中央労働委員会命令｢付言｣を受入れ、｢話し合い｣での解決求め第４４次座り込み行動で申入れ

 

　中央労働委員会命令｢付言｣の立場に立ち｢話し合い｣での解決求める座り込み行動を継続しました。座り込み行動開始２０１６年１月スタートから３年７ヶ月経過（延べ６５日間、１２０２団体、２５６２人、９０時間）しています。

争議支援共闘会議・松本議長

　主催者挨拶の松本議長は、カール菓子終売に関しての明治ＨＤ川村和夫社長のコメントに対し、消費者の皆さんが、「該当製品へのリスペクトの無さ」と｢冷血かつ冷酷な発言の数々｣に我々は、目を疑い、そして怒りと悲しみに陥ったと社員の声が届いている事を告発。

　また、株式会社明治の職場からの口コミから、▼上司の指示は一方的で的外れ。▼指摘しても改善されず不満を持つ人が多い。▼トイレになかなか行けない。▼休憩時間取れないときは昼食とれず体調を崩す。▼本社から偉い人きたら必ず飲み会に参加、両隣を女性で固めるよう指示、２次会も強制参加。▼必要ないのにお歳暮とお中元を必ず一品は買うよう促される。等々内情の告発があることを紹介し、利益確保の手段として、資産売却や十勝帯広工場、北陸工場、根室工場、北上工場閉鎖とカール工場は５工場を１工場に縮小する方針から発生する社員の雇用と地域経済を守ることを強く求めました。

激励に駆けつけてくれました皆さんです

首都圏大学非常勤講師・衣川さん

全国差別連絡会・土井さん

戸田地区労議長(支援する戸田の会)・横田さん

JAL客乗争議団・宝地戸さん

申入れに入った東京争議団サポター・土田さん

皆さんの連帯ご挨拶をいただきありがとうございました。

 

参加者へのお礼と争議解決に向け米元事務局次長

この座り込み行動の継続と中労委命令「付言」の立場で解決すべき事件ですが、背を向け続けていることは許せない。取り組んでいる「不買宣言署名」の拡散を明治が応じるまで続けていく決意と協力を訴えました。

シュプレヒコール

一、（株）明治は、格差と人権侵害を認めた中労委命令に従い全面解決を決断しろ！

 一、製品不祥事・不正行為に対し、消費者の信頼に応えろ！

 一、（株）明治は、争議団の要請を真摯に受け入れ解決に向けた話し合いに応じろ！

　　　明乳争議とすべての争議の早期全面解決に向け、団結して頑張ろう、頑張ろう、頑張ろう

 

【株式会社明治へ申入書】

２０１９年　８月１９日

株式会社 明治　　　

代表取締役 社長　松田　克也　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治乳業争議支援共闘会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　松本　　悟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　小関　　守

　　　　　　　　　　　　　　　　　　申 入 書

島村名誉顧問のご逝去に、謹んで哀悼の意を表しご冥福をお祈り申し上げます

松田社長、島村さんの「終わるといいね」の遺言に沿う経営判断が切望されます

　私たちが争議解決へのご尽力をお願いしに、島村さん宅を訪問させて頂くようになったのは、昨年６月２８日召集の「第９回明治ＨＤ株主総会」議場でのご挨拶が縁であり、翌７月からの約１年に及んで何度となく訪問させて頂きました。今年６月に訪問した際にも、日常化されていた１時間ほどの散歩から帰宅されたタイミングでお会いしました。訪問のたびに、ご高齢にもかかわらず玄関先まで出られ、要請を真摯に受け止めて頂き「早く終わるといいね」、「分かった、社長に伝えるよ」等の対応もして頂いておりました。７月２５日に訪問した際に、ご遺族から「一週間前に亡くなった」と知らされ突然のご逝去に驚き、ご冥福をお祈り申し上げた次第です。島村さんが長期労働争議に残してくださった遺言は、「早く終わるといいね」の一言です。

　本争議は、島村靖三社長時代からの継続ですから全面解決まで見届けてほしかったのですが、「早く終わるといいね」の一言(遺言)を残し全面解決への後押しをして頂いたことに心から感謝を申し上げ、その実現を現経営陣に強く求めるものです。

訴訟指揮を待つまでもなく「話合い解決」に向け真摯に向きあうことを強く求めます

高裁第２回弁論期日(７月１１日)では、裁判長裁判官交代に伴う弁論更新が行われ、控訴人ら代理人が原命令・原判決の誤りを正す意見陳述を行い、争点解明の鍵となる意見書(道幸哲也 北大名誉教授)や準備書面を提出し、さらに証人申請(４人)を行うなど慎重審理を求めました。裁判長は、原告書面への被告及び参加人の反論書面提出などを前提に、証人採否の判断も含め次回期日を１０月１５日と設定しました。従って、次回期日が高裁審理の全体を見通しても極めて重要です。経過から判断しても、「和解解決」に向けた訴訟指揮が十分に予測されます。私たちは、司法判断としての「和解勧告」には勿論のこと、訴訟指揮を待つまでもなく貴社が「話合い解決」に真摯に向きあうならば、円満解決への道筋に必ず到達できると確信しています。それは、中労委命令「付言」など争議の到達状況や、明治グループが置かれている経営環境から判断しても、さらに労働争議を長期化する大義も道理もないことが明らかだからです。

　私たちは、明乳争議をめぐる上記の様々な状況や、島村名誉顧問の「早く終わるといいね」の一言をも念頭に、今期「明治ＨＤ株主総会」への対応を決断しました。

　松田社長、長期争議の当事者企業経営陣として「負の遺産」を清算すべき局面です。

以上

 

 

 

｢カール」終売 発言で消費者（愛好者）が 明治ＨＤ川村和夫社長を許すなの怒りの声が！

　

「カールのおじさん」が見学者を出迎えます

「日経」に消費者のコメントが２０２０件も寄せられる

　２００９年に明治乳業と明治製菓が相乗効果を上げるとして経営統合で明治ホールディングス株式会社がつくられました。２年経過しても相乗効果が上がらず、経営陣は、明治製菓の菓子業務を明治乳業に組み入れ、新社名を「株式会社 明治」として市場拡大を図りました。

　明治乳業争議団と争議支援共闘会議は、明治乳業が抱えている賃金昇格差別の人権侵害という｢負の遺産」を精算せずに経営統合・事業再編をおこなう中で、労働者に新資格制度を導入し新たな労働条件の低下は許せないとした立場で、埼玉県坂戸市関東工場で｢カール菓子」やチョコレートなど生産されている工場門前で宣伝をおこなってきました。

　明治の菓子｢カール」の終売を決めた理由について、あるネット記事に川村和夫社長が寄せたインタビューに怒りの声が集中。数日の間に２０２０件（日経）もの消費者からのコメントがありました。そのほんの一部を抜粋して見ると・・・！

▼カールがなくなったのは単純に社内抗争で製菓が乳業に負けたからでしょ？

▼経営トップの自己満足ではないのか。どの商品にもファンがいるはず、乳業と製菓、近いようでちょっと違う業界事情ではないだろうか。　

▼東日本での終売直前にカールは40億円ありましたので売上げ40億円あって事業が黒字に出来ないって経営方法がおかしくな　いの？それにこの人の話は、自社の製品に愛を感じない。

▼この社長のコメントを見て感じたのは、商品に対する愛が全く感じられない。

▼選択と集中と言ってるのは傾いている会社が１，2年で行う事 で20年もしてる会社は良くならない。

▼ワンマン社長の考えること。消費者の目線では物事を考えず。

▼社長は偉そうに講釈垂れる前に自ら襟を正し退陣すべき。 次期社長に期待したい。　

▼社長が変わらない限り、類似品があれば他社製品を買います。

▼この社長乳業側の人だからなぁ。製菓のブランドなんてどうもいいんだろう。統合してから製菓事業のほうは、日陰にする商品にも顧客はいます。追いやられているという噂も耳にする。

▼根本として顧客目線が足りない社長です。ガラクタ呼ばわりする商品にも顧客はいます。

▼この人の言葉の端々に消費者軽視の思想を感じる。　　　　　

▼俺たちはガラクタを売りつけられていたのか。愛着のあったお菓子なのに、その気持ちまで傷つけられた。一気に明治に対する気持ちが冷めるね。二度とこの商品は買わない(笑)

▼この社長は消費者のことじゃなくて、会社の方を見ている。　

▼事の発端は明治乳業と明治製菓との合体にある。高単価商品を揃える旧明治乳業側から見ればスナック菓子など高コスト低利益、経営の足を引っ張るお荷物商品でしかないのだろう。

▼製菓の製品全般に冷淡。製菓出身の社員はみんな忸怩たる思いじゃないかな。固定ファンを簡単に切り捨てたら必ずしっぺ返　しがあるだろう。

▼数字や目先の利益しか見ない典型的なダメ社長の予感がする。 まだまだ、ぎくしゃくしそうな気がする。　

▼当時カールの開発や販売に尽力した明治製菓出身の方々は複雑な思いだろう。　　

▼自社製品に「思い入れない」って言い切ってしまえる経営者って凄いな。

◎株式会社明治（明治乳業時代から）「３つの異常」が存在しています。

一つは、２１世紀に入ってからでも「不祥事・不正、食品衛生法違反」など３６件も発生し、「生産優先」｢儲け本意」の経営姿勢に有り。

二つは、労働争議が絶えない。１９６０年代から｢解雇」、｢思想差別」、「不当労働行為による賃金差別」事件などが１１件発生。現在も全国９事業所６４名の賃金昇格差別是正を求めた闘いが継続中。

三つは、死亡重大災害が７件も発生してきた。

争議団は、３つの異常経営姿勢を告発し、「人権を守れない」ことは「食の安全」も守れないとして運動を進めています。

 

 

明治ＨＤ第１０回株主総会(6月27日)後、第４３次座り込み行動(株)明治・松田社長と明治ＨＤ・川村社長に対し、争議解決に向き合うことを求める

　「梅雨寒」明けから、一気に猛暑が襲って来ました。第４３次と４４次（８月１９日）は猛暑を想定してサマータイム１７時～１８時の時間帯で行いました。涼風がない夕刻の中、１５団体３４名が参加していただき、株式会社明治・松田克也社長と明治ＨＤ・川村和夫社長へ「申入書」を持参し行いました。（株）明治の受付では関係部署に連絡を入れてくれましたが、担当者が不在とする返事での対応でした。６月の第４２次座り込み行動での「申入れ」では、関係部署から取扱いへの対応があった様子で、受付嬢から「お預かりいたします」と言って預けた経緯がありました。残念なことです。一方の親会社明治ＨＤの受付では、訪問し然るべき連絡を入れて下さいと申し入れても電話連絡すらさせずに、一切応じさせない異常な対応をさせています。

主催者代表して争議支援共闘会議松本議長

　座り込みの一貫した要求は、相互に解決に向けた話し合いの場をつくることを、松田克也社長と川村和夫社長に求めに来ている事を強調しました。

　明治ＨＤの経営状況に触れ、その一つに最高値11600円の株価が今では7000円台に低迷していること。明治ＨＤ川村和夫社長は、明治社長在任中、「菓子の高付加価値化と健康訴求の強化、ブランドの整理・再編を進めた。」「何でもあるが・・・」はダメ会社と「カール」終売を決めた理由を述べている。年間400とか出していたお菓子の新商品は、今はほぼ半分です。ブランドもかなり縮小しましたが、選択と集中により商品を半減させ、高付加価値路線を切り替えたが失敗、まだまだですねとＮＩＫＫＥＩＳＴＹＬＥ誌が報じている事。

　また、日経Ｍｊでも、高付加価値のあるＲ－１ヨーグルト、高カカオチョコの増産目指し、設備投資を推進したが、今期はそれらが売り上げ減、営業利益は前記並みでその路線は破綻した。専門家は、今の食品業界は基本的にロングセラーで成り立っているンです。世界的傾向かも知れません。新商品だけを出し続けるビジネスモデルは過去のものになっている気がします。事業効率とバランスさせるために、ロングセラーを変えていった方が外れがないという考え方なのではないでしょうか。と批判されていることを話され、消費者の意向を無視した戦略が低迷を招いていると、両社長に向け、改めて、長期争議解決に向き合うことを呼び掛けました。

争議支援千葉県共闘会議・高橋議長

 

　長期争議解決のために千葉県共闘会議も、この間、浅野茂太郎社長時代から名誉顧問になった現在も、社長宅包囲デモや自宅周囲の地域宣伝や要請訪問を毎月実施し、早期解決に向けて現社長に進言していただくことを求めています。

６月１６日に、ＪＲ松戸駅で不買宣言署名の拡散目指して宣伝行動を実施しました。非常に、チラシの受け取りも良く２００名の皆さんが受け取ってくれる中、宣伝に対する意見や質問、明治の不祥事の多さに驚く方々が立ち止まって話し合うことができました。これらの宣伝は今後も計画して、明治の人権侵害や経営姿勢を暴いていきたいと話されました。

次の方々からも連帯激励をいただきました。

  食品一般ユニオン・佐藤書記長

  日本国民救援会大崎事件首都圏の会・平川さん

  JAL客乗原告団・石賀事務局次長

  参加者へのお礼と争議団決意の小関団長

 【松田社長への申入書】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年　７月２５日

株式会社 明治

代表取締役 社長　松田　克也　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治乳業争議支援共闘会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　松本　　悟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　小関　　守

申 入 書

━━ 私たちは、長期争議全面解決への本気度を「第１０回株主総会」で示しました

松田社長、東京オリ・パラ大会が迫る今年こそ国際水準の企業体質への脱皮を━━

 私たちは、６月要請でお伝えの通り６月２７日召集の「第１０回株主総会」に参加しましたが、経営陣に争議解決への本気度を受け止めて頂く決意で発言を控えました。

１１人の株主発言には、近年にない重要な特徴があったと受け止めています。特に、「国内市場が縮小するなかで、海外比率をいかに高めるのか」、「株主数が大きく減少しているが、その原因と対策は」、「東京オリ・パラ大会のスポンサーとしての今後は」等々、明治グループの現状を踏まえた厳しい指摘だと痛感しました。株主発言を聞き、改めて「労働争議を抱えている時ではない」との確信を深めた次第です。

株主総会対応は「真摯に向きあえれば必ず道筋は拓かれる」との確信に基づく結論

私たちが「話合い解決」を申入れる根拠は、一昨年１月の中労委命令にあります。命令は、除斥期間(労組法２７条２項)を理由に主文「棄却」としたものの、「差別、不当労働行為」の事実を随所で認定するなど、画期的内容です。さらに、「付言」を命令文に特記し、会社が申立人らに行った卑劣な行為や誹謗中傷は「非難を免れ得ない」と断罪し、職分・賃金格差が存在したのは「紛れもない事実」と認定するなど、市川工場事件の申立人らも含めての歴史的事実として貴社を断罪したのです。その上で、「当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面解決をめざすべきことは自明の理である」とまで明記し、異常な長期争議の全面解決への道筋を明確に示しました。

 「世界に通用する人権感覚」が前提のオリ・パラ商戦に向け争議解決は決定的です

　明治グループは２０２０中期経営計画の中で、「海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大」や「経営基盤の進化とＣＳＲの推進」等を掲げます。しかし、１９６０年代から半世紀を超えて労働争議が絶えることなく続く、古い企業体質からの脱皮なくして、ＣＳＲ(人権擁護を含む企業の社会的責任)を掲げても響きません。

また、ＩＬＯが掲げる国際的労働基準に照らしても、残念ながら世界に通用する企業グループと評価されないことも明白です。松田社長、私たちが株主総会で示した全面解決への姿勢(ボール)を率直に受け止めて頂き、重要なオリ・パラ商戦を来年に控えるいま、当事者企業として「古い企業体質」から脱皮されることを強く申入れます。

以上