4月14日 燃料油脂新聞より
国内石油製品の取引において、透明で公平な価格指標が必要とのニーズに対し、国際石油市場で活動してきた情報提供会社が相次いで国内で情報提供サービスを行おうとしている。
先陣を切ったのはプラッツ社で、12日に中央区の東京商品取引所でワークショップを開催、25日から5油種の国内会場取引価格を毎日公表すると発表した。年内には陸上取引についても価格提供を行うとした。
プラッツ社の情報はMOC（マーケットオンクローズ）と呼ばれるもので、プラッツのベンチマーク指標決定に賛同する「プラッツ終値指定注文のプレーヤー」が実際の取引価格について情報提供したものをプラッツが精査し、その日のベンチマーク価格として決めて提供する。
市場が閉まる午後3時30分までの30分間の取引価格を終値として、その日の価格とする。
また取引を行った企業名が公表されるのも特徴だ。
（中略）
石油業界がこれほど高い関心を寄せるのは、出光興産と昭和シェル石油、JXエネルギーと東燃ゼネラル石油の統合、第二次高度化法による精製設備の再編、そして今回の国内石油製品のベンチマーク価格の決定など、一連の改革が資源エネルギー庁により主導され、製品取引のあり方が変わるとみているからだ。
プラッツのワークショップには佐合達矢・資源エネルギー庁流通課長があいさつし、事業者間の競争による効率的な製品供給を前提としながら「再投資可能な適正価格」が必要で、そのためには「透明で公平性の高い価格指標」が必要だと述べた。
エネ庁は、複数の価格情報提供会社が国内で競争し、信頼性の高いサービス提供を行う仕組みづくりを目指している。
「われわれを潰すのか」販社SS出店で悲痛な声
元売はわれわれを潰すのかー。
和歌山県有田市で着工した販社運営のSS出店に絡み、地元業者間では“まさに死活問題”として悲痛な声があがっている。
年々減少傾向を続けるガソリン需要や、セルフSSとフルサービスSSとの大幅な価格差など、経営環境悪化を含め「いよいよ廃業も脳裏をよぎる」と深刻な状況下にある。
経営苦を訴えるために 価格転嫁は当然の権利
100円台に突入する市況を尻目に90円台を固持し続けるSSを、一般紙などのメディアが報じた。
こうした報道は、当然読者（視聴者）である消費者寄りの視点から発信されたもの。
価格が安いことはほぼすべての消費者にとってプラスであることには違いないが、SSの多くが爪に火を点すような薄利のなか営業を続けているという販売者側の事情をくみ取る視点に欠けていることは否めない。
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4月16日 追記
4月15日ぜんせき
「プラッツ社が日本市場参入 海上価格25日から公表」より
国内スポット市場はリム情報開発の提供する卸指標の影響力が大きいが、プラッツ参入で新たな競合相手が登場することになる。
日本市場参入について同社は、「約1年調査して参入を決めた。事後調整など日本には独特の商習慣があるが、変化してきている。世界各国で価格指標の透明化を進めてきた経験、知識を活かし現状の市場に向き合いたい。初めの参加者が1～2社でも良い。次第に透明性のもたらす利益への理解が業界全体に広がる」などの考え方を示した。
また来賓として参加した資源エネルギー庁の佐合石油流通課長は、「事業者の方々が適切な経営をするうえで、透明で信頼性の高い価格指標は極めて重要。プラッツ社が日本市場に関心を持ってくれることは2つの理由から喜ばしい。1つは同社が既に世界各国で価格指標を提供し、消費者に信頼されるメソドロジーを確立していること。もう１つは価格情報の提供という分野において複数の会社が競うことで、より洗練、信頼される価格指標が形成されると認識している。また行政として、事後調整など日本独特の商慣習も改善すべき点は直していきたい」と述べた。
