おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「世界農業遺産（GIAHS）」をみましたが、今日は「鳥獣被害対策の取組」をみます。
農林水産業に被害を与える野生鳥獣の生息域が全国的に拡大しており、その農作物被害額は全国で200 億円程度で推移しています。
平成22年度の被害額は239億円、被害面積も11万haと前年度に比べてそれぞれ12％、８％増加し、引き続き深刻な状況となっており、その被害額の内訳をみると、獣類が８割、鳥類によるものが２割となります。
また獣類による被害のうち、シカ、イノシシ、サルによるものが９割を占めており、地域別にみると、北海道、九州、関東・東山、近畿等で大きくなっています。
国は、鳥獣被害防止特別措置法を制定し、これに基づき被害防止計画を市町村が作成し、地域ぐるみでの取組を推進していますが、現状を見る限り根本的な解決策は難しいようですね。
昨日は「世界農業遺産（GIAHS）」をみましたが、今日は「鳥獣被害対策の取組」をみます。
農林水産業に被害を与える野生鳥獣の生息域が全国的に拡大しており、その農作物被害額は全国で200 億円程度で推移しています。
平成22年度の被害額は239億円、被害面積も11万haと前年度に比べてそれぞれ12％、８％増加し、引き続き深刻な状況となっており、その被害額の内訳をみると、獣類が８割、鳥類によるものが２割となります。
また獣類による被害のうち、シカ、イノシシ、サルによるものが９割を占めており、地域別にみると、北海道、九州、関東・東山、近畿等で大きくなっています。
国は、鳥獣被害防止特別措置法を制定し、これに基づき被害防止計画を市町村が作成し、地域ぐるみでの取組を推進していますが、現状を見る限り根本的な解決策は難しいようですね。
