定例外の座り込み行動を設定 １１月１５日
東京高裁定塚誠裁判長から｢職権和解｣の訴訟指揮を受けて、緊急の呼びかけをおこない定例外の座り込み行動を行いました。
行動目的は、この間、中央労働委員会(厚生労働省の外局の一つ)は命令に「付言」を特別に設定し、市川事件と全国事件申立人等に信条や組合活動等を理由に誹謗中傷は非難を免れ得ない、歴史的(昭和４０年、５０年)に賃金格差も紛れもない事実と認定。
この命令「付言」を尊重して東京地裁も２度にわたる「和解勧告」を提起しましたが、会社明治は「拒否」を貫いています。その様な経営姿勢を貫く明治が市場拡大を中国に求めていくと発表がされています。
争議団、支援共闘会議は、ユーチューブを活用して世界に発信していこうと今回の座り込み行動を緊急に計画し、中国語版のスピーチを加えることにしました。
中国語スピーチ台湾出身 神奈川労連 池田和代さん
ユーチューブ掲載ご覧下さい。下記クリックシテ下さい。
我要呼吁世界上的每个人。
我們是明治乳業的诉讼团和工会支持者，我们要求日本明治乳业及总公司明治控股公司正视并修正在制品安全和對劳动者的报酬工資及侵犯人權的行为。这是一个工资报酬不对等，职权骚扰…等的侵犯人权行为，在日本的我们希望大家能助我们一臂之力。
这些为劳资纠纷而奋斗的伙伴，是从1960年开始在明治乳业，一边工作，一边從事重視將安全產品交給消費者的工會员工。但是，明治乳业却以利润为优先，并将阻碍利润活动的这些劳动者，重视安全检查产品和改善工作条件的工会员工，贴上了「赤组」标签，并且对劳动者的工作和晋升持续不公平的对待。
我要呼籲的是，在明治乳业公司里的不公平待遇和霸凌之類的侵犯人權行為仍在繼續着，產品事故和不道德的行为等威脅食品安全的醜聞也正在持续着。而且，凭借「为赢取利益為目的」的不寻常的公司章程，明治乳业隐藏了一切。例如，2011年福岛核能事故发生后，明治乳业隐蔽了一周婴儿奶粉铯元素的污染事件。经过媒体的采访后，才慌慌张张的承认了污染之事，且宣布了免费更换市场上的40万罐奶粉。然而，尽管一周的污染事实被掩盖了，但大部分被污染的奶粉还是被很多的婴儿食用了。
對於這個自私自利的明治乳业，遭到媒體指責为「不想要這样的公司製造出来的奶粉」。奶粉污染事件引起了许多中国消费者的关注，随着对明治乳业的批评越来越强烈，于是 明治退出了在中国发展的奶粉事业。
現在，在日本成立了要求明治乳業重视食品安全的全国性组织，明治的產品不買不吃運動，
正在蔓延中，直到明治乳业解決涉及侵犯人權的勞資糾紛为止。我要呼吁世界上的每个人，明治乳业的目标是进军全球市场，并正在加强其在苏州和天津的牛奶业务。现在明治乳业被要求的是人权拥护等遵守联合国全球契约的十项原则。
针对明治乳業三十年來的勞資糾紛，日本中央勞动委員會認知到不对等待遇和侵犯人权的事實，並為明治乳业提供了解決問題的途徑。且东京地方法院也提出了和解的建议，但明治乳业拒绝了解决劳资纠纷问题。所以我们呼吁明治乳业重视保障食品的安全及员工的人权和尊严，我们将继续扩大宣传，直到这个不寻常的劳资纠纷解决为止。我们在日本的劳资纠纷案件，希望能得到您的理解和支持。更希望大家能用SNS、微博等拡散。謝謝大家。
【日本語訳】
世界のみなさんに訴えます。
私たちは、日本の株式会社明治と親会社明治ホールディングスに対し、製品の安全と働く者への賃金差別や人権侵害の是正を求めて運動している、明治乳業争議団と支援者です。賃金差別やパワハラ等の人権侵害と闘う日本の私たちに力を貸してください。
労働争議を闘っている仲間たちは、1960年代から明治で働きながら、安全な製品を消費者に届けることを大切にする労働組合活動をしてきました。しかし、儲けることを第一に考える明治は、安全な製品のチェックや労働条件の改善を求める労働組合活動など、儲けの障害になる活動を潰すため、もの言う労働者に「赤組」のレッテルを貼り、仕事差別や昇格差別などの人権侵害を続けているのです。
私が皆さんに訴えたいのは、差別やイジメなど人権侵害を続ける明治で、製品事故や不正行為など、「食の安全」を脅かす不祥事が続いていることです。そして、「利益のためなら何でもあり」の異常な企業体質で、全てを隠ぺいしていることです。例えば、２０１１年の福島原発事故の直後に、明治粉ミルクのセシウム汚染が発生しましたが、明治は市民団体からの汚染通報を一週間も隠ぺいし、マスコミが取材を始めてから慌てて汚染を認め、市場に出ていた４０万缶の無償交換を公表したのです。しかし、一週間も汚染の事実を隠していた間に、汚染粉ミルクの多くが赤ちゃんに与えられたのです。
この身勝手な明治に対し、マスコミは「こんな会社に粉ミルクを作ってほしくない」と告発しています。粉ミルク汚染事件は、中国の多くの消費者にも不安を広げ、明治への批判が強まる中で、中国で展開していた粉ミルク事業から明治は撤退したのです。
いま日本では、「明治に『食の安全』を求める全国の会」が結成され、人権侵害の労働争議を解決するまで、「明治の製品は買わない、食べない」の大運動が広がっています。世界の皆さんに訴えます。明治は世界市場への飛躍を目標に掲げ、特に中国での市場拡大に向け蘇州や天津での牛乳事業を強めています。しかし、いま明治に求められているのは、「人権擁護」など国連グローバルコンパクト１０原則の順守です。
皆さん、明治の30年を超える労働争議に対し、中央労働委員会は差別や人権侵害の事実を認め、解決への道筋を明治に示しています。また、東京地方裁判所も和解勧告をしましたが、明治は労働争議の解決を拒否しているのです。私たちは明治に対し、食の安全と社員の人権、尊厳を守ることを求め、異常な労働争議を解決するまで運動を強めます。日本での私たちの闘いへのご理解とご支援をお願いします。
行動主催者 明治乳業争議支援共闘会議 松本悟議長
ユーチューブ動画をご覧下さい。
市民の皆様、明治に働く社員の皆様、この場を借りて明治ＨＤ・川村和夫社長、株式会社明治・松田克也社長に長期争議解決を話し合いで解決することを求めやってきました。この争議の本質は、明治が合理化を進めるに障害になる労働組合、食の安全守りなさい、働く者の人権を守りなさいという労働組合が邪魔になるから、その人たちを赤組という差別をして徹底的に人権侵害と賃金差別を行いました。闘っている人たちを赤虫と呼び賃金差別は年収２００万円も差別をされました。また、大阪の松本寿子さんは畳１畳半のプレハブ小屋に隔離されるなど、平気で人権侵害をやってきたのが明治です。
闘って３４年潮目が変わりました。中央労働委員会は差別も賃金格差もあったことを認めた上で、会社に話し合いで解決するように求めました。しかし、会社はそれを蹴飛ばしました。すると東京地裁も同じく裁判長が２回にわたって話し合い解決を求めました。それも拒否をいたしました。そして今、東京高等裁判所が和解で解決しなさいということで職権和解のテーブルに着いて話し合いで解決しようというところです。
皆さん、明治乳業の争議を解決しない明治はどうなっているのでしょうか。株価は低迷し明治ＨＤの２０１９年４月から９月決算は、純利益がマイナス１７％、あるメディアは売り上げ高は予想を下回る、利益も予想を下回る結果になった。業績をリードしてきた高カカオチョコレート脳の若返りに効く、国会でも追及がありました。さて今冬です。Ｒ－１ヨーグルトがインフルエンザに効くということのウソがバレて売れなくなってきているからであります。
皆さん、明治はこの局面を打開するために、オリンピック組織委員会とゴールドパートナー契約を結び明治の商品を売り出そうとしています。また中国に新しい工場を造って世界戦略に打ってでようとしています。しかし皆さん、人権侵害や賃金差別をする企業を世界は受け入れないということです。ＩＬＯもパワハラ等は犯罪であるということを決議しました。皆さん、明治乳業争議６４人中１５人がもうすでに亡くなり平均年齢も７歳を超えています。これ以上長期争議は正に人道上からも許されない、人権侵害ではないでしょうか。市民の皆さんお願いします。私たちは断腸の思いで明治の製品はこの争議が解決するまでは買わない、飲まない。このことを決意し消費者の皆さんに呼び掛けています。森永ヒ素ミルク事件も消費者の不買運動で解決しました。社員、消費者、酪農家、商店、株主の皆さんに訴えます。私たちはこの明治乳業の争議が解決するまで闘い続けます。ご一緒に食の安全と働く者の人権が守られる社会をつくるために力を合わせていただきたい。そのことを申しあげまして私からの訴えとさせていただきます。
３５年法廷闘争 倉内節子弁護士 弁護団団長
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私が明治乳業と３５年前の労働委員会に申し立ててからずーっと担当して長い時間であります。ところで労働委員会や裁判所は原告等の申立てを棄却されますけれども、これは極めて長い年月をかけて、昇格差別においてはかねがね血と汗を流して労働者が闘い取った労働委員会命令、判決があります。ところが明治乳業事件については労働委員会も裁判所もこれら先例を無視続けています。極めてこれは許せない。司法の責任を放棄しているとしか言いようがないと思います。
しかし、このような司法の場でも何度となく職権で和解勧告が幾度となく出されています。しかし、明治乳業はこれまですべて裁判所の解決に向けた和解を拒否し、争議を長期化させています。明治の社会的責任は司法の場でも追及されています。
東京高裁で判決を待つまでもなく、明治乳業の労働者に対する人権侵害の解決を迫っていきたい。労働委員会特に中労委が付言の中で不当労働行為を認め賃金差別も認め殊に会社に対して大局的見地に立って争議を解決することを提言しています。
明治乳業という会社を知らない人はいないと思います。何十年にもわたる労働者イジメが続いているわけですね。共闘会議の議長もおっしゃていましたけれども明治の製品は買わないと。不買運動に争議解決の舵を切ったのです。
弁護団としても１月３０日の東京高等裁判所の判決を前になんとしても解決したいと思っています。それこそが今求められている喫緊の課題だと思います。そのためには皆さんの力もいただいて、明治乳業を解決のテーブルに着かせるための大きな運動をして行くことではないでしょうか。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて争議解決こそ明治が国際的な信用を得ることになるのではないでしょうか。
東京オリ・パラ組織委員会要請に関して 東京地評 菊池光男組織局
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皆さん、東京オリンピック、パラリンピックは来年の７月２４日から開幕をします。
この間、東京オリンピック、パラリンピック組織委員会へ要請を続けてきました。
世界そして国内から一千万人もの人々が参加する。明治はゴールドパートナーとしての参加をします。ゴールドパートナーというものは、莫大な資金を提供しながら自身の商品を優先的に提供出来ると言われています。したがいまして、国際的に海外の皆さんにも明治の商品を味わってもらうまたとないチャンスである。そうゆう姿勢ではないかと思います。
さて皆さん、この東京オリンピック、パラリンピックは取り決めとして調達コードを決めて、人権や環境、安全確保ルールを守らない企業からは、物品の提供もサービスの提供も受けない、そうゆうことを明らかにしている。また、ＩＬＯとの覚書を締結している。ＩＬＯの各条約のルールを守らせていくために、ＩＯＣの組織委員会として、守られているのか、あるいは反しているのか、またはその恐れがあるのか、そうゆう事実を誰でもが知ることのできるそうゆう制度を設けています。
この間、組織委員会に１０回にも及ぶ情報を提供してきました。私たちはその通報受付窓口に、そして消費者のご協力を頂きながら２件の通報をいたしました。
その経過を報告しますと 明治は、２０１７年１月に、高カカオチョコレートを食べると脳が若返る効果がある、そうゆう可能性がある内容を、全国紙各一面を使って大宣伝を行いました。これは内閣府に明治が持ち込んでいったそうゆう研究成果を共同研究として研究を進め、共同記者会見をして異例の新聞広告に発展をしたそうゆう事件です。
丁度、バレンタインデーの時期チョコレートが売れることを見越したことでした。
この共同研究発表に対して、有識者から第三者の評価も受けていないそういった物を発表するということは問題ではないか。国会でも取り上げられました。内閣府は、その点についてチェックが甘かったということで謝罪をし共同研究を止めることになりました。皆さん、食品に誤解を与えて物を売り商売をするあり方は食品企業として厳しく問われなければなりません。
同時に２０１７年９月には、明治の戸田工場で造った学校給食用牛乳に異臭が感じられると児童や教職員から寄せられた。塩素臭い、石けん臭い、ガソリン臭いと１９００からの人から訴えがあり、中には気分が悪いと病院に駆け込む子どももいたという事件です。
この事件を重視した教育委員会などが問い質したことに対して、明治の見解は、子どもたちは味覚に敏感であると言い、それと原乳を生産している酪農家の飼育環境にあったと理由を押し付けて、本当の原因を明らかにしていません。国会でも取り上げられ、厚労省は原因を特定出来ていませんと回答をしているのです。
この様な明治の回答に疑問を持った東京都の新宿区では、明治からの納品を止めて他の企業に替えて受け入れることになっている訳であります。
皆さん、食品企業がどうしてその工場からその様な味覚が出てしまったのか、その事実を明らかにしない、こうゆうことではオリンピックなど世界から来られる皆さんに提供出来るのか、食品企業として極めて問題でないかと思います。
そうゆう点を正に組織委員会に対して情報を提供し、本当にオリンピックで成長する企業としてつかせようかどうかと、私たちはしっかり是正をしていただきたいと心がけを求めているところです。
また、乳幼児用粉ミルクでも、福島県の民間の団体の検査から放射性セシウムが検出されたということに対しても何ら対応をしない。このことを週刊誌にスッパ抜かれてはじめて明治は４０万缶の無償交換を発表せざるを得なくなった。
それ以降明治は、社員に対し、社内における問題を口外禁じる誓約書を書かせ箝口令を強いたのです。
この様な明治の対応は、正に、３５年間も差別され生涯賃金として何千万円という格差をかけて、もの言うとこうなるということをやり遂げていた結果だと思います。
私たちはこうした意味でも、世界企業としてオリンピックに参加をして、その前に、この長期にわたる賃金差別争議を話し合いによって解決をすることを、社員の皆さんに、そして市民の皆さんに訴えたいと思います。
明治乳業争議団 小関守団長
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３５年目長期争議を闘っている明治乳業争議、東京高裁の職権による和解勧告を契機に極めて重要な局面を迎えています。私たちは、この和解勧告を誠実に受け止め株式会社明治、そして親会社の明治ＨＤに対して、３５年に及ぶ長期争議の解決に相応しい解決内容を求めて、いま総力を上げているところであります。
私たちが会社に求めているのは、中央労働委員会命令付言の立場であります。付言の立場に基づいて誠実に向き合って話し会うこのことに今私たちは求めているのです。
中労委付言は、明治乳業事件の全体像を踏まえた上で解決への道筋を示すために次のように指摘しているわけであります。改めて、付言を紹介します。
会社は、信条や組合活動等を問うことなく、従業員を公平・公正に取り扱うべき義務を負っていたにもかかわらず、少なくとも会社内で責任ある地位にあった職制らの活動を抑制することはなかったという限度においては、非難を免れ得ないところである。また、昭和４０年代から昭和５０年代初頭における査定の結果とはいえ、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らとその他集団との間に職分格差（その帰結としての賃金格差）が存在していたのは紛れもない事実である。
更に、昭和６０年に市川工場事件が申し立てられ既に３０年余りが経過し、労使紛争が極めて長期化していることに加え、３９件もの関連する後続事件が都労委に係属するなど労使紛争が深刻化し、この間、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らのうち１２名が、これは、現在は１５名になっています。死亡している状況にある。
本件の労使紛争による関係当事者の物心両面の損失は大きいものといえ、また、今後も紛争の続くことによる負担やコストの増大も避け難いことは明白といえる。このように長期化し、深刻化した紛争を早期に解決することが当事者双方に強く求められるところであるが、そのためには、当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面的解決を目指すべきことは自明の理である。当委員会は、当事者双方に対し、そのような解決に向けた対応を求めるものであり、殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待される。皆さん、これが付言の内容であります。
今、明治グループは海外市場への飛躍とグループのグローバル化を企業戦略として掲げ、来年に迫っているオリ・パラ競技大会を重要な契機に位置づけているわけでありますが、しかしそのためには、明治乳業時代からの負の遺産であるこの労働争議の解決は避けては通れないのであります。いまこの明治グループの経営に求められているのは、この異常な長期争議を抱えていることが自ら掲げている企業戦略に照らしてどうなのかというリスク判断が求められているのではないでしょうか。
私たちは、この局面で必ず解決局面を切り拓く、このことを株式会社明治の松田社長、親会社明治ＨＤの川村社長に率直に呼び掛けてこの場での決意とさせていただきます。
