今日の日記は、金融庁の諮問審議会が、正式承認の前に公表してしまった２０００万円不足する国民・厚生年金支給に関する報告書の事です。
先月藤沢本宅に戻った時に、日本年金機構から令和元年６月から２年４月までの年金振込通知書が届きました。添付した写真の物価スライド（若干アップした）により改定されたその通知書を参照して下さい。
国民年金（基礎年金）は、２０歳から６０歳未満までが加入し、４０年間保険料を納付した人に原則６５歳から満額支給されるシステムですが、私は会社員になった２３歳から６０歳までの３７年間だけの納付期間だったので、満額ではなく減額（年額７３３，２１８円）されています。
また、会社員だった私は、厚生年金が給料に応じて支給され、私の場合は年額１，８８８，４４０円です。さらに、配偶者等の扶養者がいる場合は、その該当者が６５歳になるまで加給年金が支給され、私の場合６０歳の妻がいるので、年間３９０，１００円加算されています。
それらを全て合計して、今年の私の国民年金・厚生年金の支給金額は年額３，００１，７５８円となりました。
今回問題となったその審議会の国民モデルケースを使った報告書では、６５歳以上の夫と６０歳以上の妻の無職の夫婦の場合、毎月の年金収入は約２１万円（注：年額２５２万円・私の場合は高所得だったので４８万円多い現在３００万円支給）で、 その夫婦の生活支出はそれを上回る約２６万円だと断定しています。だから、その報告書では、毎月約５万円の赤字が出るため、老後３０年生きる（９５歳まで）と、約２０００万円（５Ｘ１２月Ｘ３０年＝１８００万円）不足するとの全く根拠の無い乱暴な試算（注：会社員の退職金等は加味されていないのであれば、減額可能）を発表しています。
でも、この審議会の試算は、国民年金だけの収入しかない自営業の方や、厚生年金納付期間が短い労働者には、全く当てはまりません。さらに、この試算夫婦は９０歳を超えても、毎月の生活支出が変わらないと独善的かつ安易に断定しています。
こんなモデルケースの夫婦がこの世に存在しますか？少なくとも加齢に伴い、趣味費や交際費は徐々に減少し食費までも大幅に減るはずです。この報告書は、人間の営みを全く理解していないエコノミストや学者が提唱している絵空事の根拠の無い暴論です。
さらに、各人の夫婦生活を単一的に捉えており、モデルケースに年齢が完全に合致している私ら夫婦でも、報告書とは全く違った状況になります。私の国民・厚生年金支給金（年額３，００１，７５８円）は、全て妻のものとなり、彼女は私が死んだ後も遺族年金を受け取り可能で、妻だけは全く何不自由ない老後生活を送れます。
一方の私は、３０年間の生活費を確保する為、不動産投資を行い家賃収入（毎月の家賃２１万円程度で空室のリスク有り）や７５歳まで企業年金（毎月７万円程度）に頼る事になります。だから、最近の私は、収入が完全に限定されているので、支出を切り詰める為、毎日の食事代は、いつもスーパーの値引き品を購入しています。
このように、モデルケースに全く当てはまらない一般の庶民は、自助努力で「人生１００年」を生き抜くしかないのです。だから、この報告書を出したエコノミストや学者達に、私は猛省を促したいです。
先月藤沢本宅に戻った時に、日本年金機構から令和元年６月から２年４月までの年金振込通知書が届きました。添付した写真の物価スライド（若干アップした）により改定されたその通知書を参照して下さい。
国民年金（基礎年金）は、２０歳から６０歳未満までが加入し、４０年間保険料を納付した人に原則６５歳から満額支給されるシステムですが、私は会社員になった２３歳から６０歳までの３７年間だけの納付期間だったので、満額ではなく減額（年額７３３，２１８円）されています。
また、会社員だった私は、厚生年金が給料に応じて支給され、私の場合は年額１，８８８，４４０円です。さらに、配偶者等の扶養者がいる場合は、その該当者が６５歳になるまで加給年金が支給され、私の場合６０歳の妻がいるので、年間３９０，１００円加算されています。
それらを全て合計して、今年の私の国民年金・厚生年金の支給金額は年額３，００１，７５８円となりました。
今回問題となったその審議会の国民モデルケースを使った報告書では、６５歳以上の夫と６０歳以上の妻の無職の夫婦の場合、毎月の年金収入は約２１万円（注：年額２５２万円・私の場合は高所得だったので４８万円多い現在３００万円支給）で、 その夫婦の生活支出はそれを上回る約２６万円だと断定しています。だから、その報告書では、毎月約５万円の赤字が出るため、老後３０年生きる（９５歳まで）と、約２０００万円（５Ｘ１２月Ｘ３０年＝１８００万円）不足するとの全く根拠の無い乱暴な試算（注：会社員の退職金等は加味されていないのであれば、減額可能）を発表しています。
でも、この審議会の試算は、国民年金だけの収入しかない自営業の方や、厚生年金納付期間が短い労働者には、全く当てはまりません。さらに、この試算夫婦は９０歳を超えても、毎月の生活支出が変わらないと独善的かつ安易に断定しています。
こんなモデルケースの夫婦がこの世に存在しますか？少なくとも加齢に伴い、趣味費や交際費は徐々に減少し食費までも大幅に減るはずです。この報告書は、人間の営みを全く理解していないエコノミストや学者が提唱している絵空事の根拠の無い暴論です。
さらに、各人の夫婦生活を単一的に捉えており、モデルケースに年齢が完全に合致している私ら夫婦でも、報告書とは全く違った状況になります。私の国民・厚生年金支給金（年額３，００１，７５８円）は、全て妻のものとなり、彼女は私が死んだ後も遺族年金を受け取り可能で、妻だけは全く何不自由ない老後生活を送れます。
一方の私は、３０年間の生活費を確保する為、不動産投資を行い家賃収入（毎月の家賃２１万円程度で空室のリスク有り）や７５歳まで企業年金（毎月７万円程度）に頼る事になります。だから、最近の私は、収入が完全に限定されているので、支出を切り詰める為、毎日の食事代は、いつもスーパーの値引き品を購入しています。
このように、モデルケースに全く当てはまらない一般の庶民は、自助努力で「人生１００年」を生き抜くしかないのです。だから、この報告書を出したエコノミストや学者達に、私は猛省を促したいです。
