子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に５０人子供いても支給

鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。

「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる」２０１０年度の初年度は、中学卒業までの子供に１人当たり月１万３０００円を支給。「新たに受給対象となる家庭は９月末までに市町村に申請すれば、４月分にさかのぼって手当を受け取れる」（厚労省）。所得制限はないうえ、養子や婚外子にも支給される。小学生までが対象である既存の児童手当を受給している家庭は申請する必要がないが、それ以外の家庭は新たに申請が必要だ。

支給対象の子供は、児童手当の約１２４０万人から急増。子ども手当は、所得制限撤廃などハードルをなくしたため、約５００万人増の約１７３５万人と見込まれている。初支給は６月で４～５月分を指定の銀行口座などで受け取る。支給スタート２年目以降は額が倍増。１人当たり月２万６０００円の満額支給になるが、１５歳以下の子供がいる家庭の所得税の扶養控除が１１年１月に廃止されるという「増税」もセットとなっている。満額支給には現状で５・４兆円の予算が必要なだが、税収不足を穴埋めする来年度の新規国債発行は過去最大の４４兆円。火の車の台所事情を知る野田佳彦財務副大臣は、「満額支給は現実的に厳しいのでは」とこぼす。それでも、首相は政権公約実現にこだわり「最大限努力する」と強気だ。

だが、ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人（１年以上の短期滞在者を含む）を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約１７３５万人の１％ともいわれる。子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。





＠よくこんな政策が公の場で論議されることもなく施行されるなんて、一体民主党ってどこの国の政治家の集団なんでしょうか。絶対に倒さないといけませんね。