高く売ることの選択理由

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は労働生産性に取り組む際の課題について見てきました。

このような課題を抱えながら、いかにして労働生産性を向上させているのでしょうか。

これについて２０１１中小企業白書の「労働生産性の向上のために重要な取組（10年前／現在）」というグラフを見てみます。

10年前と比較して効率性の向上よりも付加価値の拡大を重要と認識する企業が増加しています。

つまり、企業が製品やサービスの開発等を通じて新たな付加価値を創出することなどにより同じ水準の労働や資本等の生産要素の投入量が生み出す付加価値額を増大させることが求められるという訳です。

簡単に書けば、いかにして安く作るかよりも高く売るかということですが、本質的にはこれ以上のコストダウンは難しいということだと思います。

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逆風に耐える中小企業

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日まで労働生産性の向上について、顧客数拡大、顧客単価上昇、人材確保・育成、技術革新、ＩＴ化、自動化、省エネ、業務工程改革について見てきました。

概論すると、「IT化」、「自動化」、「省エネ」、「業務工程改革」は、「顧客数拡大」、「顧客単価上昇」、「人材確保・育成」、「技術革新」と比べてより多くの中小企業が重要であると回答しているわけではない。しかし、効果が実感されるまでの時間が短く即効性が高いということです。

では、労働生産性に取り組む際の課題は何でしょうか？

２０１１中小企業白書では、「中小企業の労働生産性の向上のための課題」というグラフがあります。

これを見ると、現在の課題は「景気低迷・円高・デフレ等による売上の減少」が84.5％で最も高く、続いて「消費者ニーズの多様化」が52.8％、「人口減少による国内市場の収縮」が48.8％となっています。

10年前の認識と比較すると、「景気低迷・円高・デフレ等による売上の減少」、「人口減少による国内市場の収縮」、「更なる費用の削減の困難化」の割合が増加しています。

一ヶ月前「円高」についての記事を書きましたが、現在そのときの為替水準のままとなっており、東京商工会議所の調べでは、輸出企業の約８割にマイナス影響があるとのことです。

外部環境の悪化という逆風に、ひたすら耐えている中小企業の姿が感じ取れます。

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適材適所の重要性

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

10月6日から労働生産性の向上について検討しています。これまで顧客数拡大、顧客単価上昇、人材確保・育成、技術革新、ＩＴ化、自動化、省エネに見てきましたが、今日は業務改革についてです。

２０１１中小企業白書では、「業務工程改革の取組の実施状況と実施した企業の効果」というグラフがあります。

実施状況を見ると、「各工程における適材適所の人員配置」の実施割合が5割を超えていますが、「業務工程改革別の人員の投入・時間の見直し」、「外部委託の活用」と「共通業務の集約化」は4割前後という状況です。

また結果を見ると、いずれの取組でも1～2年後に効果を実感した企業が7割前後となり、効果の実感に5年以上掛かる割合は1割前後と低くなっています。

これらの結果から、業務工程改革は即効性の高い取組であることは確認されますが、今後は実施割合の低い「外部委託の活用」や「共通業務の集約化」への積極的な取組が期待されるということですね。

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来夏に備えて、今から節電・省エネを！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

10月6日から労働生産性の向上について検討しています。これまで顧客数拡大、顧客単価上昇、人材確保・育成、技術革新、ＩＴ化、自動化に見てきましたが、今日は省エネについてです。

２０１１中小企業白書では、「省エネの取組の実施状況と実施した企業の効果」というグラフがあります。

実施状況を見ると「運用による省エネ」に取り組む企業は5割以上ですが、「投資による省エネ」に取り組む企業は2割強となっています。

効果を見ると、1～2年後に効果を実感する企業の割合が7割前後であり、省エネはＩＴ化や自動化と同様に即効性の高い取組であるということが分かります。

なお、本調査は東日本大震災前の2010年11月に実施した結果です。

今後もより一層の節電・省エネへの取組が求められますが、1～2年後に効果を実感するという結果を踏まえると、今すぐにでも検討する必要があるということですね。

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即効性がある自動化

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

10月6日から労働生産性の向上について検討しています。これまで顧客数拡大、顧客単価上昇、人材確保・育成、技術革新、ＩＴ化に見てきましたが、今日は自動化についてです。

２０１１中小企業白書では、「自動化の取組の実施状況と実施した企業の効果」というグラフがあります。

実施状況を見ると「自動化」を実施している企業は77.1％で、内訳を見ると「間接部門におけるOA機器の導入」の割合が62.9％、「商品・サービスの製造・提供過程における機械のシステム制御の導入」は40.4％といった状況です。

また、いずれの取組も1～2年後に効果を実感した企業の割合が7割を超えており、昨日のＩＴ化と同様、自動化は効果を得やすく即効性の高い取組と言えます。

ＩＴ化についても中小企業施策がありますので、ＮＣ工作機等の購入を検討されている方は、過去の「中小企業施策ガイドブック」に関する記事を見てください。

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パソコンを購入したものの・・・

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

10月6日から労働生産性の向上について検討しています。これまで顧客数拡大、顧客単価上昇、人材確保・育成、技術革新に見てきましたが、今日はＩＴ化についてです。

２０１１中小企業白書では、「ＩＴ化の取組の実施状況と実施した企業の効果」というグラフがあります。

実施状況を見ると「パソコンの導入」が9割弱、「ネットワークへの接続」が7割強を占めていますが、「電子商取引の活用」は2割強であり、「クラウドコンピューティングの活用」になると1割にも満たない状況です。

実施した企業は全ての取組で1～2年後に効果を実感した企業の割合が7割を超えています。

これはこれまで見てきた労働生産性を向上させる取り組みでは見られなかった結果です。

つまり、多くの中小企業がまだ取り組んでいない「クラウドコンピューティングの活用」や「電子商取引の活用」を行うことにより、短期間で労働生産性を向上できる可能性があります。

パソコンを購入しただけの方、ネットにはつながるがその先何をして良いのか困っている方は「中小企業施策ガイドブック」に関する記事を見てください。

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ものづくり日本を強くする！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

10月6日から労働生産性の向上について検討しています。これまで顧客数拡大、顧客単価上昇、人材確保・育成に見てきましたが、今日は技術革新についてです。

２０１１中小企業白書では、「技術革新の取組の実施状況と実施した企業の効果」というグラフがあります。

実施状況を見ると「既存製品の改良・改善」に取り組む企業は53.3％、「生産ライン・製造方法の改善」は44.7％、「技術開発」は37.2％、「研究開発」は29.2％となっています。

前者２つは日本企業のお家芸である”改善”。後者２つは中長期的な視点での”先行投資”ですが、取り組む企業の数値が低いように感じませんか。

いずれの取り組みも効果を実感するのに時間が掛かる、効果を得るのが容易でないと考えられることが原因にあるとしたら、ものづくり日本を強くするために、これらの分野を集中的に中期的に支援する必要があるような気がします。

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今年も完成しました！

昨年、大好評いただいた「白沢野菜のソース」。今年も完成しました～！！

本日、道の駅・白沢で開催される「お客様感謝祭」で販売されます。

この「白沢野菜のソース」は、白沢で収穫された農産物のうち、形、色、熟度などで規格外となったリンゴ、トマト、玉ねぎ、人参、ニンニクを用いた”地球に優しいエシカルソース”です。

価格は税込み600円。

昨年はアッと言う間に完売しているので、是非、お早めにお買い求め下さい。

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ワークライブバランスの効果とは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

10月6日から労働生産性の向上について検討しています。これまで顧客数拡大、顧客単価上昇に見てきましたが、今日は人材確保・育成についてです。

２０１１中小企業白書では、「人材確保・育成の取組の実施状況と実施した企業の効果」というグラフがあります。

実施状況を見ると「事業目標に応じた人員配置の適正化・見直し」、「能力要件を満たすために必要な人材育成」、「採用活動の強化」には5割以上の企業が取り組んでいますが、効果についてはいずれの取組も1～2年後が5～6割を占めています。

そして「能力要件を満たすために必要な人材育成」では、効果が出るまでに5年以上掛かる割合が約25％を占めています。

つまり、労働生産性を向上させるための鍵といえる人材育成は、人材を育成するという中核部分には、より長期的な視点で育成を図らなければならないということのようです。

また、ここ数年、しばしば耳にする「ワークライフバランス」ですが、実施している企業は2割強と少ない上、その効果を実感していない割合が4割弱と高いことから、その具体的な取り組みに未だ課題があるようです。

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顧客単価上昇についての取り組み

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

一昨日は労働生産性について、昨日は顧客数拡大の具体的な取り組みについてみてみました。

今日は顧客単価上昇についてです。

２０１１中小企業白書では、「顧客単価上昇の取組の実施状況と実施した企業の効果」というグラフがあります。

実施状況を見ると「顧客への提案力の強化」、「差別性の高い商品・サービスの開発・提供」の実施割合が5割を超えています。

しかし企業や商品の付加価値を高める「ブランド力の強化」は3割強、セグメントマーケティングと呼ばれる「地域や年代等の特定の市場への対象の絞り込み」は2割弱となっています。

そして問題となるのがその効果です。

効果を実感した時期は、いずれの取組でも1～2年後が5割前後、5年以上が2割前後、まだ効果の実感がないが3割前後となっています。

大企業に比べて経営資源に制約が多い中小企業が顧客数拡大、顧客単価上昇という拡販に取り組む場合には、長期的に取り組む姿勢が求められるということです。

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顧客数拡大に向けた取り組み

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事の続きです。

労働生産性の具体的な取り組み。まず顧客数拡大とはどのようなことでしょうか？

２０１１中小企業白書では、「顧客数拡大の取組の実施状況と実施した企業の効果」というグラフがあります。

実施状況を見ると、「商品・サービスの安定的な品質の維持」の実施割合が約7割で最も高く、続いて「新商品・サービスの開発・提供」が約6割となっています。

「商品・サービスの安定的な品質の維持」は既存市場に対して既存商品を浸透させる市場浸透戦略。
「新商品・サービスの開発・提供」は新商品開発戦略。
その一方、「海外への輸出」、「海外への直接投資」という新市場開拓戦略を行う企業数は少ない状況です。

また実施した企業の効果を見ると、1～2年後の割合が高いものの5年以上掛かる割合も約2割となっています。
効果が実感されるまでに時間が掛かる傾向が見て取れます。

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労働生産性を高めるには？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

2010年の労働者の平均賃金は460万円ですが、その一方、年間に1億円稼ぐスゴい人もいます。

この差は何でしょうか？

その理由は「生産量（付加価値）÷労働量（従業員数）」で表される「労働生産性」で解明できるかもしれません。

２０１１中小企業白書では、「労働生産性の向上のための取組の重要度」というグラフがあります。

中小企業による様々な取組が、その労働生産性にどのような効果を与えているかというものですが、グラフを見ると、「顧客数拡大」、「顧客単価上昇」、「人材確保・育成」を「重要である」と回答する割合が約8割に上っています。

売上高は「顧客数」×「顧客単価」ですので、この２つを上げることで労働生産性が高まることになります。

具体的にどのような取り組みを行っているのか見ていきましょう！

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新規事業は思惑通りに進まない！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

地域活性化のプロジェクトや中小企業の新分野進出等の現場にいると「いつになったら黒字になるのか？」という質問がしばしば寄せられます。

この時期に黒字になり、この時期で投資分が回収できるという収支計画を策定することで、この問題は解消しますが、果たしてその通りに進むのか？実態はどうなのでしょうか。

２０１１中小企業白書では、「新規事業が黒字転換するまでに見込んでいた期間と実際に要した期間」というグラフがあります。

グラフでは3ヶ月未満と見込んでいた比率が13.4％に対して実際は15.3％と早期に実現する場合もあれば、5年以上の見込みは4.9％に対して実際は12.7％となっています。

この転業について白書では、既存事業を縮小し新事業に経営資源を集中する場合、転業期間中は既存事業からの収益が減少するため資金繰りが厳しくなる。

新規事業が軌道に乗るまで予想よりも長い時間がかかる傾向にあれば、転業期間中の資金繰りは企業にとって特に重要になるとしています。

新規事業は思惑通りに進まない、黒字転換までに見込みよりも長い時間がかかるということを最初に覚悟し、余裕を持った計画を策定することが肝要と言うことです。

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「中小企業施策利用ガイドブック」について

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事について、「資産調達」については各種創業支援策は何を参考にすれば良いのか？というご質問をいただきました。

中小企業庁が発行している「中小企業施策ガイドブック」を見てください。

例えば・・・
定年を迎える女性が創業する際に開業資金を調達したい場合には、35ページの「女性、若者／シニア起業家支援基金」というものがあります。

創業に必要となる機械を購入したいという場合には、137ページの「小規模企業設備資金貸付制度」を利用すれば、無利子で資金を借り入れることができます。

このように中小企業が求めることのほとんどには支援施策があるので、まずは「利用手引き・インデックス」で支援して欲しい施策を探してみましょう。

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創業を検討されている方へ

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

さて、昨日まで起業、特に女性起業家について見てきました。
今日は起業に関する課題を見てみます。

２０１１中小企業白書には起業時及び起業後の課題がまとめられています。

これを見ると、創業時には「資産調達」、創業後では「質の高い人材の確保」が高くなっています。そして起業時の課題には「起業に伴う各種手続」も高くなっています。

「資産調達」については各種創業支援策を参考にしてみてください。特に資金調達では創業枠として低金利で調達することができます。

また「各種手続き」で煩雑となのは法務局や税務署での手続きです。これについても窓口で親切に教えてくれるので、あまり心配されなくても良いと思います。

私が注目するポイントは、創業時には少なく創業後に跳ね上がる項目です。具体的には、「対象とするマーケットの選定／競争激化」、「製品・商品・サービス等の価格競争力の強化」、「製品・商品・サービス等の高付加価値化」のことです。

これらの項目が創業後に跳ね上がるということは、創業前に想定していた経営戦略に想定外の事態が発生し上手く機能していないことを表します。

ここは中小企業診断士の得意分野ですので、創業後にこのような問題が発生しないよう、是非、創業前に中小企業診断士に相談してみましょう！

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