明治乳業争議団(blog)

働くルールの確立で人間性の回復を!

(株)明治もそうだが、なぜ続く食品「偽装」がやまない

2013年10月29日 14時55分01秒 | お知らせ
食品偽装はそもそも儲けるためか、メニューに使用する食材の微妙な違い。やっぱり儲けのための偽装だ!

 食品偽装が2000年に入ってから数多く世を騒がせたことは記憶に新しいことです。
ある高級なホテルが、食の至福を求めるお客さんの心を逆取りし、高級料金をかすめ取る姑息で大胆なメニュー表示偽装が発覚し世間を驚かせている事件。
 社長は、「偽装」でなく「誤表示」であったと記者会見で説明していたが、ウソを隠し通せるものでなく偽装であったことを認め辞表を余儀なくされた。

 かつての明治乳業でも、牛乳に植物性ヤシ油を混ぜ合わせて調整し牛乳として販売していたことが発覚し、「インチキ牛乳」として国会で追及され社長はじめ役員の辞職事件があった。
 また、生協3・6牛乳(北陸)は、地元産と北海道産を半々ブレンドした牛乳を契約し会員に届けていましたが、7年余にわたって生協に隠ぺいし続けていました。生協の立入り検査の中で日報上から発覚、明治の名を隠したまま示談で世間から闇に葬りました。

 2011年3月の東日本大震災に於いて、東電福島原発爆発事故からの放射性セシウムに学校給食用牛乳や幼児用粉ミルクが汚染されていることが、NPO団体などの自主検査の中で検出された。
 しかし(株)明治は、NPO法人二本松チームが粉ミルクから検出を確認し原因を求めたのに対し、モニタリング検査で異常ありませんなどと真摯に向き合おうともしなかったこと。
 学校給食牛乳においても町田市の議員からの問合せにも同様な対応。週刊金曜誌や東洋経済誌などからも原因と問題意識を問われても何ら答えない。

 しかも、日本婦人団体連合会から面会要請を求めたのに対しても、ホームページで開示している通りですと拒否する始末。連合会に参加する22団体・90万人の会員を敵にまわすという経営陣のノータリンを露呈する始末でした。
 明治HDの株主が株主総会で原因と対策を質問しても、政府の定めたセシウム基準値と行政モニタリング検査を拠り所に、検査の数値を国民・消費者に示すことも隠ぺいを通している。その後もセシウムが検出されていますが、今後、蓄積され低線量内部被ばくが心配です。明治をはじめ乳業業界はこれでよいのか至急対策を講じ、国民・消費者に安全・安心を提供してほしいものです。

 メニューに使われる食材が違うものであるかどうかは、かなりの食通者でもごまかされる技がそこにある。消費者にばれなければそれでよし、儲けを優先されたら馬鹿を見るのは利用する人たちです。
 ホテルも明治も消費者の目線に立ち至福に浸るお客様の気持ちを大切にしていただきたいものです。
 
 現場で働く皆さん、不正は許さないという内部告発が、企業の真面な社会的責任を全うさせるために求められています。よろしくお願いします。
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(株)明治の不祥事と明治の筆頭株主みずほ銀行が行っていた不正融資を糾す宣伝

2013年10月11日 17時45分16秒 | お知らせ
(株)明治の不祥事と明治の筆頭株主みずほ銀行が行っていた不正融資を糾す宣伝



明治乳業争議団・支援者は、月定例宣伝を10月8日に明治HD前、みずほ銀行東京事業本部前(内幸町)、メトロ東陽町駅前にて実施してきました。

 子会社の(株)明治が、またまた引き起こしたドリンク系ヨーグルト3品種に異物混入によって100万本回収すると公表した問題。
 この問題で、食品関連一般労働組合(食品一般ユニオン)が、(株)明治と継続するいくつかの件で団交を続けていますが、席上、回収事件について冒頭質しました。
 これに対する会社の対応は「会社としては回答いたしません」とした態度は、食品会社として許せぬ態度であったことを告発し、21世紀に入ってから不祥事による回収事故は14件(わかっている範囲でも363万個回収)という驚くべき実態から、これで「食の安全」は守れますかと明治HDに、通行人の皆さんに問いかけてきました。

 この様な不祥事を多発する明治経営者に、筆頭株主でありメインバンクでもある「みずほ銀行」が、反社会的勢力との取引が発覚し金融庁から業務改善命令が出され、報告書提出を求められ提出した内容は不十分として、再提出を求められていること。
 かつて1999年に、第一勧業銀行時代に「総会屋」への利益供与事件があって、元会長が有罪判決を受け、内部組織の大幅な改正が行われた経歴があったことなど報告、
 会見の中で、「反社会的勢力との取引が重大な問題だという認識が欠けていた」等とは、いまどき信じられない「社内モラル」ではないでしょうか。

 融資元みずほ銀行にしても融資先の(株)明治でも、金融機関として国民の財産を管理する義務を怠り、食品会社として、消費者が求める食の「安全・安心」に目を向けなさすぎる中で発生させている共通性があるのではないか、争議団として、健全な経営責任を求めて宣伝を行ってきました。
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