明治HD 浅野茂太郎会長宅に直接訪問要請をおこなう

　１２月１３日、浅野会長が争議の当事者としての責任を踏まえ、本社要請時に一切応じない姿勢を取り続けているために、浅野会長居住地である明治乳業争議支援千葉県共闘会議として、直接、会長宅を訪問し要請をしてきました。残念ながら留守のために居合わせていました女性に手渡し、会長にお渡しくださいとお願いしました。
　要請趣旨は以下の内容文です。


２０１５年１２月１３日

明治ホールディングス株式会社
　　代表取締役 会長　浅野　茂太郎　殿

明治乳業争議支援千葉県共闘会議
　　議　長　　高橋　成悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
　　団　長　　小関　　守


要　請　書

　明治乳業争議団の闘いは市川工場事件から３０年が経過し、全国９事業所の事件からでも２１年です。貴殿も十分に承知の通り、この間、労働委員会や裁判所から解決を促す積極的な指揮もありましたが、いずれも貴殿ら貴社の否定的な対応で不調に終わっているのです。私たちは、株主総会でも繰り返し貴殿を始めとする経営陣に対し、異常な長期労働争議を「経営判断として終結すべき」と求めていますが、この提起は二つの角度から判断しても極めて道理にかなった内容だと確信しています。　　

　第一は、労働委員会や司法がいかなる判断を示そうとも、貴社が旧明治乳業時代から行ってきた不当労働行為や様々な差別は、否定のできない事実だということです。
貴社は１９６０年代後半から、市乳工場を中心とした人減らし大「合理化」の達成に向け、全国の市乳工場などで高揚していた労働組合活動の弱体化を狙い、本社の指揮で一斉に「インフォーマル組織」を結成。そして、労働者を「赤組」「白組」「雑草組」に分類し、徹底した昇給・昇格差別や仕事差別を行うなど、異常な労働者管理を長期に行ってきたのです。そして、これらは明治乳業に在籍していた多くの労働者が体験してきた、忘れることのできない歴史的事実なのです。重要なのは、貴殿自身が市川工場時代に労働者を管理する立場から体験した事実なのであり、その意味でも貴殿は争議終結に責任を負うべき当事者だということです。

　第二は、乳業・食品業界をめぐる経営環境のさらなる悪化の問題です。円安、物価高を背景に熾烈さを増す国内市場から、世界市場を目指す企業間競争も激化の一途です。さらに、安倍政権が強引に推進するＴＰＰ協定によって酪農には壊滅的な打撃、そして、国内乳製品工場も操業停止の危機が予測される深刻な事態です。
これら、厳しい経営環境を乗り切るには、消費者に「安全・安心」を提供する食品企業として、健全な企業活動に立ち戻ることが決定的であることは明白なことです。　　
まさに、会社を疲弊させる異常な労働争議を継続すべき大儀も道理もないのです。

　ご承知の通り、中央労働委員会での再審査が最終局面を迎えています。いま求められているのは、中労委の判断を待つ姿勢ではなく、貴殿を頂点とする経営陣の全面解決に向けた経営判断です。そのことを重ねて強く訴えまして要請といたします。
以上

明治の不祥事に関し イオン本店は懇談・要請を「拒否」 セブン＆アイとは懇談・要請

食の不祥事を繰り返す「（株）明治」を正すため「量販店」と懇談・要請

イオンは面会も要請書受け取りも「拒否」

１１月２５日、株式会社明治の不祥事が途絶えることなく、この間、３２件にも及ぶ事態を踏まえ、国民消費者に提供する食の「安全・安心」を取り扱う最大手の量販店(イオン、イトーヨーカ堂)に事前アポをいれて懇談・要請を行いました。

　ところが、これまで応対していました「イオン」は、担当者が替って面会し、一度資料を受取りながらお会いすることはできませんとの一点張りでした。
ともかくお邪魔させていただくことを総務部白井氏に伝えておき、訪問すると、受付嬢に、本日は、一日中会議に入っておられると、お断りを賜っておりますと話しがありました。
　会えない理由を質すために、受付を通し２度、３度主旨を伝えていただきましたが、最後に、白井氏が電話を通して申入れ者と話し「面会も要請書も拒否する」と回答がされました。
　「イオン」は、明治が引き起こしている「不祥事」事件を質すことなく、消費者に売りさばいていることになります。
　
　東電の福島原発事故以来、明治の「粉ミルクや牛乳」からセシウム汚染が社会問題になったにも関わらず、消費者団体、マスメディアなどに一切の説明すら拒否し続けた明治なのです。
だからこそ量販店を訪問し、製造元をしっかりと監視することが重要であること、消費者に責任ある商品を提供すべき量販店の責任も問われていることからも、懇談を通して再発を防いでいくことは重要なのです。「イオン」はそれを拒否しました。今後、イオンに対する見方を変えることになっていきます。

　一方、セブン＆アイは、当初の広報センターオフィサー担当者から総務部が応対していただき懇談することが出来ました。

【要請書】

イオン株式会社
　　代表取締役社長　岡田　元也　様
イオンリテール株式会社
　　代表取締役社長　岡崎　双一　様
２０１５年１１月２５日

全労連議長 　　　小田川義和
　　　　　　　　
千葉労連議長 　　　松本悟
　　　　　　　　
明治乳業争議団長　 小関守

要　請　文
　拝啓

　貴社におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます.
　私たちは、明治ホールディングス傘下の明治が２０００年の雪印食中毒事件の教訓を生かさず、それ以降、３２件も食品事故を繰り返していることに危惧しています。北海道新聞は社説で、明治の大腸菌入りの脱脂粉乳再利用に対し「食品企業失格」と烙印を押したほどです。また、明治が食品工場で７件も死亡事故を繰り返していることも問題視しています。

　とりわけ、２０１１年の福島第一原子力発電所事故後、明治の学校給食牛乳や粉ミルクから放射性物質が検出されたとのメディア報道に不安が広がっています。明治の幼児用粉ミルク「明治ステップ」からセシウムが30.8ベクレル/kg検出された際の明治の対応に批判が集中しました。「週刊東洋経済」は「隠ぺいやまぬ明治、情報開示に二の足」と苦言を呈しました。また、「週刊金曜日」は「こんな会社に粉ミルクを作ってもらいたくない」と批判しましたが、明治は誠意ある対応をしていません。さらに、この非常事態に対し、日本婦人団体連合会（婦団連）が明治に対し、懇談を申し入れましたが明治は、拒否するなど、誠意ある対応をしていません。
　私たちは、子どもの命を守る運動しています。福島県では、今年６月末までに１３８人が甲状腺「がんまたはがんの疑い」と診断され、手術を受けた１０５人中、１０４人ががんと確定しました。明治ホールディングスは、乳製品５０ベクレル以下は安全だとして、検査結果の公表を拒否していますが、私たちは株主総会でも公表を求めています。

　明治ホールディングスの食品事故多発の背景には、社員に対する人権侵害や賃金差別があります。明治ホールディングスは、３０年経過の明治乳業争議を未だに解決しようとしていません。他の大企業でも同様の賃金差別などの争議はありましたが、すべて労使の話し合いで解決しています。国連も人権を尊重する企業の社会的責任を求めています。

　私たちは、明治ホールディングスが食の安全や人権を守るまっとうな企業として発展することを願っています。そのため、社会的影響力のある貴社に対し、要請する次第です。
　何卒ご理解いただきたくお願い申し上げます。

　なお、食品事故と事故死の情報は下記と別紙のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

明治は、自らの経営判断として長期労働争議を終結させる決断をおこなえ！

１２・３全労連・東京地評争議支援総行動　明治HD社前

争議団決意　小関団長
総行動参加の皆さんご苦労さまです。そして、この明治HD社前に駆けつけていただいたお一人お一人に、当該争議団を代表して心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。

私たちはいま、この３０年におよぶ長期労働争議を、何としても来年の春に向けて解決局面を切り拓く、その決意でいま争議団は団結して奮闘している、そのことを先ず皆さんにご報告します。

みなさん、改めて言うまでもなく明治乳業争議は、本当に典型的な不当労働行為差別事件です。この闘いの原点と云うのは、旧明治乳業が企業間競争の激化などを理由にして、それまでの生産効率を５倍に上げるという、とんでもない人減らし大合理化を強行した、ここにあるわけであります。当時、私たちは全国の主要な工場で、食の安全・安心を守ること、もう一つは、働く者の人権や暮らしを守ること、この当たり前な要求を掲げて旺盛な労働組合活動を行っていました。この労働組合活動を嫌悪し、会社の大量人減らし合理化施策に同調する労働組合に変質させる、そのために会社はインフォーマル組織を結成して、不当労働行為を行ったのであります。

みなさん、これほど明らかな不当労働行為事件が、なぜ、司法や労働委員会の中で認定されないのか、この事実関係を労働委員会や裁判所が正確に認定していたならば、他の多くの大企業争議が解決したと同じように、この明治乳業争議もすでに解決をしているはずの事件なのです。

　いま、残念ながら明治HD及び(株)明治は、不当命令や不当判決を拠り所に、不当労働行為と差別の「やり得」を決め込み、解決に向けた一切の要請すら拒否をする異常な対応に終始しています。
　しかし、皆さん、いま明治HDや(株)明治の経営陣に求められているのは、自らの経営判断として長期労働争議を終結させる決断なのです。
　現在、都労委の異常・不当な命令を全面的に見直す、中労委での再審査が行われていますが、来年の一月には、全ての証人調べが終了する重要局面を迎えます。私たちは、明治HDに対し、中労委の判断を待つまでもなく経営陣の経営判断として、直ちに全面解決に向けた話し合いを強く要求をし、その実現に向け異常企業体質の告発と会社包囲行動を、来春に向け大きく前進させる決意です。
　
行動参加の皆さん、来春に向けて全面解決への道筋を切り開く重要局面を迎える明治乳業争議への、さらなるご支援をお訴えし、当該争議団を代表しての決意といたします。ありがとうございました。


【明治ホールディングスへの要請書】

2015年12月3日

明治ホールディングス株式会社
　代表取締役社長　松尾　正彦　殿

　　　　１２・３争議支援総行動実行委員会
　全国労働組合総連合(全労連)
議　長　　小田川　義和
　東京地方労働組合評議会(東京地評)
議　長　　森田　稔
　明治乳業争議支援共闘会議　
議長　松本　悟
　明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団　
団長　小関　守
要　請　書


　わたしたちは、労働組合の全国組織・ナショナルセンターである全労連（２１単産・４７地方組織・１１０万人が参加）であり、首都東京のローカルセンターである東京地評（５２単産・３２地域組織・４７万人が参加）です。わたしたちは、不当な解雇の撤回、労働者いじめの根絶、労働組合に対する不当労働行為の一掃をめざして、全力でとりくんでいます。
　わたしたちは、すべての企業が、利益至上主義・株主偏重の経営体質を改め、労働者と国民、地域と環境を大切にすることを求めています。わたしたちは、すべての企業が、日本国憲法と労働基準法や労働組合法などの労働諸法を守るとともに、社会的規範や企業倫理・モラルを守り、コンプライアンス（法令遵守義務）を強化し、その社会的責任（ＣＳＲ）を果たすよう強く求めています。
本日の「１２・３全労連・東京地評争議支援総行動」には、全国から２８の労働組合や争議団が参加し、「①すべての争議の早期全面解決を！」「②裁判所・労働委員会は公正な判断をおこなえ！」「③許すな労働法制大改悪、なくそうブラック企業！」「④戦争法廃止！安倍内閣退陣！」「⑤憲法を職場とくらしに活かそう！」をスローガンに掲げて、関係各社に申し入れ・要請行動をさせていただいております。
　貴社におかれましては、企業の社会的責任を果たし、一日も早く良好な労使関係を確立するためにも、関係する争議の全面解決のため真摯に努力をされるよう、以下の諸点を要請します。

記

一、来春に予測される第三者機関（中労委）の判断を待つまでもなく、自らの経営判断でこの局面を重視し、長期労働争議の終結に向け当事者らと真摯に向き合うこと。

一、国民の食生活や健康を担う食品企業として、①不祥事・不正行為の絶えない体質②死亡災害の絶えない体質③労働争議の絶えない体質の、３つの異常を改め健全な企業活動を行うこと。
　　　上記、強く要請いたします。

以上


【シュプレ】

一、明治HDは、長期争議の解決を決断せよ！
一、松尾社長は争議解決を決断せよ！
一、浅野会長は争議の当事者責任を果たせ！
一、明治の不当労働行為のやり得は許さないぞ！
一、賃金差別を是正せよ！
一、明治は、食の安全・安心を守れ！
一、明治は、放射能汚染数値を公表しろ！
一、明治は、ＴＰＰ批准をさせるな！

（団結三唱）
裁判所・労働委員会は公正な判断をおこなえ！　
許すな労働法制大改悪、なくそうブラック企業！
戦争法廃止！　安倍内閣退陣！　憲法を職場とくらしに活かそう！
明治乳業争議とすべての争議の早期全面解決めざし団結して
ガンバロー、ガンバロー、ガンバロー、

明治さん、ともにTPP反対運動を！ 私たち支援している明治乳業争議を解決してください

全労連・東京地評争議支援総行動　明治ホールディングス社前

全農協労連書記長　舘野　さん挨拶
　お集まりの皆さん大変ご苦労さまです。ご紹介いただきました、全農協労連の書記長を担っています舘野といいます。
　私は、大手食品メーカーや大企業には、二つの責任があると思っています。
その一つは、すべての国民に対して、安心安全な食料や食品を安定的に供給する責任とともに、農業をしっかり支えている生産者の生活を支える責任。そして、もう一つは、われわれ労働者とその家族の生活を維持、向上させ、企業活動を通じて、世の中に貢献する責任があると思います。

　しかしみなさん、今の大企業・財界はこの責任を放棄していると思いませんか、それは空前の内部留保をため込み、儲けを上げる一方で、労働者の実質賃金は下がりっぱなし、格差と貧困を一層広げていることからも明らかではないでしょうか。
　そして、安倍政権が進める世界で一番企業が活躍しやすい国づくりを後押ししている大企業、財界の姿勢からも明らかではないでしょうか。

　この世界で一番企業が活躍しやすい国づくりの大本に、アメリカを中心とした経済連携協定・ＴＰＰ交渉があると思います。安倍政権は世界のスタンダードになるなどと豪語をしていますが、国民をあざむき・国会決議も守らずに、コメや麦・牛肉や豚肉、そして皆さん明治乳業が大きく扱う乳製品なども、重要農産物は関税を大幅に削減し、輸入枠の拡大受け入れなど、国内農業生産を窮地に追い込む大問題です。
特に、国民の命にかかわる食をめぐっては、利潤最優先では命や健康は二の次、三の次にされていくことは、これまでの食品偽装や輸入食品のずさんな管理からも明白です。

最後に、二つ述べたいと思います。
　一つ目は、明治ホールディングスの経営者に対する温かい激励です。多くの国民はしっかり見ていますよ。安心・安全な国内農産物を支える家族農業者を守るのか、それとも、利益優先のために国内農業をつぶすのか。まっとうな経営者ならわかりますよね～。ともにＴＰＰ反対の運動をやろうではないでしょうか。
合わせて、労働者を物のように扱わないでください。日本経済に対する企業の社会的責任を果たし、労働者の生活をしっかり守ってください。そして、私たちが支援している明治乳業争議を一刻もはやく解決してください。
　二つ目は、寒い中お集まりされている仲間の皆さんへの感謝と決意です。明治乳業争議へのご支援に感謝するとともに引き続き、力強く押し上げ、争議の勝利をみんなで勝ち取りましょう。
　そして、戦争法・ＴＰＰ・労働法制の改悪など様々な問題を一つに束ねて、安倍政権ＮＯの声を大いに広げ、国民的なたたかいで勝利を目指していこうではありませんか。
　私も頑張る決意を申し上げ、連帯のあいさつにかえます。ともにがんばっていきましょう。

中労委で会社証人、働きぶりを人に見られたくないからと、持ち帰ってこそこそ記録していたと・・・

全労連・東京地評争議支援総行動

埼労連常任幹事（明治乳業争議支援共闘会議副議長）　諸井さんの挨拶

１２・３全労連東京地評争議支援総行動、明治ＨＤ社前行動に結集された仲間の皆さん大変ご苦労さまです。また、地域労働者、住民のいのちとくらし、平和を守る運動にご尽力ご奮闘されたことに心から敬意を表します。
ただいま、ご紹介いただきました埼労連、支援共闘会議を担当している諸井と申します。
　
さて、先ほどもお話がありましたが、安倍首相は国民の8割にのぼる「政府の説明は十分とは言えない」その声や、憲法学者や弁護士、有識者、さらに元最高裁判事による憲法違反の指摘を無視し、先の国会戦争法案を強行採決しました。

　しかし、この安倍首相の強行が民主主義の目覚まし時計を鳴らしてしまった。とも言われています。
埼玉でも、安倍首相の暴走政治が、オール埼玉総行動として、県内で1万人、1万5千人の集会が開催されるなど、幅広い共同が広がり、その運動が草の根でオール地域の運動となり広がっています。そして、来年も今年を上回る2万人集会が計画されています。

　さて、明治乳業争議も、この間中労委で5回の審問が行われ、私も傍聴させていただきました。
この中労委での審問を重ねる中で、改めて、支援者の目覚まし時計鳴らしたのではないかと思います。如何でしょうか。

　先月の会社側証人審問で、会社側代理人から明治にはインフォーマル組織がありましたかと質問し、全く知りませんといけしゃあしゃあと述べています。この間の証拠調べや審問で明らかになっているはずです。絶対に許せません。

　また、当時の申立人労働者の働きぶりの査定をつけていたと言う当時の係長は、記録を人に見られるからと言って、職場でなく、家に持ち帰り行っていたと証言していましたが、家でこそこそ持ち帰り残業かと言うことです。
これが明治の実態で、それこそインフォーマル組織そのものと言えるのではないでしょうか。

　埼玉でも、来年1月13日に中労委の最終証人審問をうけ、埼玉の明治乳業争議を支援する戸田の会と共同で支援する決起集会を計画しています。
安倍暴走政治から民主主義・立憲主義・平和主義を取り戻す取り組みとともに、明治の職場からも民主主義を取り戻し、明治乳業争議の解決に向け、最後まで地域から、職場から支援を広げ全力で頑張りましょう。