強く要望していたから

10月13日ぜんせきより


平時からSS網維持・強化　自民党　選挙公約集に明記
全石連・油政連として自民党に強く要望していたもので、14年実施の衆議院総選挙や昨年の参議院選挙でも同様の方針が政策集に掲載されたが、今回はその内容をさらに拡大・充実している。

Jファイルに掲載されたSS対策（抜粋）
ガソリンスタンドは「公共インフラ」として石油製品の安定供給の確保に重要な役割を果たしており、サプライチェーンの維持強化の観点から平時有事を問わず今後も活用してまいります。
また、過疎地における燃料供給維持に係る計画策定や灯油配送機能の強化、一般家庭・自動車等への燃料備蓄や自家発電機の導入などの災害対応能力・IT対応等の経営基盤の強化を支援します。





関東　市場に増す安定感
中部（三重）　120円割れでPB攻勢　苦悩する津、四日市業者



10月14日燃料油脂新聞より


セルフガソリン128～133円　地域格差広がる





仕切り下げで上げ足停滞を危惧
（※5週連続で値上がりしていた週仕切りが今週値下げとなったことで、転嫁未達に終わることを危惧）

転嫁への温度差鮮明

※当地域は、転嫁意欲、採算販売意欲、旺盛なようです。

：：：



公約にペナルティーはない。
官公需受注（閣議決定）も強制力はない。


自分の店は自分の力で運営していかなくちゃね。


15年ほど前に業転格差縮小を訴えた系列店は、業転玉を仕入れ出した同業者から「経営は自己責任です」と返されていたからね。

当店は組合へも公取委へも要望など何もせずに自力でやってきましたよ　　正規ルートの系列仕入れで。

ローカルで“政権交代”

10月13日燃料油脂新聞より


エネ庁　取引慣行の実態調査　改善度合いを把握へ





市況安定で経営改善へ
高い引き上げ意欲続く　“これまでと違う”傾向も

※
本格的な減販を前に、やっと本当に「量より質」へ
（安値集客効果も、もう低下していますから）





ローカルで“政権交代”　地域密着型販売店が減少　九州地区

今では廃業SSの中心となっているのが地場店。
価格の安いセルフの台頭で、それまで固定化していた地区住民の流出が起こり、月間販売数量が50㎘程度まで落ちた販売店が多数ある。
さらに市況の乱れでマージンが十分ではない。
販売店の仕切りは123円程度、135円以上で販売し、かろうじて10円を超えているに過ぎない。

代わって広域特約店と元売子会社、JASSが市場を席巻。
新設や、閉鎖されたSSの受け皿、セルフ化などを進めているのは、こうした特約店に限られており、販売量も伸ばし、決算でもしっかり黒字を出している。

これまで地方は販売店、都市部や市街地は特約店ーという棲み分けが暗黙の内に形成されていたが、崩れつつある。
“政権交代”の波が都市から地方に移りつつある。



※
消費者の知らない“10円以上もの卸格差”が長年続いてきました。

今はもう低下した安値集客効果ですが、規制緩和直後は絶大でした。

地場店には不可能な安値で集客し販売数量を伸ばした“彼ら”は、今後採算販売に舵を切ることで十分な利益を確保できます。



販売数量が500㎘としてリッター粗利5円なら250万円ですが、粗利10円なら500万円（＝再投資可能）

方や月間販売数量を50㎘まで落とした販売店は粗利10円でも50万円、粗利が15円になっても75万円（＝再投資不可能）
粗利20円で100万円（＝再投資不可能）

つまり卸格差が無くなっても、販売価格差をもっと大きくしなければ地下タンク改正消防法対応のための再投資は不可能。

・・・

安値店より20円30円高い店でも利用するという人は？


EV化も加速します。