日本経済新聞紙の「アリババ経済圏 異形の膨張続く 6億人の顧客情報収集」を拝読しました

　2019年1月13日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「アリババ経済圏　異形の膨張続く　6億人の顧客情報収集」を拝読しました。

　この記事のリードは「中国のアリババ集団が築くスマートフォン経済圏は異形の膨張を遂げている」と始まります。

　そして。その実態は、スマートフォン決裁を軸に、生鮮スーパーや金融、医療などの生活すべてをカバーするサービスを提供するという“表”の顔を紹介しています。

　その便利な利便性の代償は購入履歴などの個人情報だと指摘します。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢アリババ経済圏　異形の膨張続く　6億人の情報収集｣と、ほぼ同様の見出しで報じています。



　中国のファーストフィード店では、客は無人レジの端末をのぞき込むと、その画面に「支払い完了」と表示されます。顔認証によって、その個人の口座から支払うシステムです。

　この無人レジは、アリババが開発し、ファーストフィード店に納めたものです。個人の顔やスマートフォンでの決裁システムなどによって、個人の功罪履歴、学歴や資産、病院への通院履歴や薬の投与歴などの各個人の“顧客情報”を、アリババが管理します。

　問題は、その個人の功罪履歴、学歴や資産、病院への通院履歴や薬の投与歴などの各個人情報（の一部）を、中国当局に流しているとうわさされていることです。

　要は、キャッシュレス社会という利便性を、中国の各人は享受していますが、その個人の情報を中国当局が掌握しているという“うわさ”です。

　中国では支払いをスマートフォンに頼るなどの“スマートフォン社会”が構築されています。中国の2018年のスマートフォンによる決済額は前年比1.5倍の160兆元（約2600兆円）まで拡大しています。

　中国当局の関心は、アリババが持つ中国国民の個人の購買履歴などの個人情報だと指摘しています。スマートフォン決裁が普及し、「個人の購買履歴がデータ化され、個人や企業などの資金の流れがリアルタイムに監視できる」と、中国人民銀行幹部はいっているようです。

　“スマートフォン社会”は、強力な監視社会になりつつあります。

　さらに、直接的にはアリババは中国公安当局と協力して、街を監視する役割も担っています。“スマートフォン社会”という高度なキャッシュレス社会基盤は、個人情報を当局が監視する監視社会基盤を築きつつあります。

　中国政府は、企業や個人に対して、情報収集に協力するように義務づけた「国家情報法」を義務づけています。これに対して、世界貿易機関（WTO）は中国を念頭に置いて、国家によるデータ検閲禁止などの国際ルールを者つくる方針です。

　個人のプライバシーが保護される民主的な社会システム・体制が続くかどうか、微妙な段階にいます。先進技術の発達は、その使い方を民主的に見守る体制がないと、とても危険な動きになります。

群馬県館林市などにある群馬県立多々良沼公園の多々良沼で、カワセミを見かけました

　群馬県館林市と邑楽郡邑楽町にまたがって広がっている群馬県立多々良沼公園の多々良沼には、今年もコハクチョウたちが飛来して滞在しています。

　広大な多々良沼（たたらぬま）の大部分はは館林市に属していますが、多々良沼の北側や西側の浅瀬を眺めることができる浮島弁財天は邑楽町側にあります。

　運が悪く、どんよりと曇った天気の日で、気温が低く寒い時でした。浮島弁財天近くの浅瀬では、カモたちは動きが鈍い様子です。

　この浮島弁財天から、北側に広がる多々良沼の浅瀬では、ヒドリガモやカルガモなどが休んでいます。曇天の天気のために、カモたちの羽根の色も鮮やかさが足りません。



　この浅瀬の部分には、ヒドリガモなどが集まっています。



　浅瀬を歩くコガモのオスです。



　このコガモ以外は、この浅瀬付近にはコガモはあまりいない様子です。

　この浮島弁財天の向かって、西側から流れ込む幅が狭い疏水路があります。その疏水路の北側は多々良沼の干上がった部分で、大部分はヨシ原に覆われています。

　この疏水路は途中まで水がある程度流れているために、水面が凍っていません。このため、カワセミが小魚を狙って、活動しています。





　疏水の近くに育ったヨシなどにカワセミは留まって、疏水路の水面を見ています。





　時々、カワセミは水中に飛び込みます。そして近くの小枝やヨシなどに留まります。



　カワセミは、小魚を捕まえたり、空振りに終わったりを繰り返しています。



　寒さが厳しい冬の時期でも、カワセミは厳しい環境の中で生き延びています。