新潟海上保安部の巡視船 新潟・柏崎市沖で浅瀬に乗り上げ浸水

新潟海上保安部などによりますと、新潟県柏崎市沖で18日朝、新潟海上保安部の巡視船「えちご」が浅瀬に乗り上げ、自力航行できなくなっています。
乗組員にけがはないということですが、船への浸水が認められ、油も流出しているということです。
現場は、椎谷鼻灯台から北西約1.1キロの地点です。
「えちご」は当時、通常の海域パトロールを行っていたということです。
当時の天候は雨。風は南西11mで、視程は10kmでした。
破損箇所はまだわかっていませんが、今すぐ沈没するような危険はないということです。危険が迫っている状況ではないため、乗組員43人の救出は優先しないとしていて、新潟海上保安部は、浅瀬から船をどう引き出すか検討しています。
「えちご」はヘリコプターを搭載した巡視船で、総トン数 は3,100トン。長さ105.4m、幅 14.6mの船です。

＠またかい。海保でも海自でも同じ事は連鎖しますが、これも平和ボケ。

海自の護衛艦が自力航行不能に 海底の岩に接触か…周囲に“少量の油漏れ” 山口県沖

護衛艦「いなづま」むらさめ型護衛艦の5番艦

海上保安庁によりますと、海上自衛隊の護衛艦1隻が、山口県の周防大島沖で自力で航行できない状態になっているということです。
この船は海上自衛隊の護衛艦「いなづま」で、海底に接触した可能性があり、周囲に少量の油が漏れているということです。海上保安庁は、油がどの程度漏れているか確認するとしています。
また、自衛隊の別の船が、航行できない船をえい航するために現場に向かっているということです。

＠情けない。現在、第4護衛隊群第4護衛隊に所属し、定係港は呉。

第一空てい団 「降下訓練始め」3年ぶりに公開 陸上自衛隊 落下傘部隊

＠尖閣を想定って、ガラガラにしといてそれはないだろ。何で自衛隊を駐屯させないんだ。

「特定秘密」漏えいか 懲戒処分へ 海上自衛隊の1等海佐

海上自衛隊の1等海佐が、安全保障上の機密情報にあたる「特定秘密」の漏えいに関与した疑いが強まり、防衛省が近く懲戒処分する方針であることがわかった。
特定秘密の漏えいが発覚したのは初めてで、政府関係者によると、防衛省は、1等海佐が、安全保障上の特定秘密の漏えいに関与した疑いがあるとして、近く懲戒処分する方針だという。
特定秘密は、2014年に施行された特定秘密保護法で定められ、「防衛」、「外交」、「スパイ防止」、「テロ防止」の4分野が対象となる。
6月時点で693件が指定されていて、漏えいさせた場合、刑事罰も科される。
自衛隊では、2015年に、陸上自衛隊の元幹部が、隊員向けの教本をロシアの駐在武官に流出させる事件があった。

＠警務隊はいても、軍法会議のない自衛隊。トホホなのだ。
　　　
民族の本ついのちのふるさとへはやはやかへれ戦後日本よ　

1日も早く、普通に戦争ができる国にしようよ。主権国家として、独立国として、当たり前の国にしようと言う事だ。

日米「ガイドライン」見直しを 自民・小野寺元防衛相

日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の小野寺安全保障調査会長は、政府の「国家安全保障戦略」などに「反撃能力」の保有が記されたことを受け、いわゆる「ガイドライン」など、日米同盟に関する文書の見直しを早急に行うべきだという考えを示した。
自民・安保調査会長 小野寺元防衛相「新しく日本が能力を持つということは、日米のガイドライン(防衛協力のための指針)も早急に見直した方がいい。これは、ぜひ首脳間で、早めに合意をしていただきたい」
元防衛相の小野寺氏は、政府が「反撃能力」の保有を明記した安全保障の3文書を決定したことを受け、「日米防衛協力のための指針」いわゆる「ガイドライン」の見直しとともに、有事の際の連携手順を定める「日米共同対処計画」の改定についても、「早急に詰めていく必要がある」と述べた。
一方、立憲民主党の渡辺周元防衛副大臣は、「財源の話も含め、国会が終わったあとに重要な転換点を迎えた」と指摘し、「早期に国会を開き、岸田首相は国民にしっかりと説明をするべきだ」と求めた。

＠防衛力の拡充を図ったり反撃能力を備えると、アホ左翼は口を開けば軍靴の足音が聞こえると反対するが、20万自衛隊の戦力で、どこに攻め込むんだ？　但し、抑止力を高めれれば、シナだって噛みつけば噛みつかれるかもと考えて攻め込む事を躊躇するだろ。それだけの話だ。

陸自隊員３人が『大麻』使用で懲戒免職処分「プライベートな理由で自暴自棄になった」

＠うむー　伊丹か。なにが自暴自棄だよ。元々そう言う連中を入隊させるから、こういうことになっただけ。

海保強化、「自衛隊と連携」明記 3文書改定で新方針

政府は16日、安全保障関連3文書の改定に合わせ、自衛隊との連携強化を盛り込んだ新たな海上保安庁の能力強化方針を決定した。自衛隊との関係は「それぞれの役割分担の下、あらゆる事態に適切に対応する」と明記。有事の際に防衛相が海保を指揮下に置く「統制要領」の策定やこれに基づく共同訓練の充実を図るとしている。
岸田文雄首相は、首相官邸で開いた関係閣僚会議で「日本の海の安全を守り抜くため、関係省庁の持てる力を結集する」と表明。海保は、安保3文書改定に連動し、自衛隊との結びつきを強める形になる。

＠尖閣でも、極力軍同士で揉めないように海保を前面に出して対応してきたが、近年シナの海警は、駆逐艦を改造してでかい砲を付けたまま塗装だけ塗り替えて尖閣に送りこんできている。先に撃たれれば、我が国の海保の巡視船では一溜りもない訳で、海保も対応に困り果てている。兎に角尖閣に自衛隊を配備すれば済む話だけど、政府はシナの顔色をうかがい一向に踏み出さない。おれおれ詐欺より悪質。

海自に電子戦や偽情報対策担う「情報戦基幹部隊」新設、２５年までに２０００人規模…３文書案

政府が９日に与党に示した国家安全保障戦略など３文書案には、陸海空３自衛隊の組織再編計画も盛り込まれた。海上自衛隊には、敵国の指揮統制システムの妨害や偽情報拡散の対処などを担う「情報戦基幹部隊」（仮称）を創設する。
情報戦基幹部隊は２０２５年までの創設を目指し、２０００人規模とする。傘下に、「作戦情報群」と「海洋情報群」、「サイバー群」を置く。政府関係者によると、相手の指揮統制や通信機能を混乱させる電子戦や、通信防護、偽情報対策の任務を担う見通しだ。艦艇や航空機を保有せず、電子戦やサイバー戦を専門とする米海軍第１０艦隊をモデルにしている。
さらに、護衛隊群と掃海隊群などを統合して増強し、「水上艦艇部隊」とする予定だ。

陸上自衛隊には、偽情報などに対応する部隊を新編する方向だ。また、「反撃能力」の柱となる１２式地対艦誘導弾を運用する部隊を七つ編成し、極超音速ミサイルなどを運用する長射程誘導弾部隊を二つ新設する。
航空自衛隊は、宇宙領域での能力強化を図り、「航空宇宙自衛隊」に改称する。宇宙作戦群を「宇宙作戦集団」に格上げし、集団の下に「宇宙作戦団」と「宇宙作戦指揮群」、「宇宙作戦情報隊」を置く。
このほか、主要司令部の地下化や、格納庫の防護力強化を図る。作戦に必要な燃料を確保するため、燃料タンクを新たに整備し、民間燃料タンクを借り上げる計画も進める。自衛隊の定員は現行水準を維持し、陸自の２０００人を人繰りが厳しい海空自衛隊に振り替える。

＠米軍と同じ事をしておけば、共同作戦も簡単でいい。サイバーや電子戦に専守防衛はない。先制こそ最大の防御。お忘れなく。

安全保障関連3文書 骨子案の全容判明 「反撃能力」保有を明記も「軍事大国にはならない」

来週にも改定される安全保障関連3文書の骨子案の全容が判明しました。「反撃能力」の保有を明記した上で、「軍事大国にはならない」としています。
JNNが入手した「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書の骨子案によりますと、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを叩く「反撃能力」の保有を明記したうえで、「平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するとの基本方針は不変」としています。
また、防衛力の抜本的強化の基本方針として、「相手の能力全てに対応する能力である必要はないが、我が国自体への侵攻を我が国が主たる責任をもって阻止・排除しうる能力」を保持するとしたうえで、2027年までにこうした防衛力を構築すると記しています。

＠２０万自衛隊でどこに攻め込むんだよ。それより抑止力を高めてシナが尖閣や本土へ攻め込んでこないようにガードを高くすること。シナが台湾へ攻め込む時には、必ず我が国にも攻め込んでくるからな。我が国の自衛隊がシナと互角に戦えれば、台湾に攻め込む事もなくなると言う事。

航空自衛隊“次期戦闘機F-3” イギリス・イタリアと共同開発で正式合意 2035年までの導入目標

政府は航空自衛隊の次期戦闘機について、イギリス・イタリアと共同開発することを発表しました。
政府はイギリス・イタリアとの共同首脳声明を発表し、航空自衛隊のF－2戦闘機の後継について3か国で初めての共同開発を行う「グローバル戦闘航空プログラム」を明らかにしました。
共同開発によりコストやリスクを減らすのが狙いで、日本からは三菱重工業などが参加し、2035年までの導入を目指します。
防衛省は当初、アメリカとの協力を想定していましたが、「改修の自由度」を求める日本側との交渉が難航し、契約に至りませんでした。
一方で政府は、次期戦闘機と連携する無人機などについてはアメリカと来年中に具体的な協力を始めることで一致したということです。
また、関係者によりますと、政府は、次期戦闘機をイギリス・イタリア以外の第三国に輸出することを可能にすべく「防衛装備移転三原則」の運用指針の改定も検討しているということです。

＠UKは分かるけど、イタリアはいらないだろ。

反撃能力の保有自公が合意 安全保障政策の“大転換”

国家安全保障戦略などの改定に合わせ、防衛力強化の要として検討している「反撃能力」の保有について、自民・公明両党が合意した。
自民、公明両党は2日、実務者による与党ワーキングチームの会合で、敵からの攻撃に対処するため、敵のミサイル基地などをたたく「反撃能力」の保有を認めることで合意した。
「反撃能力」は、自衛権行使の3要件を満たす場合にのみ行使が可能で、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置としている。
政府は、年末までに改定する国家安全保障戦略などに「反撃能力」を盛り込む方針。
一方、政府関係者によると、2023年度から5年間の防衛費について、40兆円から43兆円の幅で調整していることがわかった。

＠左翼はすぐに先制攻撃うんぬんと言うが、20万自衛隊でどこに攻め込むんだ、このくそ馬鹿野郎共。抑止力として、攻撃できるミサイルを持っているぞとアピールしてればいいんだよ。そもそもシナの手先の公明なんて追い出せよ。

国産・新ミサイルで無人機迎撃へ 2029年に陸自部隊に配備予定

防衛省が、無人機による攻撃に対処するため、新しい地対空ミサイルを国産で開発し、2029年には部隊に配備する方針であることがわかりました。
無人航空機をめぐっては、ロシアがウクライナでイラン製のものを攻撃に使用し、国際社会から非難を浴びましたが、現在の日本の装備では、こうした無人機の迎撃は困難とされています。
防衛省関係者によりますと、防衛省はこうした新しい脅威に対応するため、「近SAM」と呼ばれる陸上自衛隊の近距離地対空誘導弾を新たに国産で開発する方針です。
これまでも、戦闘ヘリなどに対する「近SAM」はありましたが、新しく開発するものは、中型の無人機や巡航ミサイルも迎撃することができるということです。
2026年までに開発を終了し、新しい「近SAM」は2029年には部隊に配備される予定です。

＠国民の生命財産に直接関わる国防に関わるものの開発を10年単位でやるな。無用な生活保護や学費の無償化削っても秒単位でやれ！　その前にシナの手先の公明党を切れ！
国民と維新と連立を組んで、もっと風通しをよくしろ。親中の岸田では、無理か！

イージス艦「あしがら」心臓部に初潜入 弾道ミサイル防衛の最前線

参考：日本自衛隊に配備予定のSM-3迎撃ミサイルは合計180発規模へ
DSCA（アメリカ国防安全保障協力局）からアメリカ議会に日本向けSM-3ブロック2A迎撃ミサイル73発、約33億ドルの売却が通告されました。SM-3ブロック2Aは弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する最新の迎撃ミサイルです。
2019年8月27日　SM-3ブロック2A（73発）　33億ドル
2019年4月9日　SM-3ブロック1B（56発）　11億5千万ドル
2018年11月19日　SM-3ブロック2A（13発）、SM-3ブロック1B（8発）　5億6千万ドル
2018年1月9日　SM-3ブロック2A（4発）1億3千万ドル　
昨年から最近までの日本向けSM-3売却許可数は新型のSM-3ブロック2A（90発）と従来型のSM-3ブロック1B（64発）で合計154発となっています。この数字は最大許可数であり実際の購入数とイコールではありませんが、仮にこれを実際の購入数とした場合、既に配備されているイージス艦「こんごう」型4隻に搭載されているSM-3ブロック1A（32発）を足すと186発になり、「あたご」型2隻・「まや」型2隻・イージスアショア2基（操作要員がハワイの実験施設で訓練予定）の試射で射耗する6発を引いて、合計180発が自衛隊の配備予定数となります。なおイージス・システムのバージョンの関係でSM-3ブロック2Aについて「こんごう」型4隻は運用できず、「あたご」型2隻はエンゲージ・オン・リモートの出来ない限定運用、「まや」型2隻とイージスアショア2基はフルで運用が可能となっています。

＠で、100発100中ではないので、一つのターゲットに大方2発撃ちます。今の北のように、飽和攻撃をしかけられれば弾はすぐに底を突きます。当然シナは、北の10000倍のミサイルを撃ち込んできます。

沖縄の「自衛隊那覇病院」建て替えを検討 病院も武力有事を想定

防衛省が２０２７年に自衛隊那覇病院（沖縄県那覇市）を建て替えることを検討していることが２３日、複数の関係者への取材で分かった。 有事を念頭に機能を強化する方針で、必要に応じて増床できる設計にすることなどを検討している。予算が確保できれば、２３年度には基本設計に向けて作業する予定。自衛隊関係者以外の診療も可能にすることや診療科の追加も検討している。
那覇病院について、防衛省は有事となった場合の南西地域における医療拠点と位置付けており、負傷隊員の主要な搬送先と想定している。関係者によると、施設の老朽化も背景にある。
防衛省は１８年に改定した防衛力整備の方針を定める「防衛計画の大綱」で、「南西地域における自衛隊の衛生機能の強化を重視する」と記していた。今年３月には管理主体を航空自衛隊から陸上自衛隊に変えた。 　
今月１０～１９日に実施された自衛隊と米軍の日米共同統合演習「キーン・ソード２３」でも、那覇基地は医療拠点として負傷想定者の搬送先となっていた。

＠宿舎の古いところも一杯ありますね。高校無償化とか、差別とクソの様な垂れ流しの福祉を止めれば、２－３０兆円は浮くでしょう。最新武器と、いい環境を与えてあげてください。

北朝鮮ミサイル 日本列島を通過せず

＠太平洋に落下したとNHKでもやっていたぞ。何が落ちたんだよ。大したことないな、我が国防衛省。悲しくなるよ。