年賀葉書４５円の謎が解けたが、亀井大臣はご存知？

ある人と話していたら年賀はがきを金券ショップで４５円で買ったと言う。へぇ～と思ったが数日前三宮で年賀はがき４５円の張り紙をこの目で見て、はてなと考え込んでしまった。一体どのような経路で年賀はがきがこの金券ショップへ流れてきたのだろう。まず考えられるのは盗賊団が大量に盗み出してそれを売り捌いたと言うことであるが、そのような大量盗難のニュースを見た覚えがない。金券ショップで時々利用させて貰うのが電車の切符であるが、これは株主から流れてくるのが多いとか。しかし日本郵政の株主は１００％日本国政府だから、５０円で売れるものを一方ではそれよりも安値で売るような馬鹿げたことをするはずはあるまい、と思ってしまう。ところが昨日５号館のつぶやきさんのサイトで「私の親戚は最近郵便配達員」というコメントが目に止まり、それを読んで謎が一挙に解決した。なんと郵便局（員）に年賀状の販売ノルマが課せられていて、それが金券シップの年賀はがきを生んでいると言うのである。さらに驚いたことは、この問題がすでに２年前に取り上げられていたのである。

１１月２１日と１１日に寄せられたコメントによると、要するに郵便局株式会社・郵便事業株式会社の従業員に常勤非常勤を問わず年賀はがきのノルマが課せられているのである。田舎での話として取り上げられているのは、非常勤が２５００枚～４０００枚で社員は１万２千枚というノルマである。一方では３万枚ノルマという話もある。ノルマを達成しなければ反省文を書かされたりするそうである。このようなプレッシャがあれば自腹を切ってノルマ分を購入する従業員が出てくるのも頷けるし、少しでも被害を軽減するために金券ショップで現金化しようとするのは自然の流れであろう。店頭で４５円と言うことは実際の買い取り価格はこれよりもかなり低いはずで、自己負担はかなりの額になることだろう。これを自爆営業と言うようであるが、このような従業員の弱みに付け込む前近代的な商売が未だに横行しているとは恐れ入った。これが西川善文前社長を始めとする旧役員の経営感覚の一つの現れと受け取れば、旧態依然たる感覚の前経営陣の退陣は歓迎すべきなのかも知れない。

しかし問題は今の今、年賀はがきノルマが前経営陣時代と同じように従業員に課せられていると言うことである。こうなれば頼みの綱は日本郵政社長の生殺与奪を握っている亀井静香郵政改革担当相である。日頃絶えず口にされている田舎の疲弊を立て直すにしてもも、郵便局従業員の疲弊を放置したままでは様にならない。自爆営業を引き起こさざるを得ないような年賀はがきノルマの禁止を即刻指示いただきたいものである。