4月4日 燃料油脂新聞より
流通取引慣行ガイドライン改正案まとめる（公取委）
公正取引委員会は、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（流通・取引慣行ガイドライン）の一部改正案をまとめた。
昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画を受け、いわゆるセーフハーバー（違反・違法にならない範囲）の基準や要件を見直したもので、4月26日まで行う意見募集を経て施行する。
現行ガイドラインでは、市場の有力な事業者について（市場シェアが10％以上または上位3位以内が一応の目安」と規定。
この有力な事業者が、取引先に対して競合他社と取引しないように拘束する条件を付けたり、取引を拒絶させる行為を独禁法違反としている。
また市場シェアが10％未満で上位4位以下の下位事業者が、こうした行為を行っても通常、市場閉鎖や価格維持の恐れはないため、違法とはならないとしている。
改正案では有力な事業者を「市場シェアが20％を超えることが一応の目安」に変更。
20％以下の事業者が拘束条件付取引や排他条件付取引、取引拒絶といった行為を行っても通常、違法とはならないと改めた。
＊＊＊（以下masumi）
何のための、また誰のための、改正案なのでしょうか？
石油業界紙に載るということは、他社買い（業転）か？、と思って読んでみました。
・・・
市場シェアが10％未満で上位4位以下の下位事業者（中小特約店）が、販売店に対して、
拘束条件付取引や排他条件付取引、取引拒絶といった行為を行っても通常、違法とはならないと改めた。
要するに他社買いした販売店に対して特約店が「他社買いするな」と言ったり「マークを下ろしてもらう」と言ったりしても、それは優越的地位の濫用にはならない。
で、次にこれを元売と特約店間の取引で考えてみると・・・
市場シェアが10％以上または上位3位以内の有力な事業者（最大手元売）が、特約店に対して、競合他社と取引しないように拘束する条件を付けたり、取引を拒絶させる行為を行った場合は、独禁法違反となる。
・・・こんなところでしょうか？
もし私がとんちんかんなことを書いていたらご指摘くださいm(_ _)m
かきかけ
4月2日 燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
二極化のまま新年度へ
格差最大30円にも
フルSSへ顧客回帰 
ガソリン低価格で節約志向減少
※価格が高騰したら又逆転。
多重看板問題さらに悪化
一部元売系大手「電気会員価格」を掲出
地元販売業者反発強める
※例え業転玉を共同購入で安く仕入れても、系列の大手特約店や販社の掲出する安値には敵わない。
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業転品を買わない環境にしてほしい
複雑多岐な流通構造化、影響力強める大手業者の思惑
こんなに不透明では次世代へ襷渡せない
歪むスポット市況
透明・公正な製品市場を求める声は、元売に限らず、製品を購入する販売業者からもあがっている。
製品を仕入れる側には安値業転玉の存在はありがたいはずだが、大多数の系列業者の本音は「業転を買いやすくしてほしい」ではなく「業転を買わないでも済むように、系列玉との価格差を常識的な範囲に収めてほしい」だ。
都内の特約店主は、安定供給責任のもとで取引される石油製品ならではの特殊性を踏まえ「日本の陸上スポット価格は、製品市場ではなく単なる業転売買価格だ。市場なら価格は上ブレも下ブレもするが、石油は安定供給のための余剰生産が前提で、通常の商品のようには市場原理が働かない」と切り捨てる。
別の都内特約店主は「安値業転を売る大手業者（広域特約店や商社系特約店など）は、一方で自社販売店（3者店）に系列玉を卸している。大手特約店が打ち出す安値業転と系列仕切りの格差は、元売の仕切り格差以上に大きい」と問題提起する。
※系列仕切り異常な格差
ガラパゴス的商状
ほぼ全量を輸入に依存する以上、国内石油市場だけが海外の動きから離れて存在する状況はあり得ない。
国内への石油製品供給は、資源確保から原油購入、製品市場形成まで、宿命的に海外市場との関連性のなかで形づくられる。
石油業界が将来にわたり、日本のエネルギーセキュリティーに貢献し、安定供給責任を果たしていくには、日本特有の事情（地価、人件費、インフラコスト、規制への対応など）を加味した上で、海外市場とわたり合える競争力を確保し続けなければならない。
適正な競争原理のもとで、元売や販売業者が互いに切磋琢磨するには、ベンチマークとして信頼性の高い、公正な製品市場の存在が欠かせない。
エネルギー供給構造高度化法のもとで精製能力が縮小し、製品在庫も需要の減少幅以上に縮小しているにもかかわらず、原油価格が上がり、海外製品市況が上昇しているときに、国内陸上スポット価格だけが沈没し続ける状況は、ほぼ全量を輸入に依存するコモディティーとして不自然だ。
元売がどんなにコストを掲げても、製品市場を無視した価格形成は難しい。
それは大手元売りが、苦渋の決断で再編を成し遂げた後も変わらないだろう。
だからこそ単なる安値業転価格ではなく、信頼性の高い、公正な製品市場を構築しなければならない。
現状は、消費者にも実感されにくいなかで、安値を安値を打ち出し続け、業界自身の手で衰退を早めているようにしかみえない。
これはビジネスではなく道化だ。
中心値の相場作り
適正市場構築とは、数多ある取引価格から、特異な価格を取り除き、中心地となる相場を抽出する作業を指す。
これが実現すれば、2008年の市場連動仕切り導入以来の課題解決に踏み出す。
透明性の前提は、相当数の売買が行われる“場”であること。またはそうした取引市場との間で裁定が働くことだろう。
取引数が多いほど“ここだけの安値”のような特異な価格の影響が薄れ、市場の信頼性が増す。
他の市場との裁定が働けば、透明性も担保される。
例えば世界的に原油価格が上がり、海外製品市場も上昇し、需給環境に大きなブレがないタイミングで、国内最大の出荷元である元売各社が値上げを打ち出して、陸上スポット市場だけが上がらない場面では、特定の市場参加者の思惑が疑われかねない。
これでは信頼性も透明性も乏しい。
多過ぎる中間業者
製品市場を下ブレさせる一方の要因とされるのが、複雑・多岐な流通構造のもとでの中間卸売業者による安値取引だ。
卸売業者の値下げ販売は、自身の利益を削るリスクのもとで決断される。
ただ系列外スポット玉を扱う卸売業者の多くは、一方で系列取引も行っている。
現在の業界慣習では、スポット価格が下がれば系列仕切りも下がるため、卸売業者のスポット値下げのリスクは薄まる。
元売が卸売業者に直接販売する1次卸市場と、卸売業者間で取引する2次卸市場での安値取引は、あくまで卸売業者の自己責任として線引きも必要だろう。
卸売業者が完全自己責任のもとで打ち出す安値には限界があり、体力の弱い業者はおのずと系列外販売の分野から撤退する。
SS数の減少に合わせて、スポット市場の流通玉とプレーヤー数が減らなければ市場混乱は収まらない。
需給はタイト化へ