シナ 外国人居住者59．4万人、日本人は6．6万人で3位 どうでもいいけど、皆さんは国防動員法をご存じか？

中国国家統計局は2010年11月1日現在の中国本土における香港・マカオ・台湾籍及び外国籍居住者の状況を発表した。それによると、中国本土に3カ月以上居住している外国人は59万3832人で、最も多いのは韓国人、次いで米国人、日本人だった。 発表によると、香港籍の居住者は23万4829人、マカオ籍2万1201人、台湾籍17万283人で、外国籍居住者は59万3832人だった（注：いずれも3カ月以上の居住で、出張や観光などの目的を除く）。
上記の計102万145人の訪中目的は、ビジネスが20万4962人と最も多く、就業20万1955人、学習（留学）20万2482人、定住18万6648人、親族訪問10万113人、その他12万3985人だった。

居住地区別では、上位10位は広東省31万6138人、上海市20万8602人、北京市10万7445人、江蘇省6万4177人、福建省6万2564人、雲南省4万7396人、浙江省3万6380人、山東省3万3098人、遼寧省2万3834人、広西チワン族自治区2万3445人だった。外国籍居住者の出身国別では、韓国が12万750人と最も多く、米国7万1493人、日本6万6159人、ミャンマー3万9776人、ベトナム3万6205人と続き、以下カナダ、フランス、インド、ドイツ、オーストラリアの順だった。

＠少し前のソースですが、意外に少ないですね。といいながらも、ご存じのようにシナは共産党一党独裁国家ですからいつなにが起きるか分かりません。
で、一番の問題は「国防動員法」。シナは政府ではなく党（共産党）が完全に全軍を手中に収めていますが、一旦緩急あれば、外国人といえども義勇をシナの為に奉じなければなりません。

■国防動員法の要旨

一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される

一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員業務を指導する

一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある

一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴発される

一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される

一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ

一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある

≪外資企業も対象≫
国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴発、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分。

＠早い話、シナと日本が戦争状態に突入したら、シナの日系企業は保護されるどころかシナの為に強制的に徴発、徴用されるという事です。