12月2日燃料油脂新聞より
週間コスト2円規模上昇
山梨県フル 灯油の採算販売呼びかける マージン30円必要視
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（全油種正規仕入の）当店での灯油で得られる粗利は今日現在約16円です。
系列玉（仕入れ）は高値です。
ガソリンの他社買いは締め付けが厳しくても、灯油軽油は...？
灯油輸入5割増し 商社など海外安で調達拡大
消費者安値志向 ＳＳ側の要因指摘 「量販姿勢が価格重視促す」
乾式メタン発酵プラント
12月3日燃料油脂新聞より
ＥＮＥＯＳ・出光昭和シェル 全油種2円値上げ
11月中旬以降累計上昇幅5円50銭
師走入りのＳＳ 転嫁急務
ガソリン小売価格 ２週連続で値上がり
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/ntv_news24-775901
※当市の市況は11月5日の3円値下げ以降動いていません。
業界全体の衰退招く「行き過ぎた」合理化 
灯油巡回販売業者減少
灯油に関する記事一覧
2020/12/03 05:00(毎日新聞)
政府は、地球温暖化対策の一環として、ガソリン車の新車販売を２０３０年代半ばに禁止する方向で最終調整に入った。５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。日本の自動車メーカーが強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）に加えて、電気自動車（ＥＶ）のさらなる普及が課題になる。
経済産業省が今月１０日、自動車メーカーなどとの会議を開いたうえで、こうした方針を表明する。
ガソリン車の販売を禁止する動きは世界で広がっている。英国は１１月、ガソリン車の新車販売を禁止する時期を、３５年から３０年に前倒しすると決定したほか、米カリフォルニア州も３５年までに販売を禁止する方針を打ち出している。中国も自動車専門家団体が、３５年までにＥＶなど「新エネルギー車」が新車販売に占める割合を現在の５％弱から５０％に高めて、ガソリン車の販売を終わらせる工程表を発表した。
これに対し、日本はこれまで新車販売台数に占めるガソリン車の割合を、３０年に３０〜５０％に引き下げる目標を打ち出していたが、販売禁止とする時期は示しておらず、出遅れが指摘されていた。
日本の１９年の新車販売台数（乗用車）は４３０万台。このうち約６割（２６１万台）をガソリン車とディーゼル車が占めている。残りのうち約３割がＨＶで、より温暖化対策効果の高いＥＶは約０・５％にとどまる。ＥＶは充電スタンドの整備などの課題があるうえ、トヨタなどＨＶを環境対応の主軸としているメーカーもあるためだ。政府はガソリン車の代替として、ＨＶとＥＶの両輪で環境対応を強化していく方針だ。【山下貴史】gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20201203k0000m020001000c
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以下、夫婦の会話
ま 「日本も欧米中の動きに対抗してガソリン車の発売中止やって。対抗してっていうか、真似して、やろけど。・・・ところでさぁ、こうちゃんがもしまだ40代50代でまだまだこの先も店やらなアカンかったらどーする？」
こ 「何が？」
ま 「だから...ガソリン車はもうお終いやん」
こ 「何でーな。発売が中止されるだけやろ。ガソリン車はまだよぉけ走っとる（笑）」
追記（メモ）
あと10年強！ 2030年半ばで純ガソリン車の新車販売禁止? ハイエースや下取り価格にも影響か
https://kuruma-news.jp/post/323101
2020.12.03 桃田健史
なぜ2030年半ばなのか？
ついに、日本人にとって「対岸の火事」ではなくなりました。2030年半ばに、純ガソリン車の新車販売が禁止になるというのです。
毎日新聞やNHKなど、大手メディアが2020年12月3日の朝、「政府が年内の公表に向けて最終調整に入ったことが分かった」と報じました。
じつは12月2日に開催された、政府の成長戦略会議で「2050年カーボンニュートラル」に向けた事項計画（案）が示されたばかりです。
そのなかで、自動車の電動化について「欧州の一部の国やカリフォルニア州ではガソリン車の販売の禁止が相次いで打ち出されるなど、自動車の電動化は、想像以上のペースで進んでいる。日本は、この分野でのリーダーを目指さなければならない」と、今後に向けた意気込みを語っています。
そうした国の基本姿勢を、「2030年半ば」という明確な目標を掲げることになったといえます。
では、なぜ2030年半ばなのでしょうか。
それは、自動車の買い替え時期を考慮したものだと考えられます。
現在、日本国内の自動車保有台数は、四輪・三輪・二輪を合わせて8217万台で、そのうち四輪車は7838万台もあります。（一般財団法人 自動車検査登録情報協会調べ）
クルマの車齢（買い換えまでの期間）は、乗用か商用、また車種によってばらつきがありますが、自動車メーカー各社の資料では現時点で約10年といわれています。
つまり、日本政府が目指す2050年カーボンニュートラル達成のために、電動車への買い替え需要を考慮すると、短くても10年、長ければ20年近くかかることになります。
050年から逆算すると、2030年代となります。
さらに、「自動車の電動化の分野で、日本が世界のリーダーを目指す」という政府の意気込みから、これまでZEV法（ゼロ・エミッション・ヴィークル規制法）で世界の電動化施策をリードしてきたカリフォルニア州が掲げる電動車販売切り替え時期の「2035年」より前に設定することが必要だったと思われます。
商用車の代名詞「ハイエース」はどうなる？ 今後の中古車事情は？
今回の政府の施策、詳しいことは近日中に分かりますが、これまでの報道で「ガソリン車」という表現を使っています。
これはたぶん、内燃機関を意味することだと思います。つまり、ディーゼル車を含みます。
カリフォルニア州のニューサム知事が電動車関連施策の発表をした際、「インターナルコンバッションエンジン（内燃機関）」と発言したものを、日本の報道では「ガソリン車」と訳しているからです。
日本政府の施策も、カリフォルニア州と同じく、内燃機関車だと考えられます。
また、カリフォルニア州では中大型トラックについてもZEV法の対象とすることを決めていますので、日本でも同様の対応が予想されます。
日本市場は現在、新車販売の約6割がガソリン車とディーゼル車で占められています。
近年、メーカー各社はハイブリッド車比率が上がってきており、この傾向がさらに進むと見込まれます。
そのうえで、プラグインハイブリッド車とEVが徐々に販売台数を伸ばし、量産効果によって価格が下がり、さらに普及台数が伸びるというのが理想的に思えます。
販売台数の多い軽自動車では、スズキがマイルドハイブリッドに対応していますが、今後は軽自動車でもっとも売れているホンダ「N-BOX」も電動化されることが確実になったといえます。
また、商用車の代名詞でもあるトヨタ「ハイエース」でも、少なくともマイルドハイブリッド化されることになると思われます。
ただし、欧州CO2規制やアメリカや中国のCAFE（企業別平均燃費）のような、厳しいCO2総量規制が日本でも課せられることになると、プラグインハイブリッド車とEVの普及速度が一気に高まることも予想できるのです。
ユーザーにとって「2030年半ば」はけっして遠い未来の話ではありません。
ユーザーの現在の所有車、さらにこれからの車選びについても、少なからず影響が及びます。
2030年半ばとは、いま（2020年12月）から数えて10年ちょっとしかありません。
一般的な日本車のフルモデルチェンジで考えれば、2回程度に過ぎず、これから新車を購入しようとしているユーザーにとっては、平均車齢10年とすると、買い換えの際の下取り価格も気になるところです。
10年経てば、評価額はかぎりなくゼロに近くなるのは一般的ですが、スズキ「ジムニー」や前述のハイエースなど車齢や走行距離が多くてもある程度の価格が維持されるモデルもあります。
見方を変えると、2030年半ば以降、一部のガソリン車やディーゼル車には、最近の流行りのネオクラシックカーのように、プレミアムがついて売買されるようになるかもしれません。
日本の自動車は2030年半ばに向けて、歴史的な転換期を迎えることになります。
