横田めぐみさん０４年ごろ生存 文民統制が重要なんて言っている無能政府と同列の自衛隊に存在意義があるか

拉致被害者・横田めぐみさんについて、『２００４年ごろ生存していた』との情報が脱北者の男性からもたらされました。
「横田めぐみさんは生きていると聞いた」（脱北者の男性）
これは、韓国の野党『自由先進党』のパク・ソンヨン議員が、２００７年に北朝鮮を脱出した男性の証言として明らかにしたものです。この男性は２００４年初め、父親が日本人拉致に関与していたという朝鮮労働党の日本担当者から、「めぐみさんは生きている」との情報を得たということです。また、この日本担当者は、「めぐみさんは知ってはならないことをたくさん知ったため、日本に返すことは出来なかった」と説明したということです。さらに、この脱北者の男性は、「めぐみさんの他にも４人の女性が北朝鮮に拉致されて来たと聞いた」とも話しています。

これについて、めぐみさんの父・横田滋さんは、「キム・ヒョンヒ元工作員は去年、『めぐみさんが女性工作員に日本語を教えていたため、北朝鮮は日本に帰しにくいのかもしれない』と話していた。『知ってはいけないことをたくさん知った』という今回の証言も同じ意味合いかもしれない」と話しています。このほか、脱北者の男性は北朝鮮の政治犯強制収容所にも出入りしたことがあり、「２００３年ごろにはスパイ教育を拒否した日本人女性が収容所内の療養院で料理人として暮らしていた」とも証言しているということです。

＠これもただただ国家主権を発動しないポンコツ政府の怠慢。肝心な邦人救出もできず、シビリアンコントロールが重要なんて言っているアホ政府と同列の自衛隊に存在意義があるのか。大義にもとずく実力行使で対処すべきじゃないのか。

韓国系米国人、「竹島で偏向」と横やり 邦人社会は不快感

米ニュージャージー州の日本人学校が中学校の公民の授業で、竹島を「韓国が不法に占拠している」と記述する教科書を使用して「偏向した見解」を教えているとして、韓国系米国人の実業家の男性が教科書の使用中止を求める法的文書を同校などに送付していたことが明らかになった。男性は州当局にも補助金の支出停止を要求、訴訟に発展する可能性もある。在米韓国サイドの反日プロパガンダ（宣伝）に、邦人社会の反発が強まりそうだ。関係者によると、ニュージャージー日本人学校（横沢広美校長、生徒数８１人）は東京書籍の公民の教科書を使用。領土問題を説明する地図に竹島と沖縄・尖閣諸島は「日本固有の領土です」と記述され、「不法占拠」の文言はないという。

しかし、産経新聞が入手した９月２１日付の文書によると、韓国系の男性は日本人学校が「偏向し、知的にも不正な歴史観」を生徒に教え、日本独自の見解に「肩入れしている」と主張。授業自体が政治的な「プロパガンダ」であり、「政治問題に関心を抱く子供の考えに影響を与えることを企図したもの」としている。男性は、一定の日本語能力があれば日本人学校には誰でも入学が可能で、米国人も同様の教育を受けられることまで問題視。「偏向」教育は米国憲法や州の教育方針にも反するとして、教科書の使用停止や州政府による非常勤の学校看護師の派遣、教材などの援助の中止を求めている。男性の代理人を務めるＢ・Ｊ・キム弁護士は「日本人がどのような教育をするのも自由だが、州の認可を得た学校でこうした教育はできない」と語った。

米国には約１２０万人の韓国系米国人が在住。過去にもニューヨークのタイムズスクエアの広告板や米紙ニューヨーク・タイムズの意見広告で、竹島の領有権を主張するなど、領土問題に「敏感に反応する傾向がある」（日本政府筋）。文書に法的な拘束力はないが、当事者間の協議が不調に終われば、訴訟に発展する可能性もあるという。在ニューヨーク総領事館によると、東京書籍の教科書は世界の日本人学校で使用されており、他校への影響も懸念される。日本人学校を運営するニューヨーク日本人教育審議会は「弁護士と相談して対応を協議している」と話している。

＠国家主権を発動しない日本政府の対応に一番の問題がありますが、日本の左翼と南北朝鮮人には本当にうんざりしますね。

民主党内で朝鮮学校無償化反対署名開始へ

菅直人政権が退陣直前になって朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開した問題で、民主党の若手国会議員らが今週中にも党内で再開反対の署名活動を始めることが９日、分かった。今月末までに１００人を目標に集め、野田佳彦首相に撤回を申し入れる。民主党内で朝鮮学校無償化審査の中止を求める動きが表面化したのは初めて。署名活動は花咲宏基、田村謙治両衆院議員ら保守系の議員５人が進める予定だ。花咲氏らは１１日に集まって要請文の文言を決め、署名活動を始める。要請文では、党内議論を経ないままに手続き再開を指示した菅前首相の対応を批判するとともに、野田首相に手続き中止の決断を求める。拉致問題の早期解決を求める内容も盛り込む見通しだ。

活動にあたる中心議員の一人は「首相が手続きを中止することが確認されるまで続けたい」と述べた。政府が審査手続きの中止を決めなければ新たな活動も検討していくという。また、反日的な記述のある教科書を神奈川県が削除、訂正を求めながらそのまま多くの朝鮮学校で使われていた実態も問題視。地方公共団体から朝鮮学校に支出される補助金のあり方を見直すことも同時に求めていく予定だ。朝鮮学校無償化手続きは昨年１１月の北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃事件後いったん停止された。しかし、菅氏は８月末に「事態は昨年１１月以前の状態に戻った」と判断。高木義明文部科学相（当時）に手続きを再開するよう指示した。野田首相は無償化手続きについて、９月２日の記者会見で「厳正に審査していただきたい」と述べるにとどまった。

＠ガス抜きにならなきゃいいですけどね。