日本で革命が起こるためには

　 昨日は閲覧数 : 253 PV 訪問者数 : 157 IPで、やや多かった（最多は179IP）。 来週は選挙があり、どこかに一票入れなければならない。とにかく今の社会体制を変えてもらいたい（もっと悪くなるかもしれないが）。

　敗戦でGHQにより民主化政策が推し進められた。財閥解体、農地改革、組合化などで、日本はリセットして、戦後の新体制がスタートしたが、時代にそぐわないので、そろそろ体制を変えるべき時に来たか。

　新体制→　しばらく機能する→　矛盾が増大する　→　貧富の差など限界まで来る→　世直しとして革命が起こる→　新体制→　…

　…という流れがあり、非暴力で革命が起こればそれに越したことはない。しかし旧体制で既得権がある人々は大反対するだろうし、革命派も革命を起こす正統性（理論、思想）がなかなか見当たらない。しかも結局、カネ（税）で警察や軍隊が動くわけで、革命軍を支援するカネがなければ話にならない。

　資本主義の自由経済万能思想も揺らいだので、共産主義などチャンスかもしれないが（あっち側の思想も怪しいが）、共産主義者同盟赤軍派がつくる新しい体制が良く見えない。今より悪くなるなら革命の意味はない。

　まだ豊かな？日本では、テロ行為なんて考えられないけれど、外国では革命の手段として行われる。少数の大金持ちと、大多数の貧困者の溝は、もはや平和的な手段では埋まらないというのかもしれない。

　自由社会では、貧富の差はどんどん拡大するばかり。その穴を埋めるには、結局金持ちが自分の財産を大きく削って、貧困者に分け与えるしかない。しかし、金持ちには「財産権」があり、国家から警察や軍隊で守ってもらっていて胡坐をかき（そのために税金を払う）、税金をがっぽり取られるなど言語道断である。

　政治献金なんて、金持ちが己の財産を守るために出すカネであり、変に法改正されて大損したらいけないというのが腹にある。

　政治家はやはり弱者を保護するために法律を作るべきなのだろう。一方で、国益も守らなければならないので、どっちを優先させるかということになる。日本は加工貿易国の小さな国？で、世界に対してイイ顔をしなければいけないのか。

　沖縄での軍事基地なんて、大の虫を生かすために小の虫を殺すということである。派遣法にしても、大企業に国際競争力を維持させるために、賃金を下げるということである。

　しかしそれが廻り回ってどうなったかというと、アメリカ依存国家であり、内需が小さい国家となったわけである。

　日本でも貧富の差がもっともっと拡大し、不幸な出来事がラッシュしなければ、本気で体制を変える勢力が現れないような気がする。