株式会社 明治(松田克也社長)に対し、中央労働委員会(厚労省・外局の一つ)が2017年1月(平成29年)の命令・「付言」は、50年代初頭における査定の結果とはいえ、市川工場事件及び本件(全国事件)申立人らとその他の集団との間に職分格差(帰結としての賃金格差)が存在していたのは紛れもない事実である。と認定しています。
合わせて、長期化、深刻化した紛争を早期に解決する事が当事者双方に強く求められるところである。そのためには、当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面解決をめざすべきことは自明の理である。殊に会社に対して、より対局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておくこととする。
私たち争議団・支援共闘会議は、中労委が求めている立場からこの一年間、本社(京橋エドグラン)前での座り込みと「申入れ」を継続してきました。
12月3日に行われた争議支援総行動は、中労委が求める提言を改めて鮮明にし、株式会社明治に格差と人権侵害を認めた中労委命令に従い話し合いに応じることと、人道上も許されない長期差別争議を今こそ全面解決の決断を迫る行動に、195名が結集し35年争議解決を求める声を一つにする事が出来ました。
主催者挨拶は東京地評・白滝副議長
動画 https://www.youtube.com/watch?v=XTjV5Nn7Rak&feature=youtu.be
連帯挨拶の明治乳業争議支援共闘会議・松本議長
動画 https://www.youtube.com/watch?v=0UX9L2QlNvw&feature=youtu.be
連帯挨拶の埼労連・諸井事務局次長
動画 https://www.youtube.com/watch?v=PJ7jMzvRsJY&feature=youtu.be
連帯挨拶の争議が解決するまでは明治の製品は買わない共同呼びかけ人・藤田さん
動画 https://www.youtube.com/watch?v=dt8PP-38Qno&feature=youtu.be
争議団から参加者へのお礼と決意・小関団長
動画 https://www.youtube.com/watch?v=Azskor3XgUM&feature=youtu.be
【実行委員会としての要請書】
2020年12月3日
株式会社 明治 代表取締役社長 松田 克也 殿
１２・３争議支援総行動実行委員会
全国労働組合総連合(全労連)
議 長 小畑 雅子
東京地方労働組合評議会(東京地評)
議 長 荻原 淳
明治乳業争議支援共闘会議
議 長 松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団 長 小関 守
要 請 書
私たちは、労働組合の全国組織・ナショナルセンターである全労連（１９単産・４７地方組織・１０１万人が参加）であり、首都東京のローカルセンターである東京地評（３３単産・４０地域組織・３６万人が参加）です。わたしたちは、不当な解雇の撤回、労働者いじめの根絶、労働組合に対する不当労働行為の一掃をめざして、全力でとりくんでいます。
私たちは、利益至上主義・株主偏重の経営体質を改め、労働者と国民、地域と環境を大切にする企業経営を求めています。私たちは、すべての企業が、日本国憲法と労働基準法や労働組合法などの労働諸法を守るとともに、社会的規範や企業倫理・モラルを守り、コンプライアンス（法令遵守義務）を強化し、その社会的責任（ＣＳＲ）を果たすよう強く求めています。
本日の「１２・３全労連・東京地評争議支援総行動」には、全国から２３の労働組合や争議団が参加し、「①すべての争議の早期全面解決を！②裁判所・労働委員会は公正な判断をおこなえ！③新型コロナによる解雇・被害を補償しろ！④憲法を職場とくらしに活かそう！」をスローガンに掲げて、関係各社に申し入れ・要請行動を行っています。
貴社におかれましては、企業の社会的責任を果たし、一日も早く良好な労使関係を確立するためにも、関係する争議の全面解決のため真摯に努力をされるよう、以下の諸点を要請します。
記
・全面解決への道理ある道筋を示した中労委命令「付言」の内容が、司法判断でも維持され確定しました。「互譲による合意」に向け、早期に話合いの場が設定されることを強く求めます。
・コロナ禍のもと大手食品企業として、社会的責任を担い得る健全な企業活動が求められます。現経営陣の責任で古い企業体質の象徴である労働争議の全面解決を決断すべき局面です。
以上
