10月18日ぜんせきより
“稼ぐ力”後押し
石油卸売業・燃料小売業指針のポイントは、
ガソリンの需要減、人手不足といった厳しい経営環境の中で、SSネットワークを維持していくためには経営基盤の安定化、生産性の向上が不可欠とした。
これに向けて、SS業界が次世代人材育成、経営の多角化（自動車関連事業への進出など）、災害対応力の強化（自家発電機の導入など）といった、SS業界に求められる取り組みを同指針の中に位置付けた。
SS倒産件数 ９月4件 負債総額は９億7600万円
今年度上期（4～9月）累計では9件、負債総額は13億1700万円。
前年同期と比べて件数で7件減、負債総額も６割減の低水準で推移している。
10月20日燃料油脂新聞より
全国最激戦区 首都圏事例
ずれ込むコスト転嫁 商社系子会社攻勢にCAも
元売各社の仕切り値上げを背景に全国的にガソリン値上げが進むなか、東京千葉埼玉の首都圏市場でコスト転嫁が遅れておりSS経営者は危機感を強めている。
JXTG販売子会社が店頭値上げを維持するなかで、商社系販売子会社およびCA契約のセルフが市況是正の阻害要因との指摘もある。
津市・鈴鹿市内 ガソリン値下がり
一部系列、独立系セルフ価格攻勢強まる
利益を度外視して販売シェアを伸ばそうと躍起になっているとしか思えない。
また天候不順で売れ行きが悪くなると業転が値下がりしやすくなる。
市況が上がらなければどのSSも経営は厳しいままだろう。
常滑市りんくう町3SS （先月中旬と比べて）4～5円値上がり
4～5円値上がりしても113.9円
＊＊＊以下masumi
販売シェアを伸ばすために利益度外視の安売りが出来るのは資本力が違うから。
価格競争は資本力の戦い我慢比べ。
仕切高というハンデを、（資本力）弱者に課しながらの、規制緩和後の二十数年。
異業種参入を許可し、市場は自由競争に任せー
そして
一部の業者には“稼ぐ力を後押しする”という、国、政府。
中小企業経営強化法？
使わないんじゃない、使えないんだ。
幼稚園保育園の無償化って私立（民間）もか？
働き方改革？
そうじゃなくて雇い方改革じゃないのか？
学費くらい余裕で親が出せるだけの稼ぎがある社会が普通と違うか？
補助金（税金）に頼る、頼らないかんような社会はどっか歪んでいると思うけど？
10月18日燃料油脂新聞より
「社説」不安不便の声広がるSS減
（1）
SS減少に歯止めが掛からない。販売量は変わらないもののSSは半数以下となった。
（2）
需要分母は変わらず拠点が減少したことでSSの販売量は２倍強と効率化が進んだように見えるが、元売販社や一部量販店の数量が３倍４倍に伸び寡占化が進んだ。
結果的にSS減少はなお止まらない。
（3）
（石油連盟がHPで行ったアンケートで）不便さを感じる利用客が予想外に少ない。
ただし、
「影響はないが不安を感じる」37％
「旅行など遠出した時に不便・不安を感じる」13％
SS過疎地が拡大し、「石油難民」は増えつつあり、都市部でも空白地帯が目立つようになった。
行政に反映するためにも利用者の「不便・不安」の声の広がりを期待したい。
※
規制緩和直後は、消費者にいくら言っても理解して貰えるわけがないという同業者の声が多数でした。
週間コスト反転 WTIブレント 再び上昇
出光はガソリン１円上げ・JXTG据え置き（※10/19燃料油脂新聞より）
急速充電器7332基 ９月末EV用 増加鈍化も大都市に集中
四国特約店 店舗統廃合進める 体質強化で生き残りへ
元売より少ない利幅に疑問 末端市況浮上求める
洗車前点検 重要性指摘 「機械過信しない対応必要」
高速道SS燃油販売量２９か月前年超え
10月19日燃料油脂新聞より
栃木県石商 理事会開く 村上理事長「公正な納入価格実現を」
冒頭あいさつに立った村上理事長は「土日にかけて長野県に行ってきた。SSの看板価格は会員価格でリットル135円136円のレベル。われわれの看板価格と10円近くの差があることに驚かされた。栃木県内で生き残っているのはLPガスなどとの兼業販売業者で、地場のSSは壊滅に近い状況になっている」と県内ガソリン小売市況の惨状について言及。
（コストコ問題で）供給元売は判然としないが、経営部会のなかに専門の部署をつくるなどして、公正な納入価格を実現すべき」と公平な競争環境の必要性を訴えるとともに「地場に関しては油外販売などによる収益拡大で独自に生き残る術も探るべき」と指摘した。
※
透明で公正公平な納入価格・・・
何十年経っても実現しなかったので、せめて卸格差の存在を消費者に知らせて欲しいです。
一般紙への意見広告でもいいし、ぜんせきの「消費者の皆さまへ」でもいい。
不公平な納入価格が20年も続いたからガソリンスタンドが半数にまで減ったこと。
今のままではガソリンスタンド過疎地が増え続けること。
ガソリンスタンド過疎地でなくても、灯油1缶2缶の小口配達を担っているのは地場店だということ。
消費者（国民）の声でしか、変えられない。
知って貰わない事には「声」にもならない。
規制緩和直後、消費者にいくら言っても理解して貰えるわけがないという同業者の声が多数でした。
そして、業転玉がありました。
10月16日ぜんせきより
SSの海外進出を調査
新たな成長戦略探る アジア・米国 参入課題整理へ
資源エネルギー庁は、国内石油精製・販売・SSの海外展開の可能性に関する調査を実施する。
需要減が顕在化する日本とは対照的に、著しい経済発展とモータリゼーションの進展で石油製品需要が拡大するアジア市場などを中心に、元売・石油販売業の事業環境、ビジネスモデルのあり方、規制・リスクなどの調査のほか、国内石油販売業者の海外展開に係る先進事例の成功要因分析を実施。
今後の国内元売・SSの海外展開の可能性を抽出し、それに向けた課題を整理する。
コストコSSに危機感 「無抵抗ではいられない」 経営部会
「かつてジョイフル本田が進出した際、多くの仲間を失った。コストコの進出に我々も無抵抗ではいられない」と政治的な解決などを含むあらゆる方策を検討する必要性を訴えた。
委員からは「根本的な問題として仕入れの平準化を求める必要がある」「重要なのは元売が需給を適正化させることに尽きる」「コストコの仕入元を徹底的に調べるべき」など需給や仕入れが問題との意見が上がった。
※
当ブログはコストコセルフSSを応援します！
「論説」外国人労働者問題を考える
SS業界における人手不足が深刻化の一途をたどる中、労働力を外国人に求めようという動きが徐々に広がりつつある。
透明で公正な市場の実現へ
地元紙がSS過疎問題トップ報道
“給油難民”どう防ぐ＠公的支援に限界
10月17日燃料油脂新聞より
エネ庁 石油卸売・燃料小売業の経営力向上に関する指針を策定
導入設備 税額控除など支援
（※国が支援してくれるそうです）
判断基準は、労働生産性・売上高経常利益率・付加価値額の３つの経営指標を示し、いずれか選んで期間内の目標達成を求める。
事業者が目標達成に向けて実施する内容は、即戦力・優良人材の確保を含めた人材育成の強化、費用の効率化や適正な仕入価格の確保の財務管理、顧客分析による新たな商品・サービス提供や官公需受注促進といった営業活動の強化、データベース構築などIT（情報技術）を利用した経営能力の向上、自家発電機の導入による災害対応力の強化、高性能設備導入や配送合理化などその他の経営力向上の取り組みーの6つの事項を提示した。
経産省に計画を申請、判断基準をクリアすると認定されると国が支援してくれるそうです。
※１台1,000万円の省エネ型洗車機を導入したとすると、税額控除の場合は取得価額の10％（100万円）を限度に減免されるーなど
※
＞適正な仕入価格の確保
過去、融資の条件が『業転を仕入れること』とした金融機関があったそうですがそれと同じようなものでしょうか？
・・・そしてもうお分かりだと思いますが、
国も元売も、そして組合でさえ、地場零細店のコトは眼中にありません。
総決起大会「11月16日」税負担軽減 SS網維持訴える 全石連・石油連盟
もう何十年も、地場零細店にとっては「時間稼ぎのパフォーマンス」に終わっているとしか思えないのです。
「無理な運営はしない」地域性などを“見極め”
SSは全国的に減っているが、大阪府でも減少に歯止めがかからない。
エネ庁統計によると、平成27年度末に府内の給油所は1000ヵ所を切り（999ヵ所）、28年度末には979ヵ所となった。
府内東部のフルサービスSS幹部は「お互いの首を絞め合い、この数年で周辺のSSが次々と閉鎖した。HV車などの台頭に加え、若い人たちの車離れが深刻。SSでアルバイトしている若者でさえも“車は要らない”と口にする。影響は顕著でSSが減っているのに販売量も下がっている」
一方、同地域のフルSS代表は「地域に根ざし、無理な運営はしないことが大事ではないか」と話す。
日曜や夜間は営業しないで「いまいる人員でやれることをやる」としている。
府内の別地域で地元住民が多く利用しているPBSS代表も「日曜と祝日は休み、営業日も午後6時には閉める。以前は午後8時まで営業していたが、そこまでやっても意味がない」と話す。
地域性や顧客の特性などを踏まえ、営業時間や定休日などを設定する“見極め”が生き残りのカギといえそうだ。
判断力求められる新規事業 「勇気ある撤退」必要な場合も
SS業界では燃料油以外の新規事業で成功を収めている企業がある一方、新しい事業に手を出したため経営危機に陥った例も見受けられる。
「新規というと格好よく見えるが、ほかの業種もし烈な競争をしており、甘くないのではないか。自社の体力やスタッフの能力など、総合的に判断していく必要がある」
近畿圏内では新規事業に取り組んだものの「将来展望が開けない」として早めに事業から手を引く特約店も散見される。
新規事業は会社に余力があるうちにチャレンジする必要がある反面、その事業が収益を圧迫し、事業の継続が難しくなる場合は、早めに撤退の判断をすることが肝要だ。
“給油難民”どう防ぐ ガソリンスタンド過疎地の九州２５町村 需要減、公的支援に限界https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/360923/
過疎地を中心にガソリンスタンド（給油所）の減少に歯止めがかからない。人口減少に加え、低燃費車の普及でガソリンの需要が落ち込んでいるためだ。九州は２０年余りで４割以上の減。生活圏からスタンドがなくなり、暮らしに必要な灯油の確保がままならなくなる人も出ている。「給油所難民」を防ごうと各地で公的支援の動きが出ているが、限界は否めない。国も維持存続に本腰を入れ始めた。
「ここで暮らす人が減り、じわり、じわりと販売量が落ち込んでいる」。
九州のある村で、唯一の給油所。経理を担当する５０代の女性は不安を隠さない。
エコカーや軽自動車の増加に若者の車離れも加わり、ガソリン需要は落ち込むばかり。それでも冬場になれば、車が運転できないお年寄りの自宅まで数十分かけて灯油を届けている。
「うちがなくなったら、隣町の給油所が運んでくれるのか… 」。女性がこぼす。
国内の給油所は１９９４年度末の約６万カ所をピークに減少し、２０１５年度末は約３万２千カ所と半減。九州は８２２３カ所から約４４％減の４５６５カ所となった。経済産業省は給油所が３カ所以下の市町村を「給油所過疎地」と位置付けており、全国に３０２市町村（１６年度末）。九州は２５町村で、福岡県でも小竹町など８町村が該当する。
給油所廃業の要因の一つが、地下タンクの改修だ。国は１１年から、老朽化した地下タンクの漏えい防止対策を義務化。
国の補助を受けても数百万円超の自己負担が生じるため、高齢の経営者が廃業に追い込まれる事例も少なくないという。
■ ■
給油所が１カ所だけになった大分県杵築市太田地区は、県や市などの補助金で１１０戸に灯油タンク（９０リットル）を設置。業者が巡回してタンクに補充するようにした。注文を受けるたびに配送する手間を省き、業者の負担を軽くする狙いだ。
和歌山県すさみ町は閉鎖中の給油所を買い取り、１７年に町営で再開した。奈良県川上村でも、村出資の社団法人が廃業を決めた給油所を引き継ぎ、日用品の宅配事業にも取り組む。
だが、財源など公的支援には限りがある。群馬県みなかみ町は、特に雪深い地区の給油所存続のために地下タンク改修費８８０万円を補助したが、担当者は「町内にはほかに１０カ所ほど給油所がある。同じような支援は難しい」と漏らす。
■ ■
公的支援で給油所を存続させても、人口減でさらに需要が減れば行き詰まる。こうした状況を見据え経産省は、過疎地の経済規模に見合った「ミニスタンド」化に活路を見いだす。
ミニスタンドは商店や役所などに併設し、給油機を兼ねた小型タンク（６００リットル以下）を地上に置く簡易施設。客が来れば、危険物取り扱い資格を持つ店員や職員が駆けつけて給油する。
整備費は約１千万円。地下タンク（１万リットル規模）を備えた従来のスタンドの３分の１程度に抑えられ、一定の条件下で経産省の補助もある。タンクの腐食などは目視で確認できるので、老朽化に伴う漏えい防止対策は義務化されていない。
給油所ゼロの鹿児島県の離島、十島村では売店組合が設置を進める。だが「タンクローリーでなく、ドラム缶でガソリンを少量補充するため、手間もコストもかかる」（給油所関係者）のが難点。
離島と違い、陸続きの地に既存型の競合店がある場合は、価格競争で太刀打ちできない。
経産省は熊本地震で車中泊する避難者が相次いだことを受け、「災害時の燃料供給拠点」としての給油所の役割を強調。自治体などの公的機関や住民出資団体を運営主体に、生活用品店や防災倉庫の併設などで防災拠点の機能を持たせることを想定し、普及を図る構えだ。
＝2017/09/24付 西日本新聞朝刊＝
「ここで暮らす人が減り、じわり、じわりと販売量が落ち込んでいる」。
九州のある村で、唯一の給油所。経理を担当する５０代の女性は不安を隠さない。
エコカーや軽自動車の増加に若者の車離れも加わり、ガソリン需要は落ち込むばかり。それでも冬場になれば、車が運転できないお年寄りの自宅まで数十分かけて灯油を届けている。
「うちがなくなったら、隣町の給油所が運んでくれるのか… 」。女性がこぼす。
国内の給油所は１９９４年度末の約６万カ所をピークに減少し、２０１５年度末は約３万２千カ所と半減。九州は８２２３カ所から約４４％減の４５６５カ所となった。経済産業省は給油所が３カ所以下の市町村を「給油所過疎地」と位置付けており、全国に３０２市町村（１６年度末）。九州は２５町村で、福岡県でも小竹町など８町村が該当する。
給油所廃業の要因の一つが、地下タンクの改修だ。国は１１年から、老朽化した地下タンクの漏えい防止対策を義務化。
国の補助を受けても数百万円超の自己負担が生じるため、高齢の経営者が廃業に追い込まれる事例も少なくないという。
■ ■
給油所が１カ所だけになった大分県杵築市太田地区は、県や市などの補助金で１１０戸に灯油タンク（９０リットル）を設置。業者が巡回してタンクに補充するようにした。注文を受けるたびに配送する手間を省き、業者の負担を軽くする狙いだ。
和歌山県すさみ町は閉鎖中の給油所を買い取り、１７年に町営で再開した。奈良県川上村でも、村出資の社団法人が廃業を決めた給油所を引き継ぎ、日用品の宅配事業にも取り組む。
だが、財源など公的支援には限りがある。群馬県みなかみ町は、特に雪深い地区の給油所存続のために地下タンク改修費８８０万円を補助したが、担当者は「町内にはほかに１０カ所ほど給油所がある。同じような支援は難しい」と漏らす。
■ ■
公的支援で給油所を存続させても、人口減でさらに需要が減れば行き詰まる。こうした状況を見据え経産省は、過疎地の経済規模に見合った「ミニスタンド」化に活路を見いだす。
ミニスタンドは商店や役所などに併設し、給油機を兼ねた小型タンク（６００リットル以下）を地上に置く簡易施設。客が来れば、危険物取り扱い資格を持つ店員や職員が駆けつけて給油する。
整備費は約１千万円。地下タンク（１万リットル規模）を備えた従来のスタンドの３分の１程度に抑えられ、一定の条件下で経産省の補助もある。タンクの腐食などは目視で確認できるので、老朽化に伴う漏えい防止対策は義務化されていない。
給油所ゼロの鹿児島県の離島、十島村では売店組合が設置を進める。だが「タンクローリーでなく、ドラム缶でガソリンを少量補充するため、手間もコストもかかる」（給油所関係者）のが難点。
離島と違い、陸続きの地に既存型の競合店がある場合は、価格競争で太刀打ちできない。
経産省は熊本地震で車中泊する避難者が相次いだことを受け、「災害時の燃料供給拠点」としての給油所の役割を強調。自治体などの公的機関や住民出資団体を運営主体に、生活用品店や防災倉庫の併設などで防災拠点の機能を持たせることを想定し、普及を図る構えだ。
＝2017/09/24付 西日本新聞朝刊＝
＊＊＊＊＊以下masumi*****
こうして一般紙で給油難民のことが取り上げてられることで、業界への理解も進みます。
それは有難いことです。
でもー
ここでも「卸格差（業転格差と系列内格差）」には触れられていません。
豪雪地帯で山間部への配達は危険も伴います。
規制緩和以降、し烈な価格競争による低マージンで赤字経営に陥りながらも、多くの地場業者は「自分が店を畳んだら、誰が代わりに行ってくれるのだ？」と地域への小口配達を担い続けてきました。
地場の中小零細店が、仕入れの時点で10円以上もの大きなハンデを課せられて、
それを消費者は知らなくて、
そんな中で、
それでも、店を続けてきたのです。
灯油配達 「救うのはもはや行政の領域」
数年前から“稼ぐ力を補助するため”という名目で洗車機にも補助金が出ましたが、この20年で地場中小零細店は補助制度を活用する力すら失くしました。
この業界は守られているのか？
燃料油を安定的に供給することが第一のハズなのに、その燃料油販売では利益が出ないから、
「利益は油外で」
「事業の多角化で会社を存続させなさい」
そして最近では「需要拡大しているアジアへ海外進出を」
そう諭される業界です。
10月13日ぜんせきより
平時からSS網維持・強化 自民党 選挙公約集に明記
全石連・油政連として自民党に強く要望していたもので、14年実施の衆議院総選挙や昨年の参議院選挙でも同様の方針が政策集に掲載されたが、今回はその内容をさらに拡大・充実している。
Jファイルに掲載されたSS対策（抜粋）
ガソリンスタンドは「公共インフラ」として石油製品の安定供給の確保に重要な役割を果たしており、サプライチェーンの維持強化の観点から平時有事を問わず今後も活用してまいります。
また、過疎地における燃料供給維持に係る計画策定や灯油配送機能の強化、一般家庭・自動車等への燃料備蓄や自家発電機の導入などの災害対応能力・IT対応等の経営基盤の強化を支援します。
関東 市場に増す安定感
中部（三重） 120円割れでPB攻勢 苦悩する津、四日市業者
10月14日燃料油脂新聞より
セルフガソリン128～133円 地域格差広がる
仕切り下げで上げ足停滞を危惧
（※5週連続で値上がりしていた週仕切りが今週値下げとなったことで、転嫁未達に終わることを危惧）
転嫁への温度差鮮明
※当地域は、転嫁意欲、採算販売意欲、旺盛なようです。
：：：
公約にペナルティーはない。
官公需受注（閣議決定）も強制力はない。
自分の店は自分の力で運営していかなくちゃね。
15年ほど前に業転格差縮小を訴えた系列店は、業転玉を仕入れ出した同業者から「経営は自己責任です」と返されていたからね。
当店は組合へも公取委へも要望など何もせずに自力でやってきましたよ 
正規ルートの系列仕入れで。
10月13日燃料油脂新聞より
エネ庁 取引慣行の実態調査 改善度合いを把握へ
市況安定で経営改善へ
高い引き上げ意欲続く “これまでと違う”傾向も
※
本格的な減販を前に、やっと本当に「量より質」へ
（安値集客効果も、もう低下していますから）
ローカルで“政権交代” 地域密着型販売店が減少 九州地区
今では廃業SSの中心となっているのが地場店。
価格の安いセルフの台頭で、それまで固定化していた地区住民の流出が起こり、月間販売数量が50㎘程度まで落ちた販売店が多数ある。
さらに市況の乱れでマージンが十分ではない。
販売店の仕切りは123円程度、135円以上で販売し、かろうじて10円を超えているに過ぎない。
代わって広域特約店と元売子会社、JASSが市場を席巻。
新設や、閉鎖されたSSの受け皿、セルフ化などを進めているのは、こうした特約店に限られており、販売量も伸ばし、決算でもしっかり黒字を出している。
これまで地方は販売店、都市部や市街地は特約店ーという棲み分けが暗黙の内に形成されていたが、崩れつつある。
“政権交代”の波が都市から地方に移りつつある。
※
消費者の知らない“10円以上もの卸格差”が長年続いてきました。
今はもう低下した安値集客効果ですが、規制緩和直後は絶大でした。
地場店には不可能な安値で集客し販売数量を伸ばした“彼ら”は、今後採算販売に舵を切ることで十分な利益を確保できます。
販売数量が500㎘としてリッター粗利5円なら250万円ですが、粗利10円なら500万円（＝再投資可能）
方や月間販売数量を50㎘まで落とした販売店は粗利10円でも50万円、粗利が15円になっても75万円（＝再投資不可能）
粗利20円で100万円（＝再投資不可能）
つまり卸格差が無くなっても、販売価格差をもっと大きくしなければ地下タンク改正消防法対応のための再投資は不可能。
・・・
安値店より20円30円高い店でも利用するという人は？
EV化も加速します。
10月11日ぜんせきより
国交省・国土幹線道路部会 “SS網確保”は重要課題
生活インフラとして支える仕組 高速道路上の必要性強調
委員から
「高速道路のGSがまだ不足しているところもある。道路事業としてだけではなく、地元による取り組みとの連携で道路システムが力を発揮することなども必要ではないか」
「全国のGSは半減した。一方で車社会の体系がEV化など劇的に変わるかも知れない。ソフトランディングの議論はしているのか」などと質問が出された。
東芝がＥＶ用電池開発 ６分で充電 320キロメートル走行
※2019年度の実用化を目指す
相次ぐコストコ調査依頼
「石油情報センター調査の県平均よりガソリンで16.5円、灯油で18円も安い 利益度外視の不当な安売り」と訴えている。
二極化する近畿市場 量販店など120円割れ 仕切体系に疑念も
地場販売店
「追随するだけで赤字になる。無理して仕切り割れの価格で売るつもりはない」
特約店幹部
「系列回帰が進んでいるという話はよく聞くが、安売りを仕掛けてくる業者は後を絶たない。マージンが良くなっている印象はないので、裏では安く卸している元売があるのではないか」と不透明な仕切り体系に疑念を抱く声も
近畿 市交通局バス10～12月分軽油入札 県外大手が独占状態
畿内の地場業者からは「閣議決定の精神に反しているのではないか」といった指摘が上がっている。
奈良・経営者セミナー
生き残りには油外の強化拡充を
10月11日燃料油脂新聞より
週間コスト１円下落 原油値下がりで７週ぶり
原油安の長期化は予想しにくく、今回の下落は一時的な市場のブレに終わる可能性もある。
週決め仕切り改定 昭和シェル石油3油種据え置き
原油コストは下落したが、コスト算定期間の違いや製品市場価格などの要素が反映されたとみられる。
※JXTG本日改定はガソリンのみ１円値下げでした。
独自PBの半年を追う 適正利幅で財務改善
レギュラー１３５円。
看板は掲出していないものの同小規模フルSSの10月上旬時点の現金価格だ。
「安売りをするために独自PB-SSになったわけではない。適正なガソリンマージンを得るために独自PBの道を選んだ。小規模フルSS業者にとって独自PB-SS化はメリットの方が大きい」
すでに好条件の系列仕切りを手に入れている大手特約店の場合、独自PB化はメリットよりリスクの方がはるかに高いといえる。
独自PB化は小規模フルSS業者に適しているのかもしれない。
※
元売統合後、業転との格差が縮小したとはいえ３者店レベルではまだまだ大きな隔たりがあります。
（以前は10円程度あった差が8～6円差に縮まったくらいです）
なので小規模フルSS業者にはPB化は適していると言えるでしょう。
一概には言えないと思いますが、山間部など準ガソリンスタンド過疎地域とか周辺がセルフばかりの地域ならPB化が適していると思います。
けれども化管法絡みで系列店である必要がある小規模3者店もあります。
元売（担当者）の言い分に理があります。
10月6日ぜんせきより
需要期近づく 灯油出荷が急増
ガソリンは在庫余剰感続く 9月5週
「論説」灯油市場はだれのもの
（※最後に載せます）
入札概況 7～9月一定価格で応札続く
入札は僅差で競う時代に
実際、商社からは「JXTGができたことで、入札に無理が効かなくなった」と明かしている。
極端な安値で落札し、後から元売に補填してもらう商売ができなくなったのが、いまの入札市場のようだ。
※
＞極端な安値で落札し、後から元売に補填してもらう商売
こんな商売のせいで、事情を知らない消費者から「暴利を貪る悪徳業者」と誤解され、
地場３者店の多くが、この業界を去りました。
こんな商売が長く続いたせいで、今営業を続けている３者店の多くも疲弊しています。
「論説」灯油市場はだれのもの
時代とはいえ灯油の需給をコントロールするのが元売になったとすれば、これから灯油市場はだれのものになるのか。
少なくとも消費者と販売業者の間にある市況感や信頼感から生まれる「安いから買う、高いから買い控える」という時代から、
「これがいまの適正価格」という時代になるのではないか。
それを肯定するのは容易い。
だが需給は、消費者と対面販売する者の間で決まるほうがはるかに商売の正道のような気がする。
※
＞商売の正道
私も需給は販売業者と消費者との間で決まるのが正道だと思います。
でもそれは業界の商流が歪んでいなければ、です。
スタートの時点で大きな卸格差があり、系列店が系列仕入れでなく業転仕入れを行う。
そしてまた商流の途中でも、「極端な安値で落札し（販売し）後から元売に補填してもらう商売」が罷り通る。
そのようなことを、長年放置してきた結果が、
強大な元売を誕生させ、需給をコントロールされることを許すしかない状況をつくり出したと言えるのではないでしょうか。
10月6日燃料油脂新聞より
利幅15円以上維持もー生き残りへ上乗せ必要 京都市内
近年の減販でガソリン販売量が月70㎘程度まで落ち込んでいる。
直近の市内フルSS市況はレギュラー134～138円で推移しているが、現状を考えると、マージン改善で経営を建て直すためには140円台に乗せたい。
段階的に採販水準へ 販売業者間で意識高まる 京都府南部市場
ただ先月からのコストアップに対し、後追いの形となっている転嫁は遅れ気味だ。
まだまだ採販水準に届いていないとの見方が大勢で、中旬入り後に3円程度上乗せできるかが焦点となりそうだ。
フルSS ガソリン現金136円 末端転嫁が順調に進行 大阪市西区
いまはなだらかなガソリンの需要減少だが、HV増加が進めば急激に減少する恐れもあるため、再投資のできる市況環境の構築と維持の重要性が高まっている。
仕入値高騰 着実にコスト転嫁 店頭価格引き上げ 大阪府内PB
上半期14SS閉鎖 8～9月は10SSと急増 三重県
地域別には
津市と四日市市で３か所、熊野市で2ヵ所、桑名市、松坂市、伊賀市、名張市、菰野町、度会町でそれぞれ1ヵ所
系列別では
コスモ系5ヵ所、JXTG系3か所、出光系、キグナス系、独立系が各2ヵ所。
セルフSSの閉鎖は3か所。
セルフ間競争激化 フルとの価格差最大27円 和歌山市
地元ではセルフ間同士の競争継続により市況が疲弊、
廃業や撤退の増加を懸念している。
※
＞採算販売へ意識高まる
とは言え、未だ完全転嫁もままならないところが多いーというのが実情です。
特約店担当者から電話がありました。（こうちゃんが出ました）
車を置いてコンビニへ行ったことでエライ揉めたというクレームの電話が元売のお客様相談センターにあったそうです。
○○市周辺の店としか分からず、「○○○という会社（の車）なんですけど、記憶にないですか？」という電話でした。
発券店値付けカード客とのトラブルは、サービス云々で揉めたことはありますが、それ以外のトラブルはありません。
というか・・・
元売のお客様相談センターへクレームがあれば、それは特約店に連絡が行き、特約店から販売店に連絡が入るー、のですね！！
ということは・・・
今まで特約店からそういう類の連絡が無かったということは、
当店は消費者から元売のお客様相談センターへクレームを入れられたことがないってことですね？
ｵｵｰw(*ﾟoﾟ*)w （驚）
(・－・)・・・ん？
じゃあ、あのオジサンのアレは嘘だったってこと？？？