12月9日燃料油脂新聞より
消防庁 屋外ＳＳのキャノピー制限緩和
面積割合拡大で模擬実験 安全性を評価・検証
＞キャノピーの面積制限が緩和されると、荒天時の給油作業がしやすくなる、事業多角化の幅が広がる。従業員の作業効率や快適性が高まる－といった効果が期待できる一方、火災発生時の出荷拡大の危険性や避難の困難性などの問題が指摘されている。
現行基準の1.5倍、2倍を想定し確認
このため消防庁では「過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策のあり方に関する検討会」の下部組織、技術ワーキンググループで、実際に火災事故が発生したＳＳでの事例をもとに3次元モデルを作成。キャノピー面積を現行基準の1.5倍（2分の1）、2倍（3分の2）に拡大した場合の安全性を評価、検証する。
＊＊＊＊＊
キャノピー面積を拡大って、キャノピーを付け替えるってことですよね・・・
過疎地で営業を続けている店は、昔ながらの地場中小零細になるかと思います。
（需要の見込めない地域に大手さんが出店することは先ずないので）
そうした中小零細店では子息が居ても後継者がおらず、店主は高齢化している場合が殆どのハズです。
キャノピー付け替え工事代、出しますかね？
12月8日燃料油脂新聞より
首都圏ガソリン100円～100円50銭
中心値割る廉価出回る
12月第2週前半陸上スポット 灯油48～49円
＞仕入先から“ほかにうちより安値があれば、その価格に合わせる”といわれた。油種は中間留分（※軽油・灯油・Ａ重油）
＞次回仕切り改定も据え置きまたは50銭の上げが予想されコスト面では堅調が続く見通しだが、足元の陸上スポット価格の動向は、仕切変動だけでは予測が難しくなっている。
（※元売の次回仕切り改定は据え置きか50銭上げ予想だが、業転は予測が難しくなっている）
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規制緩和以前から“（揮発油ではない）灯油は業転仕入れが当たり前”のような業界で、当店は全油種正規ルートから仕入れています。
これを「馬鹿」と言う人も大勢いる、そういう業界です。
灯油60円で売っても粗利が30円あるPB（も、ある）より
高値と知りながら系列玉を仕入れる理由。
テラパワー社とGEH社、ナトリウム高速炉技術による発電・貯蔵システムの開発開始
https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/4471.html
米国のビル・ゲイツ氏が後援する原子力開発ベンチャー企業のテラパワー社は8月27日、ナトリウムを活用した商業用の発電・エネルギー貯蔵システムをGE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社と共同で開発すると発表した。同システムの実質的な利用開始は2020年代後半を予定しており、実用化される最初の先進的原子力技術の一つになる予定。
同システムの基本設計概念は、GEH社が開発した小型モジュール式高速炉「PRISM」などの先進的ナトリウム冷却高速炉技術と、溶融塩化物高速炉（MCFR）を開発しているテラパワー社の溶融塩エネルギー貯蔵システムを組み合わせたもの。従来の原子炉規模を簡素することで電気出力34.5万kWとし、コストを抑えるために原子炉建屋の外部に非原子力システムの機械設備や電気機器を設置する。これに加えて、設備の大半を原子力グレードの規格ではなく一般的な工業規格を採用するほか使用する機器の数を削減、原子力グレードのコンクリート使用量も大型炉との比較で8割削減する。
同システムはまた、50万kWの出力で5.5時間以上、熱エネルギーの貯蔵が可能になる予定で、これにより日々の電力需要量の変化にも追従。必要な時に十分な量のクリーン・エネルギーが使用できるようになるなど、同システムの低コストで柔軟性の高い発電とエネルギー貯蔵は、地球温暖化の防止目標達成にも寄与するとしている。
両社はこれ以外にも今年1月、米エネルギー省（DOE）が進める多目的試験炉（VTR）の設計と建設に向けた官民パートナーシップを促進するため、連携協力することで合意している。今回、テラパワー社は「原子力技術革新を進める企業として、原子力発電の価格を可能な限り圧縮することを目指したGEH社との協力を大きなチャンスととらえている」と述べた。
GEH社も「両社の経験を統合すれば、ナトリウムを使った発電・エネルギー貯蔵システムの設計・建設に向けて比類のない能力がもたらされる」と指摘。両社が保有する専門的知見と資源量の深さは、複数の原子炉の設計等でそれぞれが費やしてきた年月を反映しているとした。またこれにともない、すでにデューク・エナジー社やエナジー・ノースウエスト社など、複数の電気事業者が同システムの商業化支援で関心表明している事実に言及した。
（参照資料：テラパワー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの9月1日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
楽しむガソリンスタンドへ 異業種とタッグを開始
https://www.townnews.co.jp/0501/2020/11/27/552795.html
三浦半島を中心にガソリンスタンド「エネオス」の経営などを手掛ける湘南菱油株式会社（本社・森崎）が、スタンド敷地内で移動販売車にスペースを提供する試みをスタートさせた。
「ガソリンスタンドを通じて三浦半島をもっと楽しくさせたい」という同社社長の大庭大さんの思いから始まったプロジェクト。スタンドへ物販や飲食物を扱う個人事業主などへ販売場所を無償提供し、異業種コラボを実現させる。スタンドへの来店機会を増やすことに加え、店舗開業を夢見る人への後押しに繋げたい考えだ。
現在は市内を中心に展開する沖縄式焼き芋カー「蜜芋屋」やビーガンカレーを扱うキッチンカー「ココモカレー」とのコラボを実現。市内スタンドを中心に不定期開催している。脱サラで今年10月に開業させたばかりの「蜜芋屋」代表の焼き芋師・中本康平さんは「子どもの頃からの夢だった焼き芋屋を開業させ、嬉しさもあるが不安もある。こうした協力はとても心強く、コロナ禍で店を続けていく大きな力になっている」と話す。大庭さんは「ガソリンスタンドは出先の最終目的地にはなり得ない存在。わくわくさせる場所にすることで立ち寄ってくれた人が『横須賀って楽しい場所だな』と思ってもらえる一助になれたら嬉しい」と語った。
同社ではこうしたコラボを希望する相手を引き続き募っている。条件は火気を使用しないこと、業種不問で個人出店や営利目的も可。実施への条件が整い次第、出店できる。コラボ店舗営業の実施情報は同社ツイッターアカウントで順次発信している。
出店の問い合わせは同社【電話】０４６・８３６・３４０６
日本初、ガソリンスタンド空きスペースを駐車場として貸出 akippa
https://response.jp/article/2020/12/07/341041.html
駐車場予約アプリを運営するakippaは、日本初の試みとなる、ガソリンスタンド空きスペースの駐車場貸し出しを12月9日より、旭油業 万博南口SS（大阪府吹田市）で開始する。
akippaでは、かねてより給油所の空きスペースでの駐車場貸し出しを検討していたが、今回、近畿経済産業局、大阪府石油商業組合との連携により、旭油業 万博南口SS内の空きスペースの利用が決定した。なお、「危険物の規制に関する規則」の一部改正で、2020年4月から給油所の建築物周囲の空きスペースでも物品の販売等の業務が可能となったが、駐車場として貸し出す取り組みは日本初（自社調べ）となる。
今回の取り組みにより、給油所は新たな収益源を確保できるほか、駐車場利用ユーザーによる給油や洗車なども期待できる。また、ユーザーはこれまで駐車場として利用できなかった場所を事前予約して活用できるようになり、利便性向上につながる。
今回は試験的な実施となるが、akippaでは今回の取り組みをきっかけに、油外事業として「予約制駐車場の導入」がベンチマークとなり、給油取扱所の維持や存続の一助となるよう努めていく。
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50～40年前から地域でガソリンスタンドを営んできた1ＳＳディーラーの店の多くは敷地面積が狭いです。
大型店の登場は規制緩和がキッカケです。
その大型店の登場（安値集客）が、多くの1ＳＳディーラー（地場中小零細）を廃業に追い込みました。
「（災害時の最後の砦としての地域の）給油所の維持・存続のため」という名目で消防法が緩和され、2020年4月から敷地内での物品販売が可能になりましたが、
その恩恵を受けるのは、1ＳＳディーラー（地場中小零細）ではなく、大型店です。
敷地面積の狭い店は、お花の植木鉢すら好きなように置けません。
2020年9月末系列ＳＳ数
追伸
＞油外事業として「予約制駐車場の導入」がベンチマークとなり、給油取扱所の維持や存続の一助となるよう努めていく。
「油外を売るためのガソリン安売り」という慣習が繰り返されなければ良いのですが、・・・恐らく繰り返されるでしょうね。
道の駅で水素活用 福島・浪江町とNEDOが協定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65618580Z21C20A0L01000
東日本大震災10年へ
2020年10月29日 18:10 福島県浪江町は11月から、町内の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」でつくられた水素を「道の駅なみえ」で活用する。水素で発電する燃料電池（容量3.5キロワット）を駅に設置し、施設の電力や熱源の一部として使う。
同フィールドは3月に開所。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が運営し、研究施設として世界最大級の水素製造装置を備える。町は2050年に二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目標に掲げる。26日、NEDOと協定を結び、共同で水素エネルギー普及に取り組む。
「水素社会」福島からモデルパイプライン敷設など構想語り合う
2020/11/15 10:30
本県での水素エネルギーの可能性などをテーマにしたパネル討論会が１４日、いわき市で開かれ、関係者が水素社会の実現に向けて構想を語り合った。このうち、猪狩謙二いわきバッテリーバレー推進機構副代表理事は大量の水素を供給するため、基地やパイプラインを構築する構想を語った。
再生可能エネルギーや水素エネルギーの現状などを知ってもらおうと推進機構が主催、いわき商工会議所、福島トヨタ自動車の共催。猪狩氏のほか、トヨタ自動車で燃料電池車（ＦＣＶ）などの開発責任者を務める田中義和氏、井出孝利副知事、根本克頼根本通商社長がパネリストを務めた。
猪狩氏は水素利用の推進のため「いわき市小名浜付近に水素の基地を造ってパイプラインを６０キロほど敷設し、運ぶ方法もある。パイプラインがあれば融通しやすい」などと考えを述べた。
田中氏は本県で進む水素エネルギー関連事業について、「福島が日本に水素を広めるモデルになるという、夢のようなことが始まろうとしている。より早く軌道に乗って日本全体が福島の取り組みを参考にできるようになってほしい」と期待を込めた。根本氏は「新しいエネルギーの水素を産業として成り立たせたい」と自社で建設した水素ステーションへの思いを述べた。
案内人を務める推進機構の庄司秀樹代表理事が「新しいイノベーションを地元の人たちが起こしていくことを発信していきたい」と述べ、井出副知事は「力を合わせてよりよい福島、モデルとなる福島をつくりたい」と話した。gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20201115-557819
12月7日燃料油脂新聞より
12月7日読売新聞より
猪狩氏は水素利用の推進のため「いわき市小名浜付近に水素の基地を造ってパイプラインを６０キロほど敷設し、運ぶ方法もある。パイプラインがあれば融通しやすい」などと考えを述べた。
田中氏は本県で進む水素エネルギー関連事業について、「福島が日本に水素を広めるモデルになるという、夢のようなことが始まろうとしている。より早く軌道に乗って日本全体が福島の取り組みを参考にできるようになってほしい」と期待を込めた。根本氏は「新しいエネルギーの水素を産業として成り立たせたい」と自社で建設した水素ステーションへの思いを述べた。
案内人を務める推進機構の庄司秀樹代表理事が「新しいイノベーションを地元の人たちが起こしていくことを発信していきたい」と述べ、井出副知事は「力を合わせてよりよい福島、モデルとなる福島をつくりたい」と話した。gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20201115-557819
12月7日燃料油脂新聞より
12月7日読売新聞より
12月4日ぜんせきより
持続可能なＳＳ将来像模索
1ＳＳディーラー目線で
＞「水素の普及に向けて、1ＳＳディーラーの方々が対応できる仕組みづくりを考えていく必要がある」などの問題提起があった。
※仮に仕組みづくりが上手く行っても、恐らく過半数を超える１ＳＳディーラーがもう.....高齢化で...
「論説」コストコの店頭看板について
※コストコだけじゃなく、こちらも 同じ↓
エネクスフリート 不信招くＶＩＰ価格
12月7日燃料油脂新聞より
官公需契約23件増 新規増えるも“随意”移行は難航
全石連には「一般競争入札で安い石油を買う体質が変わっていない」「災害が起きる度に自治体から燃料の優先給油の問い合わせがあるが、官公需受注に結び付いていない」「中小石油販売業者の受注機会増大に努めるという国の契約方針が地方の出先機関に伝わっていない」などの声が多く寄せられている。
10円差で棲み分け「セルフ利用客来なくなる」
し烈な価格競争 レギュラー121円中心
コストコ111円掲示
※規制緩和前後から数年前までは当市でもこのような安値看板を掲示する店がありましたが 店が殆どでしたが、
現在は上看板が136円（下看板は131～133円）を掲示する店が殆ど 店しかありません。
“自己責任”求める元売へ疑問「仕切り格差解消が条件」
仕切価格差を元売に問い質しても、元売は“決められた価格”と言い張るだけ
↑ この元売がどこかは不明ですが・・・
gogo.gsを見て見るとＥＮＥＯＳでも首を傾げる安値を掲示している店がありました。
全国最安値3位はＥＮＥＯＳマークで113円。
特約店だとしても仕入れ値は、指標+ブランド料+運賃で、税込み約115円のはず...
113円は？（以下参照ください）
JXTGエネルギーの新仕切り方針
1ＳＳディーラー3者店の仕入れ値は更に高くなります。
＞あまりにも、当店（販売店）の仕入れが高いので知りたいです。 - masumiノート (goo.ne.jp)
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/15bdb63c1461b79327f2f545853387a3
12月7日ぜんせきより
12月5日燃料油脂新聞より
消えた「島原らしさ」
＞このままではＳＳ過疎が進む
※
20年以上前にリッターマージンが数円になった商圏からすれば、まるで時間の流れ方が違うように思います。
島原の消費者が賢明なら良いですが、
そうでなければＳＳ過疎は確実に進むでしょうね。
多角化、一段と加速 燃料油以外の「稼ぐ力」強化
重み増すＳＳ運営力
＞ガソリンボリューム、油外レベルはほぼ同水準でも、
人件費率が30％を超えるＳＳと、10％というところもある。
※
近隣他店の安売りが始まり、リッターマージン数円での経営を余儀なくされた時（アルバイトを含めて5～6人を雇用していた頃）、経営は一気に黒字から赤字に陥りました。
でも、従業員がいない今はリッターマージンは10円あれば“御の字”です。
そして思います。
昔は人件費を掛けて、わざわざ“苦労”をやっていたのかも知れないーと。
だからもう、「経営の多角化」なんてする気にはなりません。
水素はディーゼルの代替？ EVでは実現不可？ FCVが普及確実なワケ - 自動車情報誌「ベストカー」 (bestcarweb.jp)
2020年12月03日
脱ガソリン車、３０年代半ばに 温室ガス実質ゼロへ弾み―ＨＶ存続で雇用確保：時事ドットコム (jiji.com)
12/4(金) 7:07
電動化の流れに拍車 脱ガソリン車、地方の「足」に影響も：時事ドットコム (jiji.com)
将来的にガソリン車が下火になれば、給油所も変わらざるを得ない。石油元売り業界の関係者は「需要に見合った生産体制に変える必要がある」と指摘、「給油所のサービスも変わっていく」との認識を示した。
2020年12月04日12時08分
目標は「３５年」に 脱ガソリン車で主張―小泉環境相：時事ドットコム (jiji.com)
12月2日ぜんせきより
消防庁・燃料供給インフラ維持へ3項目の緩和検討
総務省消防庁は11月27日、安全確保を前提としたＳＳの消防規制のあり方などについて技術的な課題を検証する「過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策のあり方に関する検討会技術ワーキンググループ」の第二回目となる会合を開催した。
3項目の緩和
1.屋外ＳＳのキャノピー制限の規制緩和
2.ＳＳへの地上タンク等の設置
3.セルフＳＳにおけるＡＩ等による給油許可監視支援
2020年9月末系列ＳＳ数
前年同月比229ヵ所減 2万2549ヵ所
セルフ化率は37％
困窮極める奈良南部市場 全農エネに怒りの声 「民業圧迫・常識外」
※当市のＪＡＳＳもセルフ解禁改装直後は当店の仕入値と同値かそれ以下という安値を掲出していましたが、
それよりも前にそのような安値掲出を始めていたのは元売マークを掲げた（他市や他府県に本社がある出先機関の）系列店でした。
当店の仕入値と同値かそれ以下という安値を掲出していたそれらの店も今では上看板は当店の現金会員価格と同値です。
灯油もー
あの頃、当店より10円安く売っていた灯油も、今では当店の方が安値で販売しています。
3者店である当店より、彼らの方が仕入値は安いです。
安値集客で販売数量を伸ばしてきた彼らも過当競争時代のリッターマージンは数円しかなかった。
高値で顧客流出の憂き目に遭ってきた系列（地場中小零細）店も、全量系列仕入ではリッターマージンは数円しかなかった。
リッターマージン数円は同じでも、
「安くて助かる」と感謝されながら販売数量を伸ばすことが出来た彼ら。
「高値＝暴利」と悪者にされながら販売数量を落とし続けた系列（地場中小零細）店。
＊＊＊
「当市にコストコセルフＳＳが出店してくれば良いのに」
今でも本気で願っています。
追記
消防法の規制緩和 2020年07月10日16時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000872&g=tha
消防法の規制緩和 ガソリンスタンド（ＧＳ）は、ガソリンや灯油など可燃性の危険物を取り扱うため、消防法により厳格な運用規制が定められている。国内のＧＳ数が減少する中、給油インフラの維持を目的に総務省消防庁は関係省令を改正し、２０２０年４月から敷地内での特産品の展示販売事業や宅配ボックスの設置などを解禁。セルフ式ＧＳ内で従業員が、タブレット端末を使って他業務を兼務しながら給油許可を出すことも認められた。政府は一段の緩和も検討する方針だ。
：：：：：
当店の店頭にタイヤラックは置いてありません。
昔は置いてあったのですが消防署から指導を受けて撤去することになり、防火塀の裏側へ移動させました。
タイヤ“も”販売上位者として旅行に招待されたこともあるような店ですが、
今はタイヤラックも置いていないので、たまにお客さんから「え？タイヤも売ってはるんですか？」と訊かれることがあります（笑）
（昨日撮った店頭のお花たち）
「お花がいっぱいで癒されるわ」
「もう12月なのに、何でこんなにきれいに咲いているの？」
などと褒めて頂いております（＊＾＾＊）
でもこれも、2枚目の通気管と注油口の傍のお花は撤去しなければなりません。
先日の消防検査で「可燃物なのでダメです」と注意を受けました。
給油インフラ維持のための消防法規制緩和も、敷地面積が狭い店には無縁です。
12月4日燃料油脂新聞より
阪神間 価格差5円前後に改善 昨年12月は10円の開き
加古川・高砂フルＳＳ セルフとの価格差拡大 
「中小零細ＳＳの痛みに応えてほしい」
＞コストコの国内ガソリン販売量は需要の少ない地方1県分に相当する可能性がある。
コストコ＠記事一覧
※
もう痛みなんて感じない。
痛みを感じていたピークは過ぎた。
高値というだけで消費者から「暴利を貪る悪徳業者」扱いをされて顧客流出が続いた、あの当店が一番苦しかった時期に、この業界で勃興していた言葉は、「他社買い（業転）は経営努力」「業転を取らない経営者が無能」「経営は自己責任です」。
「命綱」と形容された業転玉を混ぜて売るようなことはせず、助けを求めてどこかに何かを訴えるようなこともせず、自力で営業を続けてきたから、もう痛みなんて感じない。
ただ、
当店が店を畳むとご不便をお掛けすることになるであろう大切な顧客のことを考えると、まだ 少し心苦しくなる。
12月2日燃料油脂新聞より
週間コスト2円規模上昇
山梨県フル 灯油の採算販売呼びかける マージン30円必要視
※
（全油種正規仕入の）当店での灯油で得られる粗利は今日現在約16円です。
系列玉（仕入れ）は高値です。
ガソリンの他社買いは締め付けが厳しくても、灯油軽油は...？
灯油輸入5割増し 商社など海外安で調達拡大
消費者安値志向 ＳＳ側の要因指摘 「量販姿勢が価格重視促す」
乾式メタン発酵プラント
12月3日燃料油脂新聞より
ＥＮＥＯＳ・出光昭和シェル 全油種2円値上げ
11月中旬以降累計上昇幅5円50銭
師走入りのＳＳ 転嫁急務
ガソリン小売価格 ２週連続で値上がり
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/ntv_news24-775901
※当市の市況は11月5日の3円値下げ以降動いていません。
業界全体の衰退招く「行き過ぎた」合理化 
灯油巡回販売業者減少
灯油に関する記事一覧
政府、２０３０年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ 欧米中の動きに対抗
2020/12/03 05:00(毎日新聞)
政府は、地球温暖化対策の一環として、ガソリン車の新車販売を２０３０年代半ばに禁止する方向で最終調整に入った。５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。日本の自動車メーカーが強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）に加えて、電気自動車（ＥＶ）のさらなる普及が課題になる。
経済産業省が今月１０日、自動車メーカーなどとの会議を開いたうえで、こうした方針を表明する。
ガソリン車の販売を禁止する動きは世界で広がっている。英国は１１月、ガソリン車の新車販売を禁止する時期を、３５年から３０年に前倒しすると決定したほか、米カリフォルニア州も３５年までに販売を禁止する方針を打ち出している。中国も自動車専門家団体が、３５年までにＥＶなど「新エネルギー車」が新車販売に占める割合を現在の５％弱から５０％に高めて、ガソリン車の販売を終わらせる工程表を発表した。
これに対し、日本はこれまで新車販売台数に占めるガソリン車の割合を、３０年に３０〜５０％に引き下げる目標を打ち出していたが、販売禁止とする時期は示しておらず、出遅れが指摘されていた。
日本の１９年の新車販売台数（乗用車）は４３０万台。このうち約６割（２６１万台）をガソリン車とディーゼル車が占めている。残りのうち約３割がＨＶで、より温暖化対策効果の高いＥＶは約０・５％にとどまる。ＥＶは充電スタンドの整備などの課題があるうえ、トヨタなどＨＶを環境対応の主軸としているメーカーもあるためだ。政府はガソリン車の代替として、ＨＶとＥＶの両輪で環境対応を強化していく方針だ。【山下貴史】gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20201203k0000m020001000c
＊＊＊
以下、夫婦の会話
ま 「日本も欧米中の動きに対抗してガソリン車の発売中止やって。対抗してっていうか、真似して、やろけど。・・・ところでさぁ、こうちゃんがもしまだ40代50代でまだまだこの先も店やらなアカンかったらどーする？」
こ 「何が？」
ま 「だから...ガソリン車はもうお終いやん」
こ 「何でーな。発売が中止されるだけやろ。ガソリン車はまだよぉけ走っとる（笑）」
追記（メモ）
あと10年強！ 2030年半ばで純ガソリン車の新車販売禁止? ハイエースや下取り価格にも影響か
https://kuruma-news.jp/post/323101
2020.12.03 桃田健史
なぜ2030年半ばなのか？
ついに、日本人にとって「対岸の火事」ではなくなりました。2030年半ばに、純ガソリン車の新車販売が禁止になるというのです。
毎日新聞やNHKなど、大手メディアが2020年12月3日の朝、「政府が年内の公表に向けて最終調整に入ったことが分かった」と報じました。
じつは12月2日に開催された、政府の成長戦略会議で「2050年カーボンニュートラル」に向けた事項計画（案）が示されたばかりです。
そのなかで、自動車の電動化について「欧州の一部の国やカリフォルニア州ではガソリン車の販売の禁止が相次いで打ち出されるなど、自動車の電動化は、想像以上のペースで進んでいる。日本は、この分野でのリーダーを目指さなければならない」と、今後に向けた意気込みを語っています。
そうした国の基本姿勢を、「2030年半ば」という明確な目標を掲げることになったといえます。
では、なぜ2030年半ばなのでしょうか。
それは、自動車の買い替え時期を考慮したものだと考えられます。
現在、日本国内の自動車保有台数は、四輪・三輪・二輪を合わせて8217万台で、そのうち四輪車は7838万台もあります。（一般財団法人 自動車検査登録情報協会調べ）
クルマの車齢（買い換えまでの期間）は、乗用か商用、また車種によってばらつきがありますが、自動車メーカー各社の資料では現時点で約10年といわれています。
つまり、日本政府が目指す2050年カーボンニュートラル達成のために、電動車への買い替え需要を考慮すると、短くても10年、長ければ20年近くかかることになります。
050年から逆算すると、2030年代となります。
さらに、「自動車の電動化の分野で、日本が世界のリーダーを目指す」という政府の意気込みから、これまでZEV法（ゼロ・エミッション・ヴィークル規制法）で世界の電動化施策をリードしてきたカリフォルニア州が掲げる電動車販売切り替え時期の「2035年」より前に設定することが必要だったと思われます。
商用車の代名詞「ハイエース」はどうなる？ 今後の中古車事情は？
今回の政府の施策、詳しいことは近日中に分かりますが、これまでの報道で「ガソリン車」という表現を使っています。
これはたぶん、内燃機関を意味することだと思います。つまり、ディーゼル車を含みます。
カリフォルニア州のニューサム知事が電動車関連施策の発表をした際、「インターナルコンバッションエンジン（内燃機関）」と発言したものを、日本の報道では「ガソリン車」と訳しているからです。
日本政府の施策も、カリフォルニア州と同じく、内燃機関車だと考えられます。
また、カリフォルニア州では中大型トラックについてもZEV法の対象とすることを決めていますので、日本でも同様の対応が予想されます。
日本市場は現在、新車販売の約6割がガソリン車とディーゼル車で占められています。
近年、メーカー各社はハイブリッド車比率が上がってきており、この傾向がさらに進むと見込まれます。
そのうえで、プラグインハイブリッド車とEVが徐々に販売台数を伸ばし、量産効果によって価格が下がり、さらに普及台数が伸びるというのが理想的に思えます。
販売台数の多い軽自動車では、スズキがマイルドハイブリッドに対応していますが、今後は軽自動車でもっとも売れているホンダ「N-BOX」も電動化されることが確実になったといえます。
また、商用車の代名詞でもあるトヨタ「ハイエース」でも、少なくともマイルドハイブリッド化されることになると思われます。
ただし、欧州CO2規制やアメリカや中国のCAFE（企業別平均燃費）のような、厳しいCO2総量規制が日本でも課せられることになると、プラグインハイブリッド車とEVの普及速度が一気に高まることも予想できるのです。
ユーザーにとって「2030年半ば」はけっして遠い未来の話ではありません。
ユーザーの現在の所有車、さらにこれからの車選びについても、少なからず影響が及びます。
2030年半ばとは、いま（2020年12月）から数えて10年ちょっとしかありません。
一般的な日本車のフルモデルチェンジで考えれば、2回程度に過ぎず、これから新車を購入しようとしているユーザーにとっては、平均車齢10年とすると、買い換えの際の下取り価格も気になるところです。
10年経てば、評価額はかぎりなくゼロに近くなるのは一般的ですが、スズキ「ジムニー」や前述のハイエースなど車齢や走行距離が多くてもある程度の価格が維持されるモデルもあります。
見方を変えると、2030年半ば以降、一部のガソリン車やディーゼル車には、最近の流行りのネオクラシックカーのように、プレミアムがついて売買されるようになるかもしれません。
日本の自動車は2030年半ばに向けて、歴史的な転換期を迎えることになります。
そういえばこのカテゴリーへの投稿のことをすっかり忘れていたことに気付き、さっき洗濯物を取り込みに帰った時に録画してきました。
まだつっかえるところがあり中々上手に弾けませんが、自分的にはまぁまぁ満足です。
今夜は満月 11月の満月は「ビーバームーン」
2020/11/30 10:53
今夜30日は満月です。さらに「半影月食」も起こります。太平洋側の地域を中心に晴れて、広い範囲で観測日和となりそうです。
https://news.goo.ne.jp/article/tenkijp/nation/tenkijp-10655
上の2枚は11月30日午後6時20分頃にmasumiさんがスマホで撮影
下の1枚は12月1日午前6時20分頃にこうちゃんがスマホで撮影
ビーバームーンというのが初耳だったので撮ってみました（＾＾；
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メモ
気象庁が決めた｢ウグイスやセミの観測中止｣に､お天気の森田さんが心配すること ｢観測の精神｣が蔑ろにされている | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/40927
気象庁は、ウグイスやセミなどを観測する「動物季節観測」を完全に廃止すると発表した。植物を含めても約9割の観測をなくすという大幅な削減だ。気象予報士の森田正光氏は「観測はできるだけ長く行わなければ意味がない。効率重視で先人の積み重ねを捨てていいのか」と訴える——。
予算規模は54年間で3分の1に激減
私は気象解説者としての仕事を50年ほどしているが、50年前の当時から気象庁の予算はコーヒー予算と言われていた。昭和30年代（人口1億人の頃）、喫茶店のコーヒーが50円の時に予算は約50億円、一人当たりに換算するとコーヒー1杯の値段と同じというのが言葉の由来だ。1966年（昭和41）の予算は約88億円で、やはりコーヒー並み。国家予算は約4兆3000億円なので、気象庁予算はほぼ0.2％だった。
そして今年度は、595億円。国民一人当たりにすると約500円だ。相変わらずコーヒー予算のままで、昔より圧倒的に作業量は増えている。さらに驚くのは、国家予算、約100兆円との比率である。なんと0.06％で、1966年の0.2％から比べると3分の1の激減である。
そんな「お金のない」気象庁が、11月10日「生物季節観測の見直し」を発表した。扱いはそれほど大きくなかったので、つい見逃してしまいそうだが実はこれは観測継続の重要性からすると、将来に禍根を残す恐れがあると私は考えている。
動植物57種のうち、9割の観測を廃止へ
生物季節観測とは、身近な動物（昆虫を含む）を観測する“動物季節観測”と植物を観測する“植物季節観測”の2種類があり、季節の進み具合や長期的な気候の変動を把握するための重要な観測である。
現在行われている生物季節観測は、サクラやウメなど植物34種とアブラゼミやウグイスなど動物23種。ところが今回の見直しでは植物6種を残すだけで、動物季節観測は完全廃止。これまでの57種からすると約9割がなくなってしまうのだ。
見直し自体はこれまでにも何度かあり、時代によって観測種目が変わることはやむを得ない。かつて中央気象台（気象庁の前身）では、人々との生活に関わる現象、例えば火鉢や炬燵こたつを多くの人がいつ使用するかなどを、生活季節観測として行っていたが、さすがに時代の変化になじめず、その後1953年1月から現在のような生物季節観測が開始されたという経緯もある。
だから今回の見直しも仕方がないとする向きもある。しかし問題は来年1月から、すべての動物季節観測を完全に廃止してしまうという事だ。これは「見直し」ではなく、限りなく「廃止」に近いだろう。
サクラやセミの観測はなぜ必要なのか
観測がなぜ重要かというと、観測がないと変化も予測も何も分からなくなるからだ。
1952年（昭和27）に制定された気象業務法では、第一章が総則、そして第二章が観測で第三章が予報及び警報となっている。つまり観測は予報や警報の規定より上位で、業務法は縁の下の力持ちである観測の重要性をはっきりと謳うたっている。
また、生物季節観測は「防災」に直接関係がないので天気や気圧の観測とは違うのではないかとの見方もあるが、実はそうではない。今、地球規模で問題になっている温暖化や都市気候などの環境変化は、温度や湿度だけ測っていれば分かるというものでもない。例えば、サクラは暖かければ早く咲くと思われているが、冬の気温が高すぎると逆に花芽が成長できずに開花が遅れたりする。すでに鹿児島や高知などは、開花が東京より遅くなることが普通になってきており、将来は枯れることも心配されている。
またもう一つ例を挙げるとすれば、クマゼミだ。
クマゼミは現在、石垣（※）、沖縄、高知、大阪などの7カ所で観測されている。これに東京が含まれていないのは、もともとクマゼミは温暖な地方の生物で、観測が開始された頃は首都圏にほとんどいなかったからだ。ところが近年、首都圏でも普通に鳴き声が聞かれるようになってきた。ではいつから首都圏に生息するようになったのか。継続的な観測がどこにもないので、正確なところが分からないのだ。
※石垣島はリュウキュウクマゼミ
生物季節観測を見直すというのなら、むしろこのように生息域を広げつつあるクマゼミなど、地域に合わせて観測種目を増減するといった方法もあるだろう。
富士山の目視観測を20年以上続けた男性
今から約30年前（1992年）の冬、「大田区に、毎日、消防署の屋上に上って富士山をスケッチしている人がいる」と聞き、取材に伺ったことがある。
その方は小谷内栄二こやうちえいじさん、当時84歳。20年以上にわたって消防署の屋上に上り続け、スケッチをしていたという。近所にはビルが建ち富士山を見るには近くの消防署の屋上に上るしかなかったが、気象庁の天気相談所職員の計らいにより、一般には開放されていなかった消防署の屋上で“富士山の目視観測”を始めることができたのだ。
小谷内さんは毎朝7時45分に家を出ると、ゆっくり歩いてちょうど午前8時に消防署の屋上に着く。もちろんエレベーターはない。華奢な身体で、しかも足を引きずるようにして消防署の階段を一歩一歩と上がっていくのである。台風だろうが大雪だろうが決して休んだことはない。
「見えない事を確認する。それが観測でしょう」
「雨で富士山が見えないと分かっていても屋上に上るのはなぜですか？」と聞くと、小谷内さんは「見えない事を確認する。それが観測でしょう」と静かに答えられた。そして「身体が動き続ける間はスケッチをやめない」「自分が死んだら、このスケッチブックは気象庁（図書室）に寄贈するつもりだ」とも付け加えられた。
その後、1995年に小谷内さんが亡くなられたことを人づてに知り、気象庁の図書館に行ってみた。すると、何冊もの水彩画の富士山が本当に気象庁の書庫に収められていたのである。私は感激した。もちろん、現在も閲覧可能である。
ここで小谷内さんの思い出話を書いたのには理由がある。ひとえに「観測の精神」が小谷内さんの行動に凝縮されているからだ。
観測というと、気温や気圧を測器で測るイメージがあるが、本来の観測というのは、何かの事象を継続して観察することである。そして長期間の観察によって得られた自然現象の移り変わりや変化を、さらに応用して未来予測に繋げるのが観測の目的である。
したがって観測はできるだけ長期にわたって行われなければ意味がなく、逆に言えば観測期間の長いものほど資料的価値を生むわけである。
防災を建前に先人の積み重ねを捨てていいのか
ではなぜ、気象庁は60年以上も続けてきた動物季節観測を廃止しようとしているのだろうか。電話取材によると、直接の理由は観測動物がいなくなっているとか動物の出現が季節の変化を表していないからとの事だったが、私は予算が関係しているのではと推察している。気象庁ホームページに広告を載せる試みも、そうした事情からだろう。
2000年 648億円 6133人
2010年 620億円 5347人
2020年 595億円 4554人
これは気象庁予算と職員数の10年ごとの推移である。20年前に比べると予算は53億円ほど、人員は約1600人減っている。一方で、水害による被害額はここ20年で5.5倍増の約1兆3600億円。少ない予算や人員を、昨今、多発する気象災害への対策にかけたいという考えは分からないわけではない。
しかし、防災を建前に観測という先人の積み重ねを捨ててしまっていいものだろうか。ウグイスの初鳴きやセミの声など小さな季節の移ろいに気が付かなくなり、昆虫の激減や植物の変化にも鈍感になるであろう。そして、果ては温暖化や異常気象などの気候変動にさえ無関心になるのではないだろうか。
先に述べたように、気象庁予算は50数年前に比べて3分の1に激減している。この予算の縮小は、ボディーブローのように日本の気象業務の衰退を招くのではないかと危惧する。その始まりが生物季節観測の見直し（動物季節観測の廃止）のように思える。
12月1日燃料油脂新聞より
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「系列でも業転ＯＫ」なんて馬鹿なことをやっていたから何時までもこうした地域が存在することになるのです。