきた審査・判断手法にもとづいて、会社主張の人事制度の運用や格差の実態、不当労働行為意思の事実関係や背景などを、注意深く審査・判断をしていたならば、都労委命令例の歴史的汚点となっている、不当命令は避けられたと私たち争議団は確信しています。
団結権擁護・権利救済機関として、絶対に繰り返されてはならないことです。そのためにも、退任される公益委員の責任で、事件の全体像が注意深く判断され、救済命令が交付されることを強く求める宣伝を行いました。

牛乳の放射能検査が…「クーラーステーション」で拡がる命の不安

福島の子どもたちに「甲状腺異常…」が報じられる

ようやく３６万人対象の検査が１０月９日始まった

１０月４日の夜、各テレビ局は「福島の子どもたち１３０人を検査したところ、１０名の子どもたちの甲状腺に変化が見られた」と一斉に報道しました。
　「福島原発の事故による放射能の影響と決め付けられないが、今後の経過を見守る必要がある」としています。
　チェルノブイリの原発事故では、事故以降５年、１０年後という経過と共に「甲状腺癌が多発」と報道されています。福島の子どもたちの今後が心配されます。
　また、今回の検査はＮＰＯ団体が行なったもので、国・政府には早急に福島県だけにとらわれることなく、広域に渡って健康診断を実施すすることが求められています。
１０月５日早朝のワイドショーでは、甲状腺の異常を伝えられた母親が「頭が真っ白になった。子どもの未来はお金では買えない…」とインタビューに答えています。
　福島県が１０月９日から始めた検査は、１８歳以下の３６万人を対象に２年半かけて行うと云うものです。検査される対象者に異常のないことを切に願うものです。

牛乳の放射能検査は酪農家単位で！（東電と国に損賠請求を）

(株)明治は、最大のパートナー酪農家の将来を支援すべきです

「低濃度の放射線でも健康被害は発生する」世界の常識です。
　現在、クーラーステーションに集められた牛乳は、汚染されている牛乳と汚染されていない牛乳を混ぜ合わせ検査しています。
　これでは、牛乳に含まれている放射能物質（放射線）を「０」にすることは、何十年も先のことになります。
　各酪農家の検査を実施することは容易に出来ることであり、一日も早く酪農家単位の検査に戻し、汚染された牛乳は出荷停止とし、「東電」にその保障を指示すべきです。　子どもたちが学校給食で毎日飲んでいる牛乳。先日も、株式会社 明治（旧・明治乳業）の学校牛乳（町田市）に1kgあたり６ベクレルのセシウム汚染が、町田市の吉田つとむ市議により公表されました。同市議が問い合わせた『株式会社 明治』では「政府の暫定基準値以下だから安全です。放射能測定は実施しているが公表はしない」と、無責任な態度に終始しています。
　つい先日まで「放射能測定は行なわない」としていた『株式会社 明治』ですから、どこまで徹底した検査が行われているかは大いに疑問ですが、その数値は正確・迅速に広く公表すべです。