19歳の男に懲役6年の実刑 集団暴行で約24mの屋上から飛び降りさせる 男性（19）は失明、高次脳機能障害

去年、広島県府中町の商業施設で男性が集団で暴行され、立体駐車場から飛び降りを余儀なくさせられた事件で、広島地方裁判所は、ただ一人起訴された19歳の男（逮捕当時18歳）に懲役6年の実刑判決を言い渡しました。
裁判は、広島市東区の無職で19歳の男が、去年6月、府中町にある商業施設で当時19歳の会社員の男性を集団で暴行し、高さ24mの立体駐車場の屋上から飛び降りることを余儀なくさせ、地上に転落させるなど、あわせて7つの事件で傷害などの罪に問われたものです。
これまでの裁判で、検察側は男が事件を主導したとして、被害を受けた男性が左目を失明し、脳挫傷による高次脳機能障害などの後遺症が残っていることにふれ、「犯行は卑劣で極めて残忍、厳しい刑事責任を問う必要がある」として、懲役8年を求刑していました。
一方弁護側は、「保護処分による更生が妥当」などとして、少年院への送致を前提として、事件を家庭裁判所に移送することを求めていました。

広島地裁の藤丸貴久裁判長は、判決で、「ほとんど無抵抗の被害者に対して面白半分に一方的に苛烈な暴力をふるい、屋上からの飛び降りを決断させるまでに追い詰めた。被害者を肉体的精神的に痛めつけた『弱いものいじめ』といえる。飛び降りは被告人の予想を超えるものだったとしても、被害者が極度の恐怖心からそのような無謀な行動を選択したのは被告人らの暴力に起因する。勤務先で受けた暴力や友人らの存在は間接的な影響を与えたにすぎない。被告人が若年で特定少年であり、成育歴など考慮したとしても、保護処分の選択は社会的に困難」と実刑とした理由を述べています。
この事件では、事件に関わったとして複数の少年らが逮捕され、男はその中で唯一、家庭裁判所に送られたあと、「犯行を主導した」として、検察官送致（逆送）されました。その後、検察に起訴されたことで、20歳以上と変わらず、公開の刑事裁判で裁かれていました。
去年4月施行の改正少年法で18・19歳は「特定少年」と位置付けられ、実名報道も可能となりましたが、広島地検は実名を公表していません。

＠死亡交通事故然り、いつまでたっても加害者が有利なダメな法律社会だな。