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中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

シャープの朗報に期待!

2012年09月19日 05時53分57秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「インテルの売上高」をみましたが、今日は「液晶パネルの世代別面取り数」をみます。

この図は液晶パネルにおける2000年の第4世代から2009年の第10世代までの面取り数、つまり、生産できるパネルの面積をみたものです。

シャープをリーダーに毎年のようにパネル面積を引き上げていった日進月歩の様子が手に取れます。

液晶パネルのようにデジタル化・モジュール化した製品は最先端の製造機械の導入による生産性の向上や投資や生産の大規模化によるスケールメリットを享受することが重要であり、シャープの方向性は正しかったと言えます。

しかし、生産する場所のコストが他のアジア諸国に比べて高く、かつその市場が縮小しているとなれば、投資を回収する損益分岐点をクリアし続けるには限界があります。

当然、シャープは現在の事態を織り込んでいたはずなので、最新設備を買い叩かれるのではなく、国内に踏みとどまる朗報に期待したいですね。

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インテルにみる中長期的な視点の重要性

2012年09月18日 05時11分32秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「太陽電池の特許登録件数と世界シェア」をみましたが、今日は「インテルの売上高」をみます。

デジタル化・モジュール化した領域において競争優位を築くには、積極的に技術開発を進めて新興国企業との差別化を図りながら、付加価値を確保する戦略を巧みに構築し、アジアと国際分業関係を築いて製品価格を抑制し、大量普及を実現することが有効です。

日本のものづくり企業は技術開発で差別化を図ることには成功するが、国際分業体制の構築が苦手と言えます。

そこで、パソコンという激しい価格競争にありながらも価格維持に成功しているインテルをベンチマークとしてみます。

インテルは1985年からCPUの高速化に取り組み、さらに高速化されたCPUを使いこなすためにCPUとチップセットを統合した「プラットフォーム」を作り、パソコンメーカーに供給するスタイルを築きました。

その上で、1992年から標準化されたプラットフォームを台湾のマザーボードメーカーに供給し、台湾メーカーがデルやゲートウェイなどのパソコンメーカーに供給する国際分業体制を構築しています。

この結果、パソコンの価格が下落する中にあっても、CPUを独占的に供給するインテルだけは価格維持に成功し飛躍的な成長を遂げている訳です。

目先の売上高を高めようと垂直や水平展開など行わず、中長期的な視点で自社の競争力の源泉に特化することの重要性を感じる優れた事例ですね。

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モジュール化で勝ち、モジュール化に負ける!

2012年09月17日 05時05分49秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「IBMの部門別売上高」をみましたが、今日は「太陽電池の特許登録件数と世界シェア」をみます。

この図は日米中欧韓での太陽電池の特許登録件数を示したものですが、日本が59%と圧倒的に多くなっています。

2005年には日本の太陽電池の生産量は世界の51%もありましたが、たった6年後の2011年にはわずか10%と急落しています。

この太陽電池のように日本が技術開発をリードし知的財産権の多くを保有しながら、本格的に世界市場で普及を開始する段階になると世界シェアが低下しているのが半導体、液晶、DVD、デジタルTV、プリンタ、リチウムイオン電池です。これはなぜでしょうか?

これは製品の開発段階が終わり、普及・量産段階に入ると、モジュール化が進むからです。

モジュール化により国際分業による生産コストの抑制、生産に必要な期間の短縮、製品の個体差の排除などのメリットを享受することができますが、その反面、韓国や中国を中心としたキャッチアップ型企業が先行している日本の技術成果を使い、大規模投資による規模の経済を活用してコスト優位を実現し、日本企業を駆逐する訳です。

日本はモジュール化で勝ち、モジュール化に負けている訳です。

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IBMにみる第2創業の重要性

2012年09月16日 05時50分26秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「製造業の成長会計」をみましたが、今日は「IBMの部門別売上高」をみます。

大型電気店でレノボブランドのPCをみるとIBMを懐かしむ方が多いと思いますが、IBMはかつてメインフレーム・コンピュータやパーソナル・コンピュータの世界企業でした。

1980年代後半からハードウェア部門の低迷から世界規模で工場閉鎖と配置転換が行い、それでも1990年代初めには経常赤字に陥ったことから、新CEOのルイス・ガースナーは大規模な人員削減が行いました。

その取組の一つが1996年の組織再編により編成されたハードウェアのメンテナンス・サービスやアウトソーシングの受託などを行うGlobalServices部門【ピンク色】です。

同部門の売上高は1996年には全売上高の29%でしたが、2011年には56%を占める当社の大黒柱となっています。

この事例から学べることは、マーケットとしては一定規模があり捨てがたいが新興勢力の拡大で利益が低下している既存事業の経営資源は、思い切って新たな分野に投資する。

この大胆な舵取りを行うことが次の成長の原動力になるという、第2創業の重要性を示唆している訳です。

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99%問題が韓国でも起こる??

2012年09月15日 06時48分33秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「製造業の国際競争力指数の推移」をみましたが、今日は「製造業の成長会計」をみます。

この図は米国と韓国の生産性を「資本サービス投入増加の寄与」、「労働投入増加の寄与」及び「TFP上昇率」で示したものです。

「生産性」とは、機械や設備を投入したことによる「資本生産性」、労働力を投入したことによる「労働生産性」、そしてそれら全てが生み出す「全要素生産性」に分かれます。

米国は1995年から2000年にかけて機械や設備を投入し「資本生産性」を上げ、2001年から「全要素生産性」が増加したことから労働力を減少させたと読み取れます。

他方、韓国は機械や設備を投入し続けて「全要素生産性」を高めていますが、2005年は「労働生産性」が低下しています。

つまり、これが北米の製造業が雇用に必ずしも恩恵を与えなかった「雇用なき景気回復=jobless recovery」であり、ウォール街を占拠した若者が"We are the 99%"と叫んだことを数値で証明している訳です。

韓国の2005年の労働力の減少は一部の人だけが富を独占する予兆と読むと、竹島問題の背景が見えてくるような気がします。

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圧倒的な世界ナンバーワン企業の必要性

2012年09月14日 04時40分38秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「設備投資と研究開発効率」をみましたが、今日は「製造業の国際競争力指数の推移」をみます。

この図は家電・空調、情報通信機器、コンピュータ、電子部品、重電・産業機械、建設・農業機械、自動車、自動車部品、航空・宇宙、造船といった製造業の各分野の売上上位5社を抽出し、公表されている財務諸表を元にした売上高営業利益率と売上高シェアを掛け合わせたものを「国際競争力指数」としたものです。

2001年までは世界はITバブルの崩壊で低迷していましたが、2001年以降にまず北米のグローバル企業の国際競争力が著しく向上し、これら欧米企業からのOEM/ODMの受注を拡大したアジアのグローバル企業の国際競争力が釣り上げられるような形で向上したことが分かります。

他方、我が国企業は欧米・アジアの双方から挟撃されるような形で国際競争力を下落させ、ついに2010年には北米・欧州・アジア・日本の4つの地域の中で、最下位になっています。

その差は僅かであることから今後の復活を望みたいですが、全体の順位は低くてもこの分野の中から圧倒的な世界ナンバーワン企業をいくつか輩出する方向性の方が今の日本には適しているような気がします。

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コピーキャットと呼ばれる前に

2012年09月13日 05時22分56秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「iPhone4の各工程の付加価値」をみましたが、今日は「設備投資と研究開発効率」をみます。

左図をみると、これまでみてきたとおり、アップルをはじめとする北米企業はコアとなる部品・サービスの開発・活用に注力することで営業利益を急激に向上させる一方、サムスンやホンハイをはじめとするアジア企業は、北米企業からのOEMやODMにより投資と生産を大規模化させることで設備投資効率を向上させていることが読み取れます。

他方、パナソニック、ソニー、シャープなどの日本のグローバル企業は、積極的に設備投資を推し進めて利益の拡大を図ったが、円高など経営環境の悪化もあって必ずしも利益が上がらず、設備投資効率は低下していることも読み取れます。

次に右図をみると、欧米のグローバル企業はもともと巨額の研究開発投資を更に増加させ、得られた技術を効果的に活用することで営業利益を伸ばしたことが読み取れます。

かつてジョブス氏はサムスンのことを”コピーキャット”と呼び、数日前に来日されたサイクロン掃除機のダイソン氏やロボット掃除機ルンバのアングル氏は日本企業に対して同様の発言をされていました。

モノマネではなくオリジナリティーを高めるための投資、この重要性を再認識させられますね。

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iPhoneが国内製造業にもたらす利益

2012年09月12日 05時23分31秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「EMS市場の拡大」をみましたが、今日は「iPhone4の各工程の付加価値」をみます。

この図はiPhone4の各工程の付加価値を円グラフにしたものですが、利益の半分近くをアップルが獲得していますが、これはなぜでしょうか。

デジタル化・モジュール化が進展した結果、一定の品質のものづくりが容易にできるようになり、単なるものづくりから得られる付加価値が低下しています。

つまり、iPhone4などのこの世にないものを「企画・マーケティング」、「研究開発」、「設計」できる企業は稼げるが、単なるものづくりという差別化が図れない部門は価格競争に巻き込まれ、利益は得られない訳です。

これをスマイルカーブと言いますが、世界中で大人気のiPhone4の日本国内のものづくり企業が稼ぐ利益はたった0.5ドルというは本当に笑えないですね。
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戦国時代、下克上宣言!

2012年09月11日 05時24分40秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「工作機械の世界シェア」をみましたが、今日は「EMS市場の拡大」をみます。

この図はEMS(Electronics Manufacturing Service)と呼ばれる電子機器の受託生産サービスの主要企業9社の年間の売上高を推移にしたものです。

2000年代初頭には4千億ドル弱であったものが、この10年間で約4倍へと急拡大しています。

とりわけグラフの赤い部分の拡大が目立ちますが、この会社がシャープの経営支援で連日取りだたされているホンハイ精密工業です。

昨日までみてきたデジタル化やモジュール化により技術力のない新興国の企業が、技術力を有する企業を支援する立場に変わる、戦国時代の下克上が行われているとも読めますね。

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工作機械の生産と消費の状況

2012年09月10日 05時44分56秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「各種製品・システムにおけるソフトウェア規模の拡大」をみましたが、今日は「工作機械の世界シェア」をみます。

日本はCAD/CAMなどものづくりを支える製造機械のデジタル化の普及率が高かったのですが、現在、中国や韓国が窮迫しています。

上図はこのCAD/CAMと連動させるNCなどの工作機械の国別の生産と消費のグラフです。

白書にはありませんが、恐らく1990年代は日本とドイツが首位を争っていたと思われますが、現在はともに中国が圧倒的な状況です。

CAD/CAMと工作機械があれば、高度な技術知識を基盤としたすり合わせは不要となり、低コストの製品設計と一定の品質での製造が可能になる訳です。

恐るべし中国という感じですね。

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技術者よりも半導体の能力

2012年09月09日 06時01分14秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「アジア太平洋の主な工業国間の中間財の貿易構造」をみましたが、今日は「各種製品・システムにおけるソフトウェア規模の拡大」をみます。

携帯電話、パソコン、液晶テレビなどの現代の工業製品は、ソフトウェアを使って製品内の各パーツ間のインターフェイスを標準化しさえすれば、別個に用意したパーツを組み合わせることで製品は完成します。

この図は、各種製品に使われる組み込みソフトのプログラム行数の過去と現在を比較したもので、現在は過去に比べて大幅にプログラム行数が増加しており、ソフトウェアの大規模化・複雑化が進んでいることが分かります。

これまでは製品の質を高めるには経験を積んだ企業や熟練労働者の経験が鍵を握っていましたが、現代の工業製品は半導体の性能を高めることで消費者ニーズに対応していると読み取れます。

視線を一回りすると、スマホ、液晶テレビ、パソコン等があり、自分の生活がいかに半導体に依存しているかを改めて感じますね。

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中国に向かう世界の潮流

2012年09月08日 06時43分35秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「ハイテク輸出額の推移」をみましたが、今日も49ページの「アジア太平洋の主な工業国間の中間財の貿易構造」をみます。

この図は、日本を中心とした米国、中国、韓国等との貿易構造を10年毎に確認することができるグラフです。

1990年には多くの国にとって日本は中間財の主な輸出先となっており、アジア太平洋の貿易構造において、最終財の生産拠点としても、我が国が枢要な地位を占めていたことを示しています。

ところが、時間が経過するに従って徐々にこの構造が崩れ始め、2010年にはかつての日本の位置を、かつて以上に強固な形で中国が獲得していることが分かります。

この点について、白書は、日本は中国に部素材を供給する中間財の生産拠点として新たな役割を担えば良いとする議論も散見されるが、実際には中間財輸出においても新興国の成長は著しく、必ずしも楽観視できない状況とあります。

2000年時点では、我が国の中間財輸出額は中国、韓国及び ASEANを上回っていましったが、直近の2010年には中国及び ASEANにも追い抜かれています。

また、1990年、2000年、2010年のいずれの時点でも、我が国は中国への最大の中間財輸出国だが、その伸び率は他の国と比べると緩やかであり、2010年には韓国及び ASEANに肉薄されているとあります。

世界が中国に向かっている強く太い潮流の存在が改めて確認できますね。

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得意芸にみる日本の栄枯盛衰

2012年09月07日 05時30分31秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「世界の製造業の付加価値に占める各国のシェア」をみましたが、今日も48ページの「ハイテク輸出額の推移」をみます。

この図は、航空宇宙、コンピュータ、医薬品、科学機器、電子機器等多くの研究開発を必要とする製品、つまりハイテク輸出額の推移を示したものです。

1992年には日本及び米国のハイテク輸出額に比べて、中国及び韓国のハイテク輸出額は圧倒的に小さかったのですが、2001年以降、中国のハイテク輸出額が急速に増加したことで、日米韓が頭打ちとなっていることが分かります。

日本は、2003年に中国に、2009年に韓国に追い抜かれて、最下位という状況です。。

ものづくりから日本の栄枯盛衰が感じ取れるテーマでした。。。

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中国の一人勝ち!

2012年09月06日 04時29分07秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「我が国ものづくり産業と工業化する新興国との競合激化」をみましたが、今日も48ページの「世界の製造業の付加価値に占める各国のシェア」をみます。

この図は2000年と2009年の日米中韓の製造業の付加価値に占める各国のシェアをグラフにしたものですが、これをみると、日本と米国のシェアが低下しているのに対し、中国が大きく上昇していることが分かります。

つまり、日本は韓国や欧州経済の悪化に負けているのではなく中国に負けているということです。

なお、昨日の日本経済新聞には、米国では製造業の付加価値がコンピュータや自動車で拡大しており、経済牽引の最大の成長エンジンになっているとあります。

となると、問題は日韓です。これについて明日、付加価値が高いハイテクの輸出額をみていきましょう!

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日韓と共倒れの状況

2012年09月05日 05時01分33秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「主要産業の営業利益の対前年比」をみましたが、今日は48ページの「我が国ものづくり産業と工業化する新興国との競合激化」をみます。

今、シャープをはじめ日本のものづくり産業が苦戦していますが、その直接的な原因は、円高、原料価格の高騰、東日本大震災、タイ洪水によるサプライチェーンの混乱、欧州債務危機による市況悪化など経営環境の悪化によるところが大きい。

そして、日本のものづくり産業が直面しているもう一つの要因が新興国との価格競争の激化である。

この図は、液晶パネルとDRAMの価格を示したグラフですが、欧州債務危機等による世界市場の縮小で、製品単価の下落が一層急激なものとなっており、LGが▲577億円、サムスンが▲393億円と営業利益を悪化させていることが分かります。

つまり、製品単価の下落によるダメージを受けたのは日本のものづくり企業だけではなく、韓国メーカーも大きく収益性を悪化させているということです。

では、誰が勝っているのか?明日、みていきます!
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