明治乳業争議団(blog)

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内閣府の再検証結果は、結論を先延ばし、再度「研究し直し」は明治への擁護と批判回避か

2018年03月13日 10時13分22秒 | お知らせ

2017年12月20日 内閣府に再検証の経過を問う要請を行う

 明治乳業争議団・争議支援共闘会議は、日本共産党衆議院・畑野君枝議員同席で、内閣府参事官へ要請を行ってきました。参事官は、「中間発表は間違いでした」と答え年度末までには決着をつけたい。再検証の結果の際に再検証に携わっている4名の有識者の名前も公表しますとしていました。

 要請者らは、チョコを食べると「脳が若返る」という検証が間違いと言うならば、少なくとも「株式会社明治」に対し「誇大広告」を自粛させることを行うべきと指摘し要求しました。合わせて、カカオを使用する業界に対し、一企業(明治)と国の共同研究としたことは、国自体が他企業とのバランスから見ても不公平な研究体制であることも批判しました。

内閣府の再検証結果は、結論を先延ばし、再度「研究し直し」は明治への擁護と批判回避か

【各報道から転載】

脳若返り、信頼性欠く 内閣府、実験やり直し 有識者会議報告

 「チョコレートを食べると脳が若返る可能性がある」とした研究発表について、データ不足などで信頼性に欠けるなどと批判が出ていた問題で、内閣府は8日、実験をやり直すことを有識者会議に報告した。内閣府の支援で食品大手「明治」と共同研究した山川義徳氏はその後の記者会見で「予備段階の研究を紹介した。反省している。エビデンス(証拠)強化に努力したい」と述べ、やり直す意向を示した。

 山川氏らは昨年1月、45~68歳の男女計30人にカカオを多く含むチョコレートを4週間食べさせ、「脳の若返り効果があった可能性がある」と発表した。しかし、食べさせなかった集団との比較がなく、被験者も少ないなど、科学的根拠が乏しいとの批判が他の研究者らから出ていた。

 内閣府は報告書で「発表資料の原案作りを明治に委ね、チェックも不十分」とも指摘した。内閣府は、今回のテーマを含み、山川氏が統括する各種の脳科学研究を「革新的研究開発推進プログラム」(通称インパクト)の一つに採択し、2014年度から5年間で計約30億円の研究費を提供する。昨年5月の有識者会議で、研究内容を検証することを明らかにしていた。今後、話題性のある研究は、発表前に外部専門家の意見を聞き、批判の余地をなくすという。

 インパクトの研究を巡っては、国立情報学研究所などが昨年11月、「世界最大規模の国産量子コンピューターを開発」と発表した計算装置にも「量子コンピューターとは言えない」との指摘が出ている。【阿部周一】

毎日新聞2018年3月9日 東京朝刊 から転載

 

「チョコ若返り」再研究へ 内閣府研究「データ不足」指摘受け

 高カカオチョコレートが脳機能の若返りに効果がある可能性を報告した内閣府の研究について、研究統括者の山川義徳プログラム・マネージャーは8日、東京都内でえ記者会見を開き、研究のやり直しを発表した。でーたが不十分な予備実験の結果に過ぎず、「発表するのは適切でなかった」とした内閣府の検証結果を踏まえた。製菓大手の明治との共同研究だったが、これを取りやめ、内閣府の主導で論文にするという。

 この研究は、国の大型研究支援事業「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」の16課題の一つで、脳関連研究の一環。カカオ含有量の多いチョコの影響を調べ、昨年1月に学習機能を高めるなど「脳の若返り」効果がある可能性を発表した。しかし、内容を巡って批判が相次ぎ、内閣府が検証していた。

 内閣府の有識者会議は同日午前、検証結果を公表。チョコを食べない被験者との比較がなく、被験者数が少ない点などを挙げ、不足データ分の追加試験とチェック体制の構築を求めた。また、企業との研究体制の見直しも検討すべきだと結論づけた。

読売新聞2018年3月9日 朝刊から転載

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meiji チョコレート効果 CACAO72% CACAO86% 摂取量の注意書きもなく「ばらまき宣伝」

2018年03月10日 15時00分39秒 | お知らせ

 「第22回 シニアコーラスTOKYO フェスティバル」が、2018年2月10日、東京オペラシティコンサートホール タケミツメモリアルにおいて開催されました。ここに参加された方から明治乳業争議団へ情報が提供されてきましたので、紹介する事にしました。

主催:(公財)日本チャリティ協会 (公社)東京都老人クラブ連合会/後援:厚生労働省 文部科学省 東京都 (公財)全国老人クラブ連合会 協賛:東京都民共済生活協同組合(都民共済)/協力:東京都合唱連名(公財)東京オペラシティ文化財団/企画・制作:(株)公共事業PRセンター

なりふり構わない明治の儲け本位のインプット宣伝・経営姿勢

 コーラス合唱団など500円の入場料に、1000名規模のフェスティバルだったといいます。会場の受付を通ると、「チョコレート効果」が描かれた手提げ袋が配られていました。「お土産」というようなことで頂いてきましたということです。それなりの価格の商品と思いますが、案内のチラシを見ると主催団体でもないし後援団体、協賛団体、協力団体にも「株式会社明治」の社名はありません。名を連ねているなら理解もしますが、テレビなどでの宣伝が頭をよぎりました。主催者が明治から購入し無償で参加者に提供したものか疑問を感じ争議団に情報を提供してきたものです。

 争議団から主催団体事務局に電話をして経緯を聞いてみました。事務局の方は、明治さんとは昔からのおつきあいが有り協力しあっている間柄です。この度のチョコレートを参加者にお配りしたことは、双方どちらからともなく「お土産」にということになったようなものです。と話されていましたので、高カカオチョコレートを食べると「脳が若返る」と大宣伝を行い利益を上げている明治です。このチョコを共同研究に加わってきた内閣府が、「その様な効果があると中間報告をしたことは間違っていた」という代物です。主催者はその様な宣伝の一翼に手を貸したことになりませんかと問いましたが、別に他意はありませんでしたと答えていました。

 ところで、このチョコレートの商品箱にも新聞広告にも摂取に関する「注意書き」が一文字も書かれていません。「国民生活センター」が高カカオチョコの成分分析結果を2008年に公表し、各方面に注意を促すことをしています。紹介しておきます。

【主なテスト結果】

①脂質量 =高カカオチョコレートは、脂質の割合が40.7~53.5%であり普通のチョコレートと比べて1.2~1.5倍含まれていた。100gを食べたとするとそれだけで30~49歳助成の生活習慣病予防のために目標とすべき脂質の1日の摂取量に相当する。また、エネルギーは592~655kcal/100gで、普通のチョコレートと比べるとやや多かった。主に間食として食べられることを考えると、日常の食事にそのままプラスされてしまうため、食べる量に注意する必要がある。

②テオプロミン及びカフェインの量 =気管支拡張、利尿、興奮等の生理作用がある。健康な人が嗜好品として楽しむ分には問題ないが、これらに敏感な人(幼児やお年寄り)や気管支拡張薬として使用されているテオフィリン等の医薬品を使用している人は摂取量に注意が必要である。

③カドミウムの量 =チョコレート中のカドミウムは含量が低いことが望ましく、引き続き品質管理等が適切に行われることが必要であると思われる。

④ニッケルの量 =普通のチョコレートの1.9~3.8倍含まれていた。ニッケルは、接触性の金属アレルギー物質として非常に多くの症例報告があり、経口摂取によっても発症する可能性が報告されているため、ニッケルアレルギーを有する人は注意したほうがよい。

⑤カビ毒の一種であるアフラトキシン =熱に強いものが多く、加工時に分会されることなく商品に残留する可能性がある。カカオ豆は、発酵させる過程があり、そのときにカビに汚染されアフラトキシンを産生する場合がある。調べた結果、極微量検出されたが汚染として問題となる量ではないと思われた。原材料の品質管理等の適切な実施が必要である。

以上の分析のような注意すべきことがらを業界にも提起しています。しかし、明治の商品パッケージにも新聞広告にも注意書きが書かれていないことは大きな問題ではないでしょうか。

分析結果を、消費者へのアドバイス、業界への要望、行政への要望を行っています。

要請先は、厚生労働省 医薬食品局 食品安全部、日本チョコレート・ココア協会

情報提供先、内閣府、農林水産省、公正取引委員会など各関係課、全日本菓子協会、全国菓子工業組合連合会

 

 

 

 

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第28次座り込み行動 継続して株式会社明治に争議解決を求める(京橋エドグラン)2月19日

2018年03月10日 14時18分16秒 | お知らせ

第28次座り込み行動 株式会社明治(京橋エドグラン)  2月19日

 東京地裁第5回口頭弁論が開催された後、株式会社明治(京橋エドグラン)に移動し第28次座り込みを実施しました。この座り込みには、裁判に参加してきた原告らが受けた不当労働行為・差別の実態や定年後も、差別金額が年金にも影響を受けていることなどの訴える

長期争議の解決を拒み続ける明治は許せないと支援者への支援と会社明治に対し声を上げました。

 明治乳業争議支援共闘会議・松本議長が第28次座り込み行動に関して、株式会社明治に訴える。学校牛乳異臭問題が未だに新宿区と板橋区では、明治の原因説明に納得いかず未だに解決に至っていない問題。高カカオチョコレートを食べると「脳が若返る」という明治と内閣府が共同研究したものと大々的に誇大宣伝を行って利益を上げてきた問題に触れ、内閣府の参事官は、食べると成果があるような中間報告をしたことは間違いであったと、私たちの要請の中で詫びたこと。今、再検証されている結果が近々公開される。これらの問題を国会にも要請してきていることをも報告しました。

 株式会社明治と明治HDへ申入れの報告する、食品一般ユニオン佐藤書記長。株式会社明治は、担当者が居りませんと拒否。明治HDに関しては、事前アポなしではお受けする事はできませんと、アポを入れたら入れたでその様な要件をお受けする事はできませんと拒否する姿勢を貫き通す明治なのです。

 通行人、支援参加者に配布したチラシ=何を喰わせれば「ガソリン臭」がするのか 酪農家農民 ”怒る”明治学乳異臭事件集乳エリア 茨城県西ステーションと特定 生産者に何の原因報告も打診もなし

 昨年9月、明治戸田工場製造の学校給食用牛乳に異臭が発生した事件で、同工場は原因について「生乳は気温、湿度、与えるエサなど飼育環境により…」と断定。対策として当該生乳の受け入れ先(A地域全集乳コース)に対して「生産者団体を通して原料乳供給元における生乳の風味に対する管理強化を要請」するなどと表明しました。しかし具体的集乳エリアについては開示を控えるなどと隠ぺいに徹してきました。これに関して2月7日に開かれた、新宿区議会の文教子ども家庭委員会で生乳の受け入れ先は「茨城県西クーラーステーション」であると特定する報告(教育委員会担当者)がありました。同地域に対する指導、要請はどうなっているのでしょうか。この地域の酪農家、農民にその話を伝えると「何の連絡も要請もきていない」といいます。

被害者との約束違反 社会的背反行為

明治は、指導・要請し品質向上につなげるなどといいながら「原因」とする生乳エリアに事件の発生や今後の対応など何も話していないことになります。これは被害者との約束違反であり社会的背反行為のなにものでもありません。明治の異臭事件に対する「本気さ」が問われており、真の原因をいまだに隠しているなどの疑いも浮上します。なお、現地酪農家は「何を喰わせればガソリン臭・塩素臭がするのか」と怒りの声を上げています。

 容器変更で安全担保できるか

 学乳異臭事件で大きな被害をこうむった新宿区は、いまだに明治の説明を納得できないとしています。都内の多くの区が異臭を発した壜牛乳から紙容器牛乳に切り替える動きが出ていますが、新宿区では切り替えるだけで「安全が担保できるのか」など明治にたいする不信が払拭されていません。

 

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2020オリ・パラ競技組織委員会 千葉県総合企画部東京オリ・パラ推進課へ要請に入る

2018年03月06日 17時38分59秒 | お知らせ

「株式会社明治は、スポンサーシップ契約を結ぶにふさわしくない企業」

東京都・虎ノ門ヒルズ(森ビル)に所在する、公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に12月4日、株式会社明治の3つの異常を抱える(①1960年代から途切れることなく12件の労働争議が継続②不祥事・不正を21世紀に入ってからでも36件を数える③安全教育もしっかりされない中で7名の労働者が職場で命を奪われている)明治の資料を提供し、食材調達基準に照らし合わせて相応しい会社かとの問いかけを行ってきています。

 千葉県の中でも競技が行われることから、千葉労連、明治乳業争議支援千葉県共闘会議、明治乳業争議団3団体連名で、千葉県総合企画部東京オリ・パラ推進課に出向き要請を3月2日してきました。主管(兼)開催準備室長、開催準備室・戦略推進グループ副主幹、同開催準備室の3名が応対し話しを聞いていただきました。

 以下の要請書と明治の3つの異常をまとめた資料をもとに説明と要請をしました。

応対した室長は、「千葉県には組織上の権限はない。県内で行われる種目をスムーズに進める役割ぐらいしかない」と答え、「各組織の代表が要請に来たことは組織委員会に伝える」と答えました。なた、このような行動は神奈川、埼玉なででもやっているのでしょうかと質問もありました。

【要 請 書】

2018年3月2日

千葉県知事 森田 健作 様

千葉県総合企画部東京オリンピック・パラリンピック推進課

課長 内田 信 様

 千葉県労働組合連合会  議長 本原 康雄

 明治乳業争議支援千葉県共闘会議 議長 高橋  成悟

 明治乳業争議団  団長  小関 守 

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での食材調達に関しての要望

 浅春の候、貴職ますますご清栄のことと存じます。

冬季平昌オリンピックも終了し、2020東京オリンピックに向けて準備が本格化していることと思います。心より2020東京オリンピックのご成功を祈念いたします。

さて、組織委員会は2020東京オリンピックを成功させるため、食材調達に関し法令遵守はもちろんのこと、地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の損失などの環境問題、人権・労働問題、不公正な取引等の問題へのインパクトを考慮に入れることにより、社会的責任を果たしていくことが重要であるなど調達コード基本原則を示しています。

こうした基本原則は大変重要であると思います、是非ともこの基本原則に則り2020東京オリンピックを成功させることを切に願っております。

しかしながら、私たちが旧明治乳業市川工場の時代から関わりを持っております株式会社明治(旧明治乳業)は、主な食品事故たけでも36件(2000年6月の雪印集団食中毒事件発生以降)、死亡事故7件(1970代以降)、労働争議12件(1960代以降)、さらに、現在でも33年も経過する労働争議を解決していない等の事実があり、食品調達コードの基本原則に照らしてスポンサーシップ契約を結ぶにふさわしくない企業であると言わざるを得ません。

つきましては、下記の事を要望いたします。

 記

1、2020東京オリンピック競技会場の千葉県内労働団体から、「株式会社明治は、スポンサーシップ契約を結ぶにふさわしくない企業」との告発がされていることを公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会にお伝えいただくようお願い申し上げます。

2.東京2020組織委員会は国際労働機関(ILO)と「パートナーシップに関する覚書を結ぶ合意」をしています。特に、持続可能性に関する国際的な合意・行動規範としてILO多国籍企業宣言(ILO中核的労働基準含む)を挙げるとともに、これを踏まえて、「結社の自由や団体交渉権の尊重」「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「職場における差別の禁止」などの取組をサプライヤーに求めています。

これに照らし、30年余もの長期に及んで労働組合活動を嫌悪した不当労働行為・差別事件を抱え、さらに、国の機関(中央労働委員会)や司法判断(東京地裁)に基づく、「和解解決」への勧告をも拒否している明治の企業体質は、食材調達基準に二重三重に違背するものと考え、その見直しを求めます。

 以上

 

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