明治ＨＤ第６回株主総会 ＴＰＰに対する考え方と取組 （取締役川村和夫：株式会社明治社長)

６月２６日に開催された明治ＨＤ第６回株主総会

事前質問書で求めたＴＰＰ問題に対しての回答がなされませんでしたが、当日、他の株主からの質問に答える方法で回答がされた。
明治ＨＤ取締役川村和夫(株式会社明治社長)の回答から、危機感・危機意識が見受けられない。

大丈夫か明治、乳業産業もとより自らの企業ともども日本の酪農を守る姿勢を打ち出せ！


以下の質問は事前質問事項です。

３、緊迫する「ＴＰＰ問題」への対策などの質問

　日本乳業協会はこのほど、「TPPに関する乳業界の基本的考え方」を公表し、関税撤廃が国内の乳業市場に与える影響を試算していますが、
それによると、国が何も対策を講じないとしたら、

１）国産バター、脱脂粉乳が輸入品に置き換わり、国内工場は操業停止。

２）安価な輸入乳製品を使った乳飲料などの製造で、生乳１００％の牛乳、成分調整牛乳市場の一部がこれに置き換わる。

３）国産ナチュラルチーズの殆どが輸入に置き換わり、北海道のチーズ工場は殆どが操業停止。

４）そのため、北海道の生乳が飲用市場を席巻し、都府県の酪農・乳業は壊滅的な影響を受けると予測し、トータルとして市場規模は１兆４８８９億円まで減少する（2009年：2兆１７８５億円：経済産業省による）。このため貿易の自由化、国際化の進展は日本経済にとって重要な課題と認識したうえで、「食糧安全保障の観点や地域雇用の確保の観点では、（中略）乳業界としてはTPPへの参加には賛同できない。慎重な対応を国に求める」としています（詳細は同協会HP ）。

・TPP参加に日本乳業協会は「賛同できない」との見解を示していますが、明治ＨＤの基本的見解とＴＰＰに参加した場合の対策について説明を求めます。


【回答】

取締役　川村和夫（株式会社明治 社長）

　ご指摘のようにＴＰＰの交渉の進展が伝えられております。しかしながら、皆様もよくご承知のように、交渉内容については、ほとんど開示をされていない状況でありまして、どの様な内容で交渉するのかにつきましては、その全容は殆ど明らかになっていない。したがいまして、具体的な影響についてもまだ十分な分析は出来ない段階だということでございます。したがいまして、ただ今の株主様のご質問のご主旨をですね、ＴＰＰの交渉の進展ですね、自由貿易の流れがかなり加速をするということを捉えましてご説明をさせて頂きたいと思います。

　食品事業の中でも、もっともこうした自由貿易に対する影響が大きいと思われるのは、牛乳、乳製品の事業であるというふうに想定されます。かなりこの牛乳乳製品事業の中でも、物理的に輸入自体が困難な消費期限の短い液状乳製品と云われる乳製品とそれから輸入が可能な消費期限の長い乳製品に大きくは大別されると云うふうに考えています。
　
　株式会社明治といたしましては、明治乳業時代より貿易の自由化ということを以前なかったことをですね消費期限の短い液状乳製品、当社の中では、いわゆる市乳事業というジャンルになりますけれども、これを市乳事業ですね小脇事業に位置付けて、経営資源を投入し事業の強化を図ってまいったところであります。こうした取り組み自体が最大の自由化対策であると捉えています。今後自由貿易が加速することがあっても、この市乳事業を中心とした事業については、今後も継続的に安定した経営が出来るものと考えています。
　
　一方、消費期限が長く輸入可能な乳製品の分野につきましては、ＴＰＰ交渉の合意によって、著しく低い関税が適用される事態になれば海外製品が国内に流入し、国内の酪農家に大きな影響を与えることはもとより、国産乳製品、バター、脱脂粉乳、さらにはチーズなどといった製品の製造販売に大きな影響が出ることも想定されているところであります。
　
　株式会社明治といたしましては、海外乳製品との差別化を基本方針として、国産でしか出来ないより付加価値の高い商品開発を積極的に推進し、国内の酪農とも強く連携をして、海外製品を凌駕する商品競争力の強化に取り組み、その影響を最小限にするよう取り組んでまいりたいと考えている次第であります。
　
　現在でも、国産の乳製品はユーザーの皆さま方、消費者の皆さま方にその品質において高い評価をいただいていると考えています。
この他、自由化を見据えたグローバルな調達体制の構築にも順次着手しておりますし、こうした施策を鋭意推進することによりまして、加速する貿易自由化にも適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上ご説明申し上げました。

第６回株主総会 明治ＨＤ 経営統合相乗効果低迷、苦しい言い訳か売上げにこだわらない方針に変えたと

明治ホールディングス第６回株主総会　会場質疑

松尾正彦代表取締役社長　経営統合相乗効果を持って掲げた目標を道半ばで放棄の答弁
消費者から見放されているのか、シェアを取りにいかない、売り上げにこだわらないで利益の上がる商売を行うと、これって何
これから　明治グループのリストラ推進か！

小関株主　明治乳業争議団団長

事前質問書を提出しています小関といいます。

二点の質問を行います。
　
　昨年、松尾社長は「経営統合の効果はこれからだ」と述べたように、いまだに相乗効果が見えません。6年前の統合時に当時の浅野明乳社長と佐藤製菓社長は、世界的な食品企業への飛躍をそれを希望する高揚する中で、アウンの呼吸だった」と述べましたが、しかし残念ながらそれ以降の状況、先ほどの事業報告若干の変動はあるみたいですが、全体としてはやっぱり成功していない、例えば、重要エリアとしている中国市場、ここで雪印メグミルクが粉ミルクを販売しているわけですが、そうゆう状況の中で明治ＨＤは撤退を余儀なくされています。いったいこうゆう問題とはどこに原因があるのか、そして国内市場での厳しい背景もあって、売上高全体はそれぞれの事業効果はありますが、売上高全体の推移と云うのは実は６年前の経営統合時の一兆一千億円高の売り上げがあるわけですが、その水準を出ていない。株配当の状況は有りますが、しかし企業の基盤となる売上高がそういう水準で推移していることをどう経営陣はご判断をしているのかご説明をいただきたい。それが一点です。
　
　二点目は、これも松尾社長、これから海外の投資家向けの広報をやると公表しました。しかしながら、３０年にも及ぶ労働争議を抱える企業体質が、海外の投資家の信頼を勝ち得るのかどうか、過去の例から見ても大変厳しいと思うのであります。ご承知の通り労働争議を抱えていた多くの大企業は、２１世紀の海外戦略をも念頭におきながら、自らの経営判断として、話合いで事件を解決してきた、これがここ２０年間の歴史です。そしていま、差別争議で、大企業で抱えているのは、もうこの明治だけの状況なのです。
　先程、岩下取締役が説明していましたが、この事件で先行して争われてきた市川事件での東京高裁が、格差はある、いま私どもが確認している格差と云うのは、平均でも年間約１００万円、最大で２００万円、同じラインで働いている労働者、３０年、４０年勤続してきている労働者に、何でこんなに格差がつくのか、ですから東京高裁は、格差の存在を認め、そしてその背景には不当労働行為意思、これは、申立人らの主張を妥当するとみる余地はある。ですから和解勧告をやったんですね。
　第三者の判断に応じるというのであれば、やっぱりこの異常な長期争議は、司法や労働委員会が云っているように、和解に従って解決すべきではありませんか、これに応えるべきではないでしょうか。そういう意味では、私は改めて事前質問書３７名の賛同株主の代表で、この異常に長期化している労働争議を解決することが、明治ホールディングスあるいは株式会社明治が本当に健全な企業として国際的にも国内でも消費者や消費者の信頼を勝ち得ていく道ではないでしょうか。
ここのところを是非経営陣として、この長期化におよんでいる異常な労働争議の解決の道筋を経営判断として、改めて示していただくことを強く求めたいと思います。この二点についてのお答えを求めて質問といたします。


【回答】

明治ＨＤ松尾取締役社長　答弁
　
　先ず、最初の統合効果ですが、２００９年に統合しまして１１年に組織改革しまして、統合効果を出すためにですね、食品関係の会社は株式会社明治にまとめました。薬品関係では明治製菓ファルマという事で、これは違う業種でなくて薬品と云う早い決算、早い行動ができるように重視して、こういう組織体制に持ってまいりました。それにではですね、まー、いろんな仕事をやってまいりました。統合効果が出ていないというご指摘ですけども、私どもとしましては、ここんところ急にですね出てきていると認識であります。３００億だった営業利益が５００を上回るところまで来ております。数字だけでなくて、考え方、システムそういうことについても十分変えてきております。明治のブランドというものについてもですね乳製品、お菓子、薬品と共通のブランドを使っているという事で、このブランド価値も大変高まっておりますし、ご指摘ではありますが、統合効果は出ているというふうに認識をしております。
　
　中国関係についてもですね、非常に難しい市場で若干戸惑ったことは事実でございますが、ここへきて、事業の体制が整ってきていますので、今季から売上げも拡大し収益も改善するという事の再スタートのところまで来ております。
　粉ミルクについては、若干不幸な出来事がいろいろありましたので放射能問題とかいろんなものがあってこういうことになっている。先ほど説明をしましたように、一時休止をしている状態で、また、いずれ機会を狙っているところでございます。
　
　売り上げにつきましてはですね、考え方をかなり変えております。いままでの様に売上げ至上主義、何でもかんでもシェアーを取りにいくという考え方から、質のいい利益の出る売り上げを中心にやって行こうと云うふうに、ここは方針変更をしています。従って売り上げについては、大きく増やすという事より今は、質のいい利益の出る売り上げをやって行こうという事でやってまいりました。こうゆう結果であります。その分利益が十分伸びたという事で、以上お答え申し上げます。（拍手）

二番目のご質問には岩下取締よりお答えいたします。

取締役の岩下でございます

　株主様のご発言にお答えを申し上げます。先ほどご説明いたしましたように、現在、株式会社明治で係争中の訴訟につきましては、本件、総会の目的事項とは直接関係がありませんので、この件に関しましては、回答を控えさせていただきます。尚、先ほどご説明しましたように、この争われている労働訴訟、すでに、最高裁判所に於いて申立人方々の昇給昇格は、人事諸制度にもとづいて公正公平に行われたものであって、不当労働行為意思にもとづくものでないという事が判断をされております。是非とも、そのご判断に従っていただきたいと考えております。
以上、ご回答申し上げます。

明治ホールディングス株式会社 第６回株主総会 事前質問書へまともな回答なし

２０１５年６月２６日明治ＨＤ第６回株主総会　ザ・プリンス パークタワー東京を会場として開催されました

　６月１７日提出の事前質問書に対する回答は、
「経営施策、経営理念に関する質問」と「緊迫するＴＰＰ問題に関する」質問への回答を避けました。しかし、ＴＰＰ問題に関しては、事前質問対策と思われる株主質問にゆだねられました。回答なかった質問の会場発言内容を後日お知らせします。

　また、総会当日、会場入り口２か所において参加株主様向け宣伝を行い、チラシ双方４５０枚ほど手渡すことが出来ました。

以下、質問と回答を掲載します。

１．労働争議に関する回答は、「杓子定規」市川工場事件への東京高裁認定事項を完全無視を貫く

【質問】

４、旧明治乳業時代からの「負の遺産」、長期労働争議の全面解決を求める質問

　(株)明治の異常企業体質の一つに、1960年代から労働争議が続いていることがあります。
　現在、２件の不当労働行為・差別事件が継続していますが、健全な企業として飛躍するためには、差別・人権侵害が容認される企業体質の改善は避け　られない課題です。
　　明治ＨＤ社長が、浅野茂太郎氏から松尾正彦氏に交代して２回目の株主総会となりますが、旧明治乳業時代から半世紀余りも続く異常な労働争議　　は、「負の遺産」として早期に清算されるべきではないでしょうか。過去の事例でも明白なように、海外事業赤字の理由の一つは、労働争議を解決で　きない企業は世界に通用しないと言うことです

１）厳しい経営環境を直視するならば、「労働争議を抱えている場合ではない」ことは明らかです。経営陣の自らの経営判断によって、他の大企業のよ　うに労働争議が解決されるべきだと私たちは考えます。労働争議のさらなる長期化を避けるた　めの、経営陣の説明を求めます。

２）多くの大企業争議は、ほぼ全ての事件が話し合いによる和解解決で終結をし、この種事件では明治乳業争議が最後に残された大型争議となっていま　す。３０年に及ぶ労働争議の一方の当事者である浅野茂太郎会長も争議団員も７０歳代ですが、すでに６４名の争議団員のうち１２名が他界している　ことなど、人権上も道義的にも早期の話し合い解決が切望される争議となっています。
　浅野茂太郎会長の争議終結への考えと、その道筋についての説明を求めます。


【回答】

明治ＨＤ　岩下取締役

　株主様がおっしゃっておられる明治乳業争議についてご説明申し上げます。
　それは平成６年１９９４年に当時の明治乳業の９つの工場の従業員３２名が申し立てた訴訟、その訴訟に先行して行われた市川工場従業員３２名が申し立てた同種の訴訟の２つを合わせて明治乳業争議とおっしゃっておられます。
　先行して審議された市川工場の事案に関して説明しますと、同事案は、東京都労働委員会、中央労働委員会、東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所、そのいずれもが明治乳業の主張を全面的に認め、申立人らの昇給昇格は人事諸制度にもとづいて公正公平に行われているとのご判断をいただき、平成２１年２００９年２月最高裁判所で申立人らの上告は、上告棄却、上告不受理の決定となっております。
明治乳業が勝訴し不当労働行為の事実はないとした司法判断が確定をしている事案です。
申立人らの方々には、司法判断が最高裁判所で確定した以上は、それに従っていただきたいと考えております。
　また、９つの工場の事案は、先行して行われていました市川工場の訴訟、その申立書をそのまま添付して申し立てられた事案であります。
東京都労働委員会では、同訴訟につきまして株式会社明治の主張を全面的に認めていただき平成２５年２０１３年７月東京都労働委員会から申立人らの昇給昇格は人事制度に基づいて公平公正に行われており不当労働行為意思に基づくものとは認められないとの会社勝訴の命令をいただいております。
　申立人らの方々は、東京都労働委員会の命令を不服として現在、中央労働委員会に再審査を申し立てておりますので、株式会社明治は今後とも公正なる第三者機関において真摯に会社の主張立証を行っていく考えであります。
　明治グループでは、社会に申し立てられた係争案件に関しましては、公正なる第三機関に於いて真摯に会社の主張立証を行ったうえで、その判断を求めていくことを基本方針としております。
　こうした考え方により、個別労使関係の紛争に対処していくことは、株主の皆様を初めてとし、ステークホルダーの方々や明治グループの商品をご愛顧頂いているお客さまにも十分にご理解いただけるものと考えております。
　以上、ご説明申し上げました。（拍手）


２、牛乳・乳製品の放射能汚染への対応に関する質問

　経営基盤を揺るがす食品事故は、２０００年の雪印食中毒事件以降３２件も発生しています。しかも、明治粉ミルクセシウム汚染事故は、発覚後５日間も隠蔽したことに対し、「隠蔽が止まらない明治、情報開示に二の足」（東洋経済）と厳しく批判されました。また、この５月
に発生した「明治チーズ髪の毛混入」事故でも、通報後１２日間も放置していたことが問題になっています。このように、不祥事・不正行為が後を絶たない状況であり、収益が伸び悩んでいる最大の要因でもあります。特に、食材の放射能汚染問題は、子どもたちの健康と未来に関る長期的に重要な課題であり、食品企業の社会的責任とモラルが厳しく問われています。

１)増加が心配される放射能汚染による健康被害をどのように受け止めているのですか。
　消費者は、基準値に対し「それ以下なら安全」とは判断せずに具体的な汚染数値を知り、特に子育て中の消費者は安心して商品が選べることを望ん　でいます。貴社は「基準値以下の汚染なら健康被害はない」と判断しているのですか、具体的な説明を求めます。

○基準値以下でも数値を公表し、消費者の選択権を保障することを改めて提案したいと考えますが、経営陣の判断を求めます。

２)低線量内部被曝から子どもたちを守ることは長期に及ぶ課題です。
　原乳の汚染検査をクーラーステーションだけではなく酪農家単位でも行い、学校牛乳や粉ミルクなど乳児用製品の安全性を高めることについて、メー　カーとして行政に提起することを提案いたします。経営陣の考え方について説明を求めます。

【回答】

株式会社明治　中村取締役

　株式会社明治の品質保証体制とその取り組みについてご説明申し上げます。株式会社明治では、品質保証を品質部門に留まらず、従業員全員で取り組むべきものとして、全社全部門明治グループ全体で品質の底上げをめざしております。この取り組みを体系化したものが、株式会社明治の独自の品質マネジメントシステムである明治品質コミュニケーションであります。この明治品質コミュニケーションは、株式会社明治グループに所属する全ての従業員で取り組む活動であり、定められた品質方針にもとづいて、開発、設計、標札、生産、物流、販売、そしてコミュニケーションに至る全ての部門が、品質保証、品質向上に対して必要なルールを明確にし、そのルールを守ることで品質を保証しております。そしてプラン、ルー、チェック、アクションのいわゆるＰＥＣＡマネージメントタイプをまわし、常に強化、改善を進めることにより、お客さまの信頼と満足を得られるよう明治ブランドの価値向上に取り組んでおります。
　その取り組みの一例をご説明すれば、現在の放射性物質の問題でございますが、検査体制として牛乳、乳製品の原料となる生乳については、各自治体においてモニタリングを実施してきており、生乳の安全性が確保される運用がなされております。
　また、株式会社明治では、粉ミルクを製造する埼玉工場には、空気中の放射性物質を測定する空間線量計とゲルマニュウム半導体検出器を設定し、粉ミルク全ロットについて放射性物質の検査を実施しております。検査結果は、不検、出でありその旨をホームページにてお知らせしているところでございます。また、関東、東北地区の工場そして研修所には、ゲルマニュウム半導体検出器３台、ヨウ化ナトリウムシンクロストロメーター7台を設置し、独自に検査する品質管理体制を整えております。
それらの検査機器を持ち、原料となる生乳の受け入れ検査、及び主要製品の定期的検査を実施しているところでございます。
　次に、各工場における異物混入防止対策としては、先ず、原材料から持ち込ませない、そして、製造工程で混入させない、混入した異物は製造工程で排除するとの方針のもと、原材料の検定においては、原材料製造工場の工程を調査確認し、加え必要に応じて工場での受け入れ検査を行っております。工場の作業担当者は専用の作業衣を着用し、エアーシャワーや粘着ローラ等により、着衣に付着した異物物を徹底しているほか、充填包装室ではフィルターでろ過した空気による量圧管理を行い、虫の侵入防止対策も行っております。また万一持ち込まれた異物に対しは、異物除去装置や原料や内容物に対する細かな網でのフィルターを設置する等対策を行っております。更に、回収製品を保障するため製品を金属検査機やエックス線異物検出器などにおいて検査を行っているところでございます。株式会社明治では、日々、こうした取り組みを行っていることから株主の皆様にはご安心いただけるものと存じます。以上ご説明申し上げます。（拍手）