明治ＨＤ歴代社長宅訪問 初代佐藤尚忠社長、２代浅野茂太郎社長、３代松尾正彦社長宅へ
明治乳業と明治製菓が経営統合し両会社は子会社となりました。明治乳業で係争中の労働争議は親会社に移譲されたものとして、争議解決を求めてきました。
しかしながら、社前での要請には一切応じないために、やむなく歴代社長宅に出向き要請書を届けることに不本意ながら続けて来ています。
三代目社長に就任した松尾社長宅に行ってまいりました。丁度、奥様が車で出かけるところに出会いまして、社長はご在宅でしょうかと尋ねると昨日から出かけていますと返事がありました。訪問した経緯を話し、社長に要請書と手紙をお渡しくださいとお願いしました。奥様は、私にはわかりませんことですがお預かりいたしますと言って、手渡すことが出来ました。
以下、手紙を紹介します。
明治ホールディングス株式会社
代表取締役社長 松尾 正彦 殿
第５回株主総会において、３代目社長に就任され誠におめでとうございました。お祝い申し上げます。
さて、２００９年に明治製菓と明治乳業が経営統合されました。貴殿はその時点は明治製菓の取締役でありました。
私たち明治乳業争議団は、明治乳業のなかに、一つは、１９６０年代から労働争議が途切れることなく引き起こされて現時点でも係争中であります。市川工場事件、全国９事業所事件においてそれぞれ「和解勧告」が出され、労使真摯に話し合いで解決を求められてきましたが、明治乳業は一貫して話合いでの解決を避けてきました。ここに経営者としての異常があります。二つ目は、ご承知のように２０００年の雪印乳業大量食中毒事件があり経営が傾きました。これらの教訓が明治乳業に危機管理が確立されずに、その後の経営のもとで、２６件もの不祥事・不正、食品衛生法違反などを引き起こしてきています。多くは、消費者・国民、取引先にも隠ぺいし続けてきている異常です。三つ目は、この３５年間振り返ると、関連会社含め工場職場で重大死亡事故が７名発生してきました。食品企業としては異常な多さと思いになりませんか、このことも安全衛生法義務違反に等しい中で、教訓が生かされず働く労働者は生産優先、儲け本位に日々命をさらしている異常です。
統合の際、明治製菓社長佐藤尚忠氏から明治乳業社長浅野茂太郎氏に対し、これら３つの異常を清算させ、身を綺麗に正してこそ経営統合による「相乗効果」を発揮させることが出来ることでしょうと呼びかけさせてきたところでしたが、残念ながらそれらすべてを受入れる体制で今日に至っております。
更に、長期にわたる労働争議解決を求める諸行動を、貴社の前でも要請行動を行っていますが、残念なことに警備員を配しビル周辺をバリケード張るなど異常な対応をしています。
私たちは、企業が犯してはならない労働者への不利益・不当労働行為は決して許されるものではないことから、行動をしているわけです。その際、きちんとした要請書を携えての申し入れを行っていますが、残念ながらこのことにおいても受け取り拒否を警備員に指示しています。
１２月３日、全労連・東京地評共催で貴社の社前で行動をしましたが、繰り返される対応に、やむなく法人である貴殿の自宅に届けに参りました。今後、社前で要請書を受け取ることになれば、この様なことは起こらないと考えています。貴殿の実効ある配慮をお願いしますと同時に、争議解決への話合いを是非進めていただくことを申し述べておきます。
以上
２０１４年１２月２７日
明治乳業争議支援共闘会議
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
社前行動要請書
2014年12月3日
明治ホールディングス株式会社
代表取締役社長 松尾 正彦 殿 全労連・東京地評争議支援総行動
実行委員会 委員長 小田川 義和
明治乳業争議支援共闘会議
議長 松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団長 小関 守
要 請 書
わたしたちは、労働組合の全国組織・ナショナルセンターである全労連（２１単産・４７地方組織・１１０万人が参加）であり、首都東京のローカルセンターである東京地評（５２単産・３２地域組織・４７万人が参加）です。わたしたちは、不当な解雇の撤回、労働者いじめの根絶、労働組合に対する不当労働行為の一掃をめざして、全力でとりくんでいます。
わたしたちは、すべての企業が、利益至上主義・株主偏重の経営体質を改め、労働者と国民、地域と環境を大切にすることを求めています。わたしたちは、すべての企業が、日本国憲法と労働基準法や労働組合法などの労働諸法を守るとともに、社会的規範や企業倫理・モラルを守り、コンプライアンス（法令遵守義務）を強化し、その社会的責任（ＣＳＲ）を果たすよう強く求めています。
本日の「１２・３全労連・東京地評争議支援総行動」には、全国から３４の労働組合や争議団が参加し、「すべての争議の早期全面解決を！」、「裁判所・労働委員会は公正な判断をおこなえ！」、「許すな！安倍『雇用改革』、なくそうブラック企業！」、「震災復興、原発ゼロ社会を実現しよう！」、「憲法を職場とくらしに活かそう！」をスローガンに掲げて、関係各社に申し入れ・要請行動をさせていただいております。
貴社におかれましては、企業の社会的責任を果たし、一日も早く良好な労使関係を確立するためにも、関係する争議の全面解決のため真摯に努力をされるよう、以下の諸点を要請します。
記
一、旧明治乳乳業時代から浅野茂太郎前社長が抱えてきた、「負の遺産」である長期労働争議を引き継ぐことなく、貴殿の積極的な判断で全面解決が図られることを強く求めます。
一、貴社をめぐる厳しい経営環境は「労働争議を継続」すべき状況ではなく、貴殿を始め経営陣の経営能力・判断が厳しく問われています。労働委員会の判断を待つまでもなく、直ちに全面解決に向けた交渉が、真摯に開始されることを強く求めます。
一、東電福島原発事故から３年半余が過ぎましたが、いまだ放射能汚染など収束のメドすら立
ちません。牛乳など乳製品の検査数値を基準値以下でも消費者に公開し、安心して選ぶ選択権を保障することを強く求めます。
上記、重ねて強く要請いたします。
以上
明治乳業と明治製菓が経営統合し両会社は子会社となりました。明治乳業で係争中の労働争議は親会社に移譲されたものとして、争議解決を求めてきました。
しかしながら、社前での要請には一切応じないために、やむなく歴代社長宅に出向き要請書を届けることに不本意ながら続けて来ています。
三代目社長に就任した松尾社長宅に行ってまいりました。丁度、奥様が車で出かけるところに出会いまして、社長はご在宅でしょうかと尋ねると昨日から出かけていますと返事がありました。訪問した経緯を話し、社長に要請書と手紙をお渡しくださいとお願いしました。奥様は、私にはわかりませんことですがお預かりいたしますと言って、手渡すことが出来ました。
以下、手紙を紹介します。
明治ホールディングス株式会社
代表取締役社長 松尾 正彦 殿
第５回株主総会において、３代目社長に就任され誠におめでとうございました。お祝い申し上げます。
さて、２００９年に明治製菓と明治乳業が経営統合されました。貴殿はその時点は明治製菓の取締役でありました。
私たち明治乳業争議団は、明治乳業のなかに、一つは、１９６０年代から労働争議が途切れることなく引き起こされて現時点でも係争中であります。市川工場事件、全国９事業所事件においてそれぞれ「和解勧告」が出され、労使真摯に話し合いで解決を求められてきましたが、明治乳業は一貫して話合いでの解決を避けてきました。ここに経営者としての異常があります。二つ目は、ご承知のように２０００年の雪印乳業大量食中毒事件があり経営が傾きました。これらの教訓が明治乳業に危機管理が確立されずに、その後の経営のもとで、２６件もの不祥事・不正、食品衛生法違反などを引き起こしてきています。多くは、消費者・国民、取引先にも隠ぺいし続けてきている異常です。三つ目は、この３５年間振り返ると、関連会社含め工場職場で重大死亡事故が７名発生してきました。食品企業としては異常な多さと思いになりませんか、このことも安全衛生法義務違反に等しい中で、教訓が生かされず働く労働者は生産優先、儲け本位に日々命をさらしている異常です。
統合の際、明治製菓社長佐藤尚忠氏から明治乳業社長浅野茂太郎氏に対し、これら３つの異常を清算させ、身を綺麗に正してこそ経営統合による「相乗効果」を発揮させることが出来ることでしょうと呼びかけさせてきたところでしたが、残念ながらそれらすべてを受入れる体制で今日に至っております。
更に、長期にわたる労働争議解決を求める諸行動を、貴社の前でも要請行動を行っていますが、残念なことに警備員を配しビル周辺をバリケード張るなど異常な対応をしています。
私たちは、企業が犯してはならない労働者への不利益・不当労働行為は決して許されるものではないことから、行動をしているわけです。その際、きちんとした要請書を携えての申し入れを行っていますが、残念ながらこのことにおいても受け取り拒否を警備員に指示しています。
１２月３日、全労連・東京地評共催で貴社の社前で行動をしましたが、繰り返される対応に、やむなく法人である貴殿の自宅に届けに参りました。今後、社前で要請書を受け取ることになれば、この様なことは起こらないと考えています。貴殿の実効ある配慮をお願いしますと同時に、争議解決への話合いを是非進めていただくことを申し述べておきます。
以上
２０１４年１２月２７日
明治乳業争議支援共闘会議
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
社前行動要請書
2014年12月3日
明治ホールディングス株式会社
代表取締役社長 松尾 正彦 殿 全労連・東京地評争議支援総行動
実行委員会 委員長 小田川 義和
明治乳業争議支援共闘会議
議長 松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団長 小関 守
要 請 書
わたしたちは、労働組合の全国組織・ナショナルセンターである全労連（２１単産・４７地方組織・１１０万人が参加）であり、首都東京のローカルセンターである東京地評（５２単産・３２地域組織・４７万人が参加）です。わたしたちは、不当な解雇の撤回、労働者いじめの根絶、労働組合に対する不当労働行為の一掃をめざして、全力でとりくんでいます。
わたしたちは、すべての企業が、利益至上主義・株主偏重の経営体質を改め、労働者と国民、地域と環境を大切にすることを求めています。わたしたちは、すべての企業が、日本国憲法と労働基準法や労働組合法などの労働諸法を守るとともに、社会的規範や企業倫理・モラルを守り、コンプライアンス（法令遵守義務）を強化し、その社会的責任（ＣＳＲ）を果たすよう強く求めています。
本日の「１２・３全労連・東京地評争議支援総行動」には、全国から３４の労働組合や争議団が参加し、「すべての争議の早期全面解決を！」、「裁判所・労働委員会は公正な判断をおこなえ！」、「許すな！安倍『雇用改革』、なくそうブラック企業！」、「震災復興、原発ゼロ社会を実現しよう！」、「憲法を職場とくらしに活かそう！」をスローガンに掲げて、関係各社に申し入れ・要請行動をさせていただいております。
貴社におかれましては、企業の社会的責任を果たし、一日も早く良好な労使関係を確立するためにも、関係する争議の全面解決のため真摯に努力をされるよう、以下の諸点を要請します。
記
一、旧明治乳乳業時代から浅野茂太郎前社長が抱えてきた、「負の遺産」である長期労働争議を引き継ぐことなく、貴殿の積極的な判断で全面解決が図られることを強く求めます。
一、貴社をめぐる厳しい経営環境は「労働争議を継続」すべき状況ではなく、貴殿を始め経営陣の経営能力・判断が厳しく問われています。労働委員会の判断を待つまでもなく、直ちに全面解決に向けた交渉が、真摯に開始されることを強く求めます。
一、東電福島原発事故から３年半余が過ぎましたが、いまだ放射能汚染など収束のメドすら立
ちません。牛乳など乳製品の検査数値を基準値以下でも消費者に公開し、安心して選ぶ選択権を保障することを強く求めます。
上記、重ねて強く要請いたします。
以上
