明治ＨＤ株主総会、事前質問に経営責任不問、曖昧な回答と回避に終始

明治ホールディングス株式会社第４回株主総会(6月27日)
　
明治ＨＤ株主総会、事前質問に経営責任は不問、開き直り曖昧な回答と回避に終始

　株主総会を前にして6月12日に質問に賛同される51名連名で提出し、全項目への回答を求め、同時に、文書をもって6月21日までに回答を求めてきましたが、回答なしの状況で総会を迎え、また回答内容は、議長を務める浅野茂太郎社長他全取締役の一致した判断とし、議事進行を多くの社員株主を前列に配置し、万雷の拍手でもって進行させる閉鎖的な総会に終始しました。（概要報告）

　回答の一つ、「労働争議を解決し社員の人権を守る健全な企業活動を回復することに関する質問」への回答は、取締役(人事総務部長)金子秀定氏が答弁、市川事件は、東京都労働委員会、中央労働委員会、東京地裁、東京高裁、最高裁に於いていずれも会社の主張が認められ不当労働行為がないと判断されています。司法の判断に従っていただきたいと従前と変わらない答弁。
　質問の中で東京高裁が判断している事実認定の確定部分は回答を避けました。

　全国9事業所32名の都労委事件に関しては、現在、会社の主張・立証をしており、今後も司法制度にのっとり公正なる第三機関で真摯に会社の主張・立証を行ったうえで、その判断を受けていくことを基本としています。
　
　7月の早い時期に命令が出される局面を迎え都労委命令に基づいて全面解決への話合いが行われるべきと求めていますが、言及を避けました。

　回答の二つ、「経営施策、経営理念に関する質問」の中の「粉ミルクの一般競争入札をめぐる官製談合事件」に対し、(株)明治の担当責任者は、防衛医大側から指示された入札価格で行われいわゆる官製談合の事案でした。取り調べを受けた従業員らは不起訴処分でしたが、会社は厳粛に受け止め官製談合に関する理解を深め全従業員に徹底すると共に、入札の実態調査と業務の点検をしたところ問題はなかったと確認いたしております。官製談合の認識不足もあり、病院側からの指示された価格で入札してしまったことであります。現在営業担当者の研修を徹底し再発防止に取り組んでおります。
　
　質問では、取り調べを受けた社員は、「現場の一存では決められない、談合は長年の引き継ぎ事項」と証言しています。(実際は7年近く行っていたと報道)
　この様に、病院側と社員の認識不足によるとして責任を転嫁する驚くべき答弁をし、経営陣の責任を不問にし回避しました。

　回答の三つ、「経営基盤を揺るがしている不祥事・不正行為に関する質問」の内の一つ、「明治ミルクプリン超ＢＩＧ２００ｇ風味劣化の不祥事」には、(株)明治の担当責任者は、全社の品質保証機関として明治コミュニケーションを12年に設定し、このシステムは製品の安全と価値を確保するための基準を明文化し取り組んでいます。プリンに関しては、メープルソースの劣化が生ずる可能性から自主回収し再発防止の改善に努めています。
　
　この問題に対しても、汚染原因が2転3点しているにも関わらず、説明が何もされないことは、類似不祥事はなくなっていかない不信を引きずることになります。

　二つ目の放射能汚染問題に関するその後の対応については、各自治体によるモニタリング体制がそろっており製品の安全性が確保されています。粉ミルク製造する埼玉工場には空気の放射性物質を測定する機器を設置し昨年4月以降検査を実施しています。株主の皆様にはご安心ください。
　
　昨年総会では、粉ミルク製造空気取り入れフィルターは世界的一般的に使用されているものです。(その以前に春日部保健所に聞くと企業秘密のようですと説明を受けています)
そして今総会に、昨年報告できたはずの4月以降空気測定器を設置したと言います。
　
　質問では、乳製品の基準値は50ベクレル/㎏以内なら安全なのですか、消費者の安全に関する不安をなくすために、数値を知らせるべきではないのですかと問いかけていますが、今回も回避しています。

　会場発言者から、争議団株主以外の立場から長期の争議解決のためには全国事件命令を契機に、話合いの場をつくるべきですと強く求める発言がありました。

　浅野社長は、現時点では内容がどの様なものかもわからないことから申し上げることが出来ませんと回答。

　総会会場に入る前の時間8時30分から9時20分まで、ザ・プリンス パークタワー東京入口の2ヵ所で、株主の皆様方に「事前質問書」を配布しながら宣伝を行いました。

明治ホールディングス株式会社 第４回株主総会へ「事前質問書」提出する

明治ホールディングス株式会社の第４回株主総会に向けて「事前質問書」を提出する

　２０１３年６月２７日第４回株主総会開催の告知を受けました５１名の株主連名で「事前質問書」を、６月１２日午後２時から明治ＨＤ本社に出向き提出しました。
　
提出に当たり
　①毎回の事前質問書に対する回答は一部分であり、各項目・事項に対する質問に正しく答えること。
　②５１名株主連名の代表として提出している立場から、質問者に対する選別を止めしっかりと質問を受けること。
　③時間内で打ち切ることなく社会的に開かれた株主総会であること。等を申し入れました。

以下質問書を掲載します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年６月１２日
明治ホールディングス株式会社
　代表取締役社長　浅野 茂太郎　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛同株主５１名の代表株主
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　 　　　　 株主　小関 守
　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　株主　篠崎 力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４回 明治ホールディングス株式会社株主総会に対する「事前質問書」

はじめに
明治ホールディングス株式会社(以下、単に明治HD)の第４回株主総会に対し、趣旨に賛同される株主の連名で質問書を提出します。当然のことですが、全項目への回答を求めると同時に、総会議場での発言が異常に規制されることのないように厳しく申し入れておきます。　
尚、６月２１日までに文書で回答されることを求めます。

記

１、経営施策、経営理念にかんする質問

(1)　統合効果と経営責任について
　２００９年に明治乳業と明治製菓が統合しましたが、統合時の約束である統合効果が下記表のとおり発揮されていません。なぜ、統合効果が出ないのか、経営責任をどう感じているのか、明らかにしていただきたい。


　　　　　　 09年　統合前 　　2010年3月 　2011年3月 2012年3月 　　　　2013年3月 (単位百万円)
売上高 　　 1,125,474 　　1,106,645 　1,114,095 1,109,275 　　　　 1,126,520
営業利益 　　　 24,835 　　　 28,786 　　 28,873 　 20,189 　　　　　　25,859

(2)　円安の影響と対策について
「原燃料価格の上昇が食品メーカーの収益を圧迫している。食品大手の2014年３月期は原燃料高が６社合計で158億円の連結営業減益の要因となる見通し。各社とも販売増やコスト削減で吸収し、営業増益を確保する」（日経５月２９日付）
　　このように、急激な円安により、輸入品の原料高が問題になっています。現在、円安の影響はどの程度出ているのか、また、円安対策をどう考えているのか、明らかにしていただきたい。

(3) ＴＰＰ対策について
政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合を想定し、十九の道県が地元の農
水産業への影響を独自に試算。全道県で生産額は減少。千葉、茨城などでは牛乳・乳製
で、生計を立てられる農家がゼロになることを意味する「全滅」と判定されるなど、大
な影響が出ることが浮き彫りになった。（東京新聞2013年4月12日 付）
　明治ＨＤのＴＰＰに対する考えと、ＴＰＰ対策について、考えを明らかにしていただ
たい。

(4) 工場操業について
　明治ＨＤは、「世界的な食品メーカーに飛躍したい」「売上を伸ばし、成長路線でカ
バーしたい」と宣言しました。その具体化が中国工場操業です。「明治乳業（蘇州）有限公司」は、2013年1月頃より牛乳、ヨーグルトなどの製造を開始する予定と明治ＨＤのホームページに掲示されています。しかし、未だに音沙汰なしです。進捗状況がどうなっているのか、明らかにしていただきたい。

(5) 消費者団体からの懇談及び要請の申し入れを拒否する経営姿勢について
日本婦人団体連合会が放射能汚染問題に関する懇談と要請を、日本乳業協会及び明
治ＨＤに申し入れ、乳業協会とは２０１２年６月２０日に実施したと聞きます。
同団体(２１団体、９１万人)は、主婦層を広く組織している全国組織です。しかし、
明治ＨＤは「申し入れ」を拒否し懇談・要請を門前払いしたと聞きますが事実ですか。
貴社の経営理念や倫理にも反しますが、拒否理由を明らかにしていただきたい。

(6) 粉ミルクの一般競争入札をめぐる官製談合事件にかんする質問
　　　防衛医科大学校病院(所沢市)発注の粉ミルク入札を巡る談合事件で、(株)明治ら業者が市場価格を大幅に上回る価格で落札していた事件が発覚(マスコミ報道２０１２年８月２９～３０日)。競売入札妨害などで逮捕された防衛技官と同時に、(株)明治に家宅捜査が入り担当者ら２名が共犯容疑で埼玉県警の取り調べを受けた事件です。

１)企業倫理に関わる重大問題です。経営陣の責任で事件の経緯を明確にしてください。
① 逮捕容疑となった入札の落札価格が開示されましたが、不正な落札価格を社内で確認し承認した経緯を明らかにしていただきたい。
② 社員は取り調べに、「現場の一存では決められない、談合は長年の引き継ぎ事項」と証言。社内での指示・命令系統及び最終責任の所在を明らかにしていただきたい。
２)反社会的行為の烙印は消すことのできない事実。
不起訴処分ですが、不当に価格操作を行った反社会的行為は免罪されません。
(株)明治は倫理憲章で、「社会の人や家族に、正々堂々と話せる行動ですか」、「法
令、業界規範、社内規定、社会常識等に違反していませんか」等と厳しく社員を戒
めています。不当な利益のために企業倫理・モラルを社員に破らせた責任の所在と、
経営陣の責任の取り方について明らかにしていただきたい。

(7) 株主を差別する「会社法違反」の異常な対応について
　　　２０１２年１２月２６日、明治ＨＤの個人株主３名が連名で「健全な企業活動を求める『質問書』」を貴社に提出しました。しかし、「純粋な株主ではない」等として回答を拒否し、その後、一切の応対すら拒否する異常事態が続いています。
　　　
① 総務グループ長は「貴方は純粋な株主ではない」と断言し、一切の対応を拒否し
ていますが、この異常対応は経営陣の指示なのか、明らかにしていただきたい。
② この対応は、会社法１０９条１項「株主平等原則」に反するものですが、明治Ｈ
Ｄ経営陣の一致した見解と理解してよいのか、明らかにしていただきたい。

(8) 明治ＨＤの業績低迷の理由について
　　日本経済新聞社が企業ランキング「ＮＩＣＥＳ」（2012年11月30日）を発表。そ
れによると、明治ＨＤのランキングは前年の129位から144位に低下しています。また、食品業界の純利益ランキング（平成23年度『Ullet』ユーレット）20社をみると、食品企業売上高第5位の明治ＨＤ（68億円）は、雪印メグミルクよりも下位の最下位20位です。これら指標での業績低迷をどう評価しているのか説明をしていただきたい。

(9)「第２回お菓子総選挙」に参加しなかった理由について
　「第２回お菓子総選挙」は国民１万人にアンケートをとり4月20日、テレビで報道　
　　されました。 昨年１０月２７日の第１回お菓子総選挙には明治ＨＤも参加していましたが、今回は１５社が参加しているにもかかわらず、明治ＨＤが参加していないことに違和感を感じました。宣伝効果が期待される企画になぜ参加しなかったのか、理由を明らかにしていただきたい。

(10) ハサップは「卒業した」との答弁について
　　　ＨＡＣＣＰとは 食品の衛生管理手法のひとつで、原料の入荷から製造、出荷　
　　　までのすべての工程において危害を予測し、その危害を防止するための重要管理点を特定し、連続的に監視、記録することにより、ひとつひとつの製品の安全性を保証しようとするものです。昨年の株主総会で、「最近、明乳製品のハサップ表示が消えていますがなぜですか」と株主が質問しました。それに対して、吉岡氏は「ハサップ制度は継続しています。　消えている理由は、卒業したということで表示をしていません」と答弁しました。この「卒業した」と言う真意を説明していただきたい。


２、経営基盤を揺るがしている不祥事・不正行為にかんする質問

残念ながら、経営基盤を揺るがす不祥事や不正行為が後を絶たない状況であり、収益が伸び悩んでいる最大の要因でもあります。経営陣の責任は極めて重大です。

(1) 放射能汚染問題に関するその後の対応についての質問
　福島県県民健康管理調査検討委員会の発表(平成２５年２月１３日)では、県民の甲状腺異常の発生率が平成２３年度では調査対象の35，8％に対し、平成２４年度では44，2％と上昇です。チェリノブイリ原発事故以後の事例でも明らかなように食品企業の責任は重大です。

１) 消費者は、基準値に対し「それ以下なら安全」とは判断せずに具体的な汚染数値を知り、
特に子育て中の消費者は安心して商品が選べることを望んでいますが、貴社は「基準値以下
の汚染なら健康被害はない」と今でも判断しているのか、明らかにしていただきたい。

２) 牛乳などによる低線量内部被曝から子供たちを守る課題は長期に及ぶことですが、原乳の汚染検査をクーラーステーションだけではなく酪農家単位でも行い、学校牛乳や乳児用製品の安全性を高めることについて、経営陣の考え方を明らかにしていただきたい。

３)「オランダやドイツで乳児用粉ミルクが買い占められて中国に持ち出され、両国は品不足から販売制限を始めた。中国では食の安全への不安から外国製粉ミルクの需要が高まっており、主要供給元だったオーストラリア、ニュージランド、香港が輸出などを制限したため、買占めの動きが欧州に飛び火したようだ。『中国のすさまじい消費力』を見せつけられ、乳児食品メーカーは増産を急いでいる」(産経５月１０日付)との報道がありました。

① 明治ＨＤも中国で新事業を開始しましたが、放射能汚染が近隣諸国に止まらず国際問題と
なるなか、事業展開の現状と販売経路の見通しについて、明らかにしていただきたい。
② 同じ経営環境にありながら、メディアから「こんな会社に粉ミルクを作ってもらいたく
ない(週刊金曜日)」等と、告発されているのは（株）明治だけですが、何が問題でこれだけ厳しい批判が続くのか、経営陣の認識を明らかにしていただきたい。
③ 埼玉工場での粉ミルク汚染問題発生による損害額を明らかにしてください。

(2)「明治ミルクプリン超ＢＩＧ２００ｇ」風味劣化の不祥事についての質問
　　　微生物の影響で賞味期限内に風味劣化が生じる可能性を記載し、「商品回収に関
するお詫びとお知らせ」が、新聞に掲載されテレビ報道もありました。

① 回収対象商品が２３万個にも及び、２０１２年７月３１日以降に製造した商品を購入した４人から、「腹痛」「気分が悪くなった」などの問い合わせで判明したとの報道ですが、会社が回収を公表したのは８月３０日です。約一カ月の空白がありますが、遅れた理由を明らかにしていただきたい。
② 汚染原因について、(株)明治は「微生物」、所轄の保健所は「一般生菌(細菌)」、東京都から厚生労働省への報告は「芽胞菌」等と２転３転です。原因菌の特定経過、及び、発生原因を明らかにしていただきたい。
③ 「製造工程上のチェック体制」などの危機管理体制、その後の改善策。及び、対象商品２３万個のうち回収された実数と、損害額を明らかにしていただきたい。

３、労働争議を解決し社員の人権を守る健全な企業活動を回復することにかんする質問

　　(株)明治の異常な企業体質の一つに、1960年代から切れ目なく労働争議が続いていることがあり、現在でも３件が争われています。しかし、健全な企業として飛躍するためには、差別・人権侵害が容認されてきた企業体質の改善は、絶対に避けては通れない課題です。
　　私たちは、全国９事業所事件への東京都労働委員会命令を目前にしている今年が、全面解決への決定的な局面だと考えています。

１) 市川工場事件への東京高裁判決では、会社の労組活動への支配介入の事実を「笠原ファイル」などの秘密資料を引用して判断。申立人らの、「差別的な成績評定が組織的に行われていた」との主張に沿って事実認定を行い、①申立人らの集団性、②集団間の「有意な格差」、③不当労働行為意思について「妥当すると見る余地はある」と判示しています。
　　　この内容を真摯に受け止めるならば、都労委命令を待たずに経営陣の判断で解決への道筋が開かれるものと確信しますが、いかがでしょうか。

２)日本経済の状況や厳しい経営環境を率直に判断し、「労働争議を抱えている場合ではない」との指摘があります。厳しい経営環境を脱却するためにも、不幸にして長期化している労働争議の解決に向け、話し合いへの道筋を切り拓くべきだと考えています。
経営陣は２８年余に及ぶこの長期労働争議の終結をどのように考えているのでしょうか、明らかにしていただきたい。

３) 多く争われてきた大企業争議は、ほぼ全ての事件が話し合いによる和解解決で終結しており、明治乳業争議がこの種事件では最後の大型争議です。異常な労働争議のさらなる長期化を避けるためにも、都労委命令に基づいて全面解決への話し合いが行われるべきですが、考えを明らかにしていただきたい。


◎ 上記、「事前質問書」に賛同されている株主は、下記の方々であることを付記いたします。
株主４９名

企業倫理にもとづき襟を正せと定例宣伝中、通行人から明治は本当のことを知らせるべきだ

明治はメディア、消費者団体や株主からの質問・疑問に真摯に答えよ！２０１３年６月１１日


５・２９全労連・東京地評争議支援総行動が展開され、昼の時間帯の明治ＨＤ社前に３８５余名が参加したことを報告しつつ、改めて、もの言う労働者を差別し人権を否定してきた半世紀以上に及ぶ異常な労働者管理を続けており、健全な企業として飛躍するためには、都労委全国事件の命令を待つまでもなく長期争議の一日も早い解決の決断すること。同時に、官製談合などの不正や製品不祥事をなくし国民・消費者に安全・安心を提供できる真面な経営姿勢を求め訴えました。
　
　筆頭株主みずほ銀行本店前においても、明治の自らの企業倫理（諸法令、国際的取り決め、社会常識等の社会規範及び明治乳業倫理規定・・・）を踏襲できない経営姿勢を続ける明治に、筆頭株主としての役割・指導をすべきではないかと求めました。
　
　メトロ東京東陽町駅前においては、通行人から明治がどの様なことを起こしているのですかと話しかけられ、真面な組合活動をしている者を追放する労務政策から、ひどい差別を受けその回復をさせるために闘っている宣伝ですよ。その様な人権蹂躙を犯している経営者のもとで、官製談合や放射能汚染などを説明もせず隠ぺいしているのが明治なんですと説明すると、そうなんですか、よく朝日新聞にヨーグルトなどの宣伝が全紙面にわたって見ることがあるんですが、大金を使いながら本当のことを知らせないことはいけませんですね。と、話していきました。

５・２９全労連・東京地評争議支援総行動、明治ＨＤに争議解決を求める

明治乳業賃金・昇格差別撤廃争議団　小関　守団長の参加者へのお礼と決意

　明治ホールディングスへの抗議・要請行動に参加された皆さんご苦労さまです。先ず当該争議団を代表して心からお礼を申し上げます。さて私たちの闘い、先ほども紹介されましたが、一昨年の１１月に都労委で結審となっている全国９事業所３２名の事件、命令が非常に遅れていますが、この夏お盆前には交付されるものと予測をし、この命令を契機に何としても全面解決への道筋を切り開く、その決意で二つの角度からの運動を強めているところです。一つは、明治ホールディングス及び株式会社明治の不祥事・不正行為の絶えない、この異常な企業体質を徹底的に告発し包囲する運動であります。
　
　
先ほどお話がありました学校給食牛乳から、あるいは乳児用粉ミルクから放射性セシウムが検出されたことは、子育て中のお母さん方に大変な衝撃を与えました。だけど皆さん、明治は今でもその原因の解明も独自検査の数値の公表も拒否しているのであります。
皆さん、さらに今度は、なんと、この粉ミルクを防衛大学校病院に納品することを通して、不当に価格を吊り上げていた談合事件が発覚し、家宅捜索が行われたのですが事情聴収された明治の社員は、このことは「重要引継ぎ事項として行われていました」と証言しているのです。すなわち、会社の組織ぐるみで長期に行われていた犯罪行為・不法行為が明らかになったのであります。
　
　
皆さん、私が特に驚いているのは、この様な食の安全・安心問題について日本婦人団体連合会の方々が、日本乳業協会と明治ホールディングスに懇談・要請を申し入れたのに対し、乳業協会は当然のことですが真摯に応対し意見を聞いたということであります。
しかし皆さん、この明治ホールディングスは、何と一切の話しを聞こうともせず門前払いにしたというのであります。日本婦人団体連合会の組織は全国２１の婦人組織が集まっている９１万人の組織であります。まさに、消費者の全国組織であり、ご家庭の食生活を担っているお母さん方の組織です。その組織の、食の安全に対する不安の声を聴こうともしない、これが今の明治ホールディングスの閉鎖的企業体質を象徴しているのであります。

　しかし皆さん、先ほど主催者挨拶で伊藤東京地評議長のお話にもありましたが、私はここに、明治乳業時代から明治が定めている倫理憲章を持っています。手のひらサイズのカードですが、全社員に配り一人一人の社員がカードに自筆で名前を書いて携帯し、いつも自分の行動を倫理憲章に照らして確認する、このように指示されているわけであります。
皆さん、この明治が掲げている倫理憲章に何が書かれているのか、こう書いてあります。
「あなたがこれからやろうとしている行動、または、やっている行動は、」と問いかけます。そして一つ目に、「社会の人や家族に、正々堂々と話せる行動ですか」と書いてあるのであります。二つ目には、「法令、業界規範、社内規定、社会常識等に違反していませんか。」と問いかけています。時間の関係で全部はご紹介できませんが、三つ目には「消費者やユーザーの安全性を脅かす恐れはありませんか」。このように、経営陣が全社員に対して、常に疑問を持って仕事をしなさい、この様に言っているわけであります。　
　
　私はいま、浅野社長はじめ経営陣に対して、自らが定めたこの倫理憲章に照らして、会社の現状はどうなっているのかと、問いかけるものですがどうでしょうか。

　たとえば皆さん、赤ちゃんの主食である粉ミルクの価格を不当に吊り上げて儲けを増やす、これは犯罪行為あるいは社会常識に違反するものですが、このことに浅野社長はどう釈明するのか。あるいは、子育て中のお母さん方が「この牛乳は本当に安全なのかどうか」と不安に思っているのに、それを無視する姿勢が消費者が求めている安全を脅かすことにならないのか、と言うことを厳しく問いかけたいのです。
皆さん、この様な明治ホールディングス、明治グループの異常企業体質が生まれた背景には、１９６０年代から「働く者の暮らしや権利を守ってこそ労働組合」、「食の安全・安心を守るのが食品企業に働く労働者の誇り」、という立場で活動する労働者・労働組合を、「赤組」「白組」「雑草組」という枠組みで分断し、長期に差別してきたことがあります。

　そして、そのことを背景に１９６０年代から労働争議の絶えない企業体質が続いているのであり、いま私たちは、冒頭にお訴えしたように間近に迫っている東京都労働委員会の命令を契機に、一気に全面解決の道筋を切り開くそのために全力で闘っているところです。　
いま多くの方々から、私ども明治乳業争議団の高齢化を心配する励ましを頂いております。温かい激励として本当にありがたく受け止めてはいますが、しかし皆さん、私たちは財界大企業の横暴に対する怒り、世の中の不正・不条理に対する怒りのエネルギーは、絶対に弱まってはおりません。必ず勝利するまで頑張ります。たしかに、私たち争議団も様々な困難を抱えてはいますが、お互いに支え合い、おぎない合って最後まで闘いぬくこの決意を表明し、お集まりの皆さんへのお礼の言葉に代えさせていただきます。
ありがとうございました。

５・２９全労連・東京地評争議支援総行動、明治ＨＤ経営の異常性を告発

神奈川労連事務局長　山田　浩文さんの挨拶

世界を相手に商売するなら、人権侵害の差別争議を解決せよ！

　
行動参加のみなさんお疲れ様です。
　神奈川労連として、明治乳業の賃金昇格差別争議の勝利にむけてともに闘う決意を述べます。
　
　
私も中央の行動や、神奈川県内の宣伝行動に参加していつも思うことは、なんと時代遅れの、なんと時代に逆行した争議かということです。明治ホールディングスは一刻の猶予も無く直ちに解決をはかるべきです。
　
　
全国においても神奈川においても、労働組合活動や思想信条などを理由とした差別が大企業などにおいて行われてきましたが、人権侵害のやり方に対し労働者・国民の闘いによって、ほとんどの企業が反省し争議を解決しています。
　
　
神奈川においても、同じ業界である雪印乳業や東芝など、数多くの企業が日本の中でも世界でも通用しない差別事件を解決しています。
グローバル化が言われるなかで、世界を相手に商売をしようと思えば、大企業といえどもこうした人権侵害の差別争議を解決せざるを得ないということです。
　
　
こうした中、多くの企業において10年前、20年前に解決している差別争議をいまだに引きずっている明治ホールディングスの姿勢は異常です。明治ホールディングスの経営者が本当に企業の健全な発展を考えているのならば、まっ先にこの差別争議を解決すべきです。
　
　
神奈川でも現在、いすゞ、日産、資生堂などの大企業争議を闘い、全国の皆さんからご支援を頂いています。争議を闘うなかでは、なかなか事態が進展していないと見えるときがありますが、私たちのとりくみは確実に経営側に響き、状況を揺り動かしています。日産争議では会社のトップクラスの役員と日産労組のトップクラスの役員が裁判が気になって、こっそりと偵察に来ています。資生堂争議では解雇が行われた鎌倉工場の工場長から「宣伝をやめてくれ」と当該組合の全国一般に直接泣きが入っています。
　
　
明治乳業争議も長期になっていますが、私たちの運動が勝利にむけて情勢を切り開いていることは間違いありません。
　神奈川労連としても、勝利をめざして当該のみなさんとともに闘いを強めていく決意を述べ連帯の挨拶とします。ともにがんばりましょう。