ＮＰＯに待ち受ける高いハードル！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 116ページの「認定・仮認定制度の認識、利用意向」をみましたが、今日は116ページの「満たすことが困難であった認定・仮認定要件」をみます。

「申請準備の経過」において「順調に進んだ法人」を対象に「満たすことが困難であった認定・仮認定要件」をみると、「特になかった」（38.7％）、「パブリックサポートテストにおける絶対値基準」（24.6％）、「パブリックサポートテストにおける相対値基準」（21.7％）の順であり、パブリックサポートテスト基準が他の要件に比べ満たすことが困難であることがうかがえます。

パブリックサポートテストにおける相対値基準とは「実績判定期間における経常収入金額に占める寄附金等収入金額の割合が5分の1以上」、そして、絶対値基準とは「実績判定期間内の各事業年度中の寄附金総額が3,000円以上である寄附者の数の合計数が年平均100人以上」になります。

認定・仮認定制度を受けたＮＰＯは、この高いハードルをクリアしたという自信が更なるモティベーションアップに繋がっていくと読み取れますね！

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なぜ認定ＮＰＯになるのか？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 114ページの「認定・仮認定制度の利用意向別情報開示手段」をみましたが、今日は116ページの「認定・仮認定制度の認識、利用意向」をみます。

『認定・仮認定制度の認識』の設問に対して、「制度の内容まで知っている」と回答した法人を対象に集計した結果をみたものです。

「認定・仮認定制度を利用する理由」をみると、「寄附者が税制優遇措置を受けられるので、寄附金を集めやすくなるから」（91.3％）や「公的機関から認定・仮認定をうけることにより社会的信用・認知度が高まるから」（82.6％）の割合が高いことが分かります。

法人の信頼度向上や寄附金を多く集めるために認定・仮認定制度が利用されていることが分かります。

では、「認定・仮認定制度」となるにはどのような困難が待ち受けているのでしょうか。

明日、見ていきます！

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積極的な情報開示の必要性！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 112ページの「情報開示手段」をみましたが、今日は114ページの「認定・仮認定制度の利用意向別情報開示手段」をみます。

認定・仮認定制度の利用意向別に『情報開示手段』をみると、「一般向けに情報を関示していない（＝回答数0）」割合は、「既に認定・仮認定を受けている法人」（10.3％）、「認定申請の準備を進めている法人」（17.5％）、「仮認定申請の準備を進めている法人」　（19.8％）で２割未満であることが分かります。
これに対して、「関心はあるが申請の準備を進めていない法人」（25.1％）、「現時点においては認定・仮認定の申請をしない法人」（33.3％）、「関心がない又はよく分からない法人」（39.9％）では「一般向けに情報を開示していない」割合が高くなります。

認定・仮認定の申請意向が高い法人ほど、一般向けの情報開示を進めており、積極的な情報開示が信用力の向上となり、それが寄附や人材の獲得につながっているという訳ですね。

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積極的にインターネットで情報開示する！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 108ページの「ＮＰＯ法人会計基準を採用していない理由」をみましたが、今日は112ページの「情報開示手段」をみます。


法に基づく閲覧以外の『情報開示手段』をみると、全体では「自身が運営するインターネット・ホームページで一般に公開している」（40.9％）、「所轄庁・民間団体が運営しているインターネット・ホームページで一般に公開している」（35.9％）などの“ホームページでの一般公開”が中心となっていることが分かります。

「自身が運営するホームページで一般に公開している」割合は、認定・仮認定法人（77.5％）は認定・仮認定を受けていない法人（40.1％）のほぽ２倍であり、「所轄庁・民間団体のホームページで一般に公開している」割合も認定・仮認定法人が高くなっています。

認定・仮認定法人が、インターネットでの情報開示を積極的に実施していることが伺えるという訳ですね。

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ＮＰＯ法人会計基準を採用しない納得できる理由とは？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 104ページの「ＮＰＯ法人会計基準への切り替えに当たって有用であった支援」をみましたが、今日は108ページの「ＮＰＯ法人会計基準を採用していない理由」をみます。

『採用している会計基準等』で「ＮＰＯ法人会計基準」以外を挙げた法人を対象として『ＮＰＯ法人会計基準を採用していない理由』をみると、「従来の収支計算書に慣れており、変更するのに時間がかがるため」（44.3％）が圧倒的に高く、「ＮＰＯ法人会計基準を学ぶ機会や対応する人材が不足しているため」（21.9％）、「NPO法人会計基準ができたことを知らなかったため」（18.7％）と続くことがうかがえます。

過去データからの推移や比較をみたりする管理会計を行っている場合には、会計基準を変更すると、過去のデータの全てを洗い替えしなければなりません。

この非常に煩雑な作業を避けるために、ＮＰＯ法人会計基準を採用していないのであれば、納得してしまいますね。

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代表こそ決算書と向き合う！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 100ページの「活動計算書への移行に当たっての困難」をみましたが、今日は104ページの「ＮＰＯ法人会計基準への切り替えに当たって有用であった支援」をみます。

『ＮＰＯ法人会計基準に準じたものに切り替えるに当たって有用であった支援』をみると、「税理士、会計士による助言」（39.9％）が最も高く、「中間支援組織等によるセミナーなどの開催」（28.9％）、「所轄庁による助言」（22.6％）、「所轄庁からの計算書類作成ツールの提供」（22.2％）と続いていることが分かります。

一方、「問題なく切り替えられたので特に支援を必要としなかった」も19.2％みられ、経理・決算業務の実務経験がいれば、このような回答になると思います。

ここで注目すべきは「中間支援組織」です。かつて、「東京ボランティア・市民活動センター」でＮＰＯ法人会計セミナーを”無料”で受講させて頂いたことがあります。

決算を専門家にお任せすると、決算資料に記載されたその数字の根拠が分からなくなり、これが更なるお任せを生む原因になっていると思います。

自分の感覚よりも業績が芳しくないと感じる代表は、一度、決算書と向き合ってみることをオススメします。

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頭ではなく体で覚えているために・・・

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 98ページの「ＮＰＯ法人会計基準」をみましたが、今日は100ページの「活動計算書への移行に当たっての困難」をみます。

「ＮＰＯ法人会計基準」を採用している法人を対象として、「活動計算書への移行に当たっての困難」をみると、「処理しやすくなったため問題なし」が27.4％ですが、　一方、「難しかった」意見では「勘定科目の表示方法が変わったため難しかった」（16.2％）、「会計処理の方法が変わったため難しかった」（15.7％）があげられていることが分かります。

そもそもＮＰＯ法人会計基準がなぜ誕生したのかに遡ると、これまでＮＰＯの会計には統一したルールがなかったためにＮＰＯ毎に会計が千差万別であり、その結果、会計の実態を把握しづらいという課題があったためです。

これを踏まえ、この問を整理すると、「従前の活動計算書」から「ＮＰＯ法人会計基準で定めた活動計算書へ移行した際の感想であり、「勘定科目の表示方法が変わった」、「会計処理の方法が変わった」ことが実務的な困難と読むことができます。

担当者にとって勘定科目や会計処理は頭ではなく体で覚えているので、変更には戸惑いが出るということですね。

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戦略的な決算のススメ

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 96ページの「経理担当者の状況」をみましたが、今日は98ページの「ＮＰＯ法人会計基準」をみます。

「採用している会計基準等」をみると、「ＮＰＯ法人会計基準」（56.3％）が過半数を占め、「収支計算の考え方に基づき作成された所轄庁の旧手引き」（18.0％）、「一般企業において採用されている損益計算型の会計基準」（13.4％）と続いていることが分かります。

「ＮＰＯ法人会計基準」とは、平成22年７月に民間団体である「ＮＰＯ法人会計基準協議会」が策定した、特定非営利活動法人の統一的な会計報告のルールを記した会計基準のことです。

この「ＮＰＯ法人会計基準」を作成するためには専用の会計ソフトが販売されているため、簿記の知識があれば簡単に作成できます。

しかし、代表がそこに記載された数字を理解できるかというと、これが難しいことが多く、結果としてそのまま申告しているという方が多いのではないでしょうか。

決算書は締めてしまうと修正ができないので、監査役には決算書が読める人材を配置し、戦略的な決算を行うことが良いと思います。

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経理はＮＰＯの銃後の守り！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 95ページの「情報開示手段別の受入寄附金合計額」をみましたが、今日は96ページの「経理担当者の状況」をみます。

『経理担当者の状況』をみると、「法人の他の業務も兼務する経理担当者がいる」が（50.4％）が過半数を占めており、「経理専門の担当者がいる」（19.0％）、「公認会計士、税理士等外部の人や団体に依頼している」（13.6％）と続いていることが分かります。

「経理専門の担当者がいる」は、認定・仮認定を受けていない法人（18.7％）に対して、認定・仮認定法人（30.6％）が高く、「法人の他の業務も兼務する経理担当者がいる」（57.8％）と合わせると、約９割の法人で経理担当者を配置していることも分かります。

私が懇意にさせて頂いているＮＰＯをみても、経理担当者が不在、もしくは、未経験者の配置が多い状況です。

ＮＰＯに経理経験者がひとり入ることで、銃後の守りが鉄壁になることを理解しながらも、経理は非生産部門のため配置に躊躇する。

これが経営の難しさですね。

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資金調達と情報開示に積極的である！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 88ページの「地域別の法人寄附合計件数・合計金額」をみましたが、今日は95ページの「情報開示手段別の受入寄附金合計額」をみます。

情報開示手段別に『受入寄肘金合計額』をみると、「100万円超」の割合が最も高いのは、「一般向けの広報詰で公開している」（18.2％）で、「一般向けの説明会を開催している」（16.9％）、「自身のホームページで一般に公開している」（13.3％）と続いていますが、「閲覧以外の情報開示はしていない法人」は、寄附金額が「0円」の割合が他の項目に比べて高く、寄附金額が少ないことが分かります。

「情報開示手段別　資金調達に対する考え方」と併せてみると、「一般向けの説明会を開催している法人」は、資金調達と情報開示に積極的であることが寄附合の獲得へつながっていることが改めて確認できます。

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地域特性に応じた説明会を開催する！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 87ページの「地域別の個人寄附合計件数・合計金額」をみましたが、今日は88ページの「地域別の法人寄附合計件数・合計金額」をみます。

主たる事務所の所在地域別に『法人寄附合計件数（平均値。法人寄附0件を含む）』をみると、「南関東」4.9件、「四国」2.1件、「東北」2、0件であることが分かります。

次に『法人寄附合計金額』をみると、「南関東」が112.7万円と最も高く、次に「東北」が52.5万円であることが分かります。

昨日みた個人寄附と同様に、法人においても地域間でこれほど差があるのには驚きますね。

とりわけ東北においては個人と法人に大きな差があり、北関東、中国、四国はともに低調といえます。

このような地域特性に応じた説明会を開催することが寄付金集めに求められると考えた方が良さそうですね。

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寄附が集まる地域とそうでない地域！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 83ページの「法人寄附合計金額」をみましたが、今日は83ページの「地域別の寄附合計件数・合計金額」をみます。

地域別の個人寄附合計件数・合計金額をみると、主たる事業所の所在地域別に『個人寄附合計件数（平均値。個人寄附０件を含む）』をみると、「南関東」が117.7件と最も多く、次いで「近畿」が63.7件であることが分かります。

次に「個人寄附合計金額』をみると、「南関東」が293.1万円と最も高く、次いで「九州」が59.0万円であることが分かります。

南関東は例外としても、地域間でこれほど差があるのには驚きますね。

つまり、自分たちが活動している地域で寄附が集まりにくいのは、やり方にも改善の余地があるのでしょうが、その地域の特性にも原因があるかもしれないということですね。

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法人でＮＰＯへ寄附する！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 75ページの「個人寄附合計金額」をみましたが、今日は83ページの「法人寄附合計金額」をみます。

『法人寄附合計金額』をみると、認定・仮認定を受けていない法人、認定・仮認定法人ともに「0円」の回答が最も多いが、認定・仮認定を受けていない法人では81.0％であるのに対し、認定・仮認定法人では31.1％であり、大きく差が開いていることが分かります。

また、認定・仮認定法人では、認定・仮認定を受けていない法人に比べて寄附合計金額が高い傾向がみられ、「100万円超」の割合は32.5％となっています。

個人、法人ともに寄附金をすると、税制上のメリットがあります。しかし、認定・仮認定を受けていない法人に比べて、認定・仮認定法人の法がその額が大きくなるので、このような結果になるということですね。

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ＮＰＯへ1億円寄附する！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 73ページの「個人寄附合計件数」をみましたが、今日は75ページの「個人寄附合計金額」をみます。

『個人寄附合計金額』の内訳をみると、認定・仮認定を受けていない法人では、「0円」が58.7％を占めており、「0円超～50万円以下」は合計31.9％となっています。

しかし、認定・仮認定法人では「100万円超～500万円以下」（28.9％）、「50万円超～100万円以下」　（17.4％）、「10万円超～50万円以下」（17.1％）であり、認定・仮認定を受けていない法人を大きく上回ることが分かります。

右下の6.3%が「1,000万円超」、2.1％が「1億円超」の割合です。どのようなＮＰＯがどのような方から寄附が受けられるのか、知りたくなりますね！

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