男前。
最近コンビニの様子も変わりました。
以前ならレジに数人が並ぶと、商品の陳列を行っていたスタッフが「こちらのレジへどうぞ～」とやってくれていましたが、今は無言で陳列作業を続けています。
もちろん全てのコンビニがそうなっているわけではないでしょうし、その店舗にしてもケースバイケースなのかも知れません。
人手不足を理解しているのでしょう。お客さんたちも黙って順番を待っています。
なくそうパワハラ 悪質クレーム 社員を守れ（9月20日読売新聞より）
増えるカスハラ（カスタマーハラスメント）退職リスク
数年前までの、間違った“お客様は神様です”の時代は終わりました。
今は顧客満足より従業員満足です。
意味をはき違えた消費者の傲慢さが、昨今の人手不足を招いた一因だと言っても過言ではないと思っています。
まぁそのお蔭で大企業は人手不足を理由にした“無人化”施策を行いやすくなったとも言えますが。
しかしそうした大企業によるコスト削減施策の煽りを受けて中小零細も変化を余儀なくされます。
ガソリンスタンド業界でも、価格競争の煽りを受けて・・・・・・・
ＳＳ経営後継に意欲 （9月20日燃料油脂新聞より）
フルサービス店のセルフ化を決めた経営者は「最盛期に比べてガソリン販売量が半減した。利幅が改善しメンテナンス収益向上に取り組むものの、経営維持するうえでガソリンの絶対数量のこれ以上の目減りは限界に来ている」と強調する。
地場のフルＳＳとしての存在価値を高め、優良顧客を獲得してきたが、セルフＳＳ化すれば当然こうしたフルサービス志向の固定客を失う可能性もある。
「それでもセルフＳＳとして新規客を囲い込み、来店台数を生かした関連事業での収益向上に賭けたい」
販売店セルフ改装に関心 運営効率化で事業多角展開（9月21日燃料油脂新聞より）
人手不足と既存スタッフの高齢化が進み、給油から窓ふきなどのいわゆるフルサービスをこなすことが難しくなっている。
後継者がいても給油作業に追われるため身動きが取れないというＳＳも多い。
小口配送など社会的重要性が高いものや、さまざまな多角事業を展開し続けるためには現状では難しい。（＝そのためにセルフ化）
（略）
社内のセルフとフルそれぞれで募集を行ったところ、セルフは5人の応募があり4人採用、フルは1人の応募で採用は0だった。（＝フルは業態的に継続は難しいと実感している）
9月20日ぜんせきより
8月販売数量は4カ月連続で減販見込む 400万キロ割れは過去10年で初
9月21日燃料油脂新聞より
空気圧点検「有料」業務効率アップに一役
背景にあるのは給油なしの点検依頼の多さだ。
※
「燃料は安値のセルフで、空気圧だけフルを使う」という消費者が多いから有料にせざるを得なくなったーということです。
タイヤの空気圧を有料にしない理由。2017年09月12日
捨てゼリフを吐くような人が“お客様”であるわけがない。2018年11月15日
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/f5f116b2c5a28a5e2d2ab1f77f83f144
フルからセルフに形態を変えた方はこう言われます。
「肉体的にもだが、精神的ストレスから開放された事が一番良かった」、と。
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不採算を承知でポリ容器1つ2つの小口配達を担っている地場フルが姿を消した後、セルフはそれを代わりに担ってくれるでしょうか？
リスクを承知で携行缶への小分け販売を行っている地場フルが姿を消した後、セルフがそれを引き受けてくれるでしょうか？
もし引き受けてくれるとしても、その時は今までと同じというわけにはいかないでしょう。
・・・って、10年前から書いてるんですけどね...
10年前は10円以上の価格差があった当市況も現在では数円の価格差。
卸格差で、時にはセルフの方がリッターマージンが多いのでは？という状況の時もあったけど、セルフはセルフというだけで窓ふきや空気圧チェック等の作業を行わずに済んだ。
現在好市況の当市ではセルフでも二桁のマージンを得ているはずです。
ＣＡセルフやピュアセルフなら殆ど無人と言っていい、コスト削減運営です。
その店の利用者は1リッター10円程度を支払ってその店の給油機を使わせて貰っているようなものですね。
高齢者施設で熱中症とみられる死者が出たというニュースを見た時、先ず疑問に思ったことは「発電機は？」ということ。
こうした施設では常設してあるものだと思っていました。
そしてまた、「もし備えていなかったのであれば行政に要請すれば良いのに？」と思いながらニュースを見ていました。
こうした施設では常設してあるものだと思っていました。
そしてまた、「もし備えていなかったのであれば行政に要請すれば良いのに？」と思いながらニュースを見ていました。
台風１５号の影響による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄する非常用発電機の半数以上が活用されていないことが２０日、県の資料などでわかった。県内では同日午後８時時点で約１万２千戸が停電しており、停電による断水も続く。
この日開かれた県の災害対策本部会議の資料などによると、県は県内１３の防災倉庫に発電機を計４６８台備えている。今回の台風通過後に貸し出したのは、市町村には鋸南（きょなん）と神崎の２町で計６台だけ。県警向けが２１０台で、主に信号機を動かすために使われた。残り約２５０台は防災倉庫に眠った状態という。
発電機にはコンセントがつき、一度の燃料の補充で３〜４時間、明かりや煮炊きに使える。県の地域防災計画では備蓄は「市町村を補完する」としており、市町村からの要請で貸し出す流れだ。原則、避難所の運営や役場での予備電源など、行政サービスの維持に使うことが想定されており、今回は２町以外からの要請はなかったという。県民への直接の貸し出しは想定されていない。
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市民県民国民からの要請がないとしても、行政の方から「必要ではないですか？」と聞いてほしいです。
電話が通じない場合は人海戦術で。
様々な行政サービスも、それを「知らない」市民県民国民は多い。
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市民県民国民からの要請がないとしても、行政の方から「必要ではないですか？」と聞いてほしいです。
電話が通じない場合は人海戦術で。
様々な行政サービスも、それを「知らない」市民県民国民は多い。