内部告発マニュアル 太田さとし（ビジネス社）

Ｈｉｔｏｒｉｇａｔｅｎ

　制度疲弊を起こしたシステムでは、その活性化のために敢えて「毒薬」を呑み込まなければ、病状は好転しないのか。飲んだ組織も飲まれた薬も、余りに大きな代償を支払わなければ、社会が許さないのかもしれない・・

○内部告発を奨励する側に人たちの意識として、本来は内部告発などしない方がいいという
○体制が次の階段へ進化するためのステップであり最後の一押しなのだ
○マスコミの告発：警察や監督官庁に告発　→　常套手段が×、合理的に納得できる時
○タイプ別不正行為：①犯罪行為、②健康や環境に害を及ぼす行為、③不正義
○準備段階：①告発の動きを察知されない、②個人を特定されない、③服務規程、④法律
○業務上の合理的な理由で、自分がその書類を所持している時に複写する
○公務員：情報公開法　→　マスコミ等に不正を示す文章の種類や所有の情報を伝える
○方針を検討：①告発を断念する、②タイミングを待つ、③組織を去る
○法律に規定のない行為は、警察でも監督官庁でも動きづらい
○「公益通報支援センター（通称：内部告発支援センター）」：2002.10.28発足
○米国：「内部告発者保護法」'78－　回収した費用の15～30%を告発者へ
○英国：「公益開示法」'98－　市民団体：パブリックコンサーンアットワーク（職場における公益）
○「お前の言っていることは、薄っぺらい正義感だ」
○「せめてお前たちは正しく生きよ」
○「他人の不正をとがめるほど強くはないが、せめて自分は悪事に手を染めないでいたい」
○人が不正行為者側になるか、それを告発する側に回るかは、たまたま立場の違いでしかない