日本の大手紙対決を米紙が紹介 韓国は慰安婦で警戒

朝日新聞が東京電力福島第１原発事故に関する吉田元所長の聴取結果書（吉田調書）に関する記事を取り消した対応について、米紙ニューヨー一クータイムズ（電子版）は９月１２日、「リベラルな朝日新聞」が「保守の読売新聞」から批判されていると報じた。

朝日新聞は吉田調書に関する記事のほか、従軍慰安婦問題でも一部記事の誤りを認めて取り消した。

韓国では、日本の保守勢力が朝日新聞批判に乗じ、同問題で日本に責任はないとの主張を強めることを警戒する論調が目立つ。

朝日新聞と提携関係にあるニューヨークータイムズは吉田調書について、取り

消し前の記事に基づき、事故で「パニックに陥った作業員が原発から逃走」と報じた。

その後、共同通信などの記事を引用、作業員は「命令伝達ミスで退避した可能性が出てきた」との続報を掲載したが、軌道修正の経緯は詳しく触れなかった。

英国のロイター通信は、朝日新聞が吉田調書に関する記事の「根幹」を取り消

したと報じた。

フランス公共ラジオは「日本の代表的新聞社が重大な誤報を認め謝罪」などと伝えた。

韓国のニュース専門局ＹＴＮは、朝日新聞が今回の誤報で致命傷を負つたと指摘。

朝日新聞と提携する東亜日報は、朝日新聞幹部が９月１１日の記者会見で、慰安婦の動員に関して「意思に反して軍に性をささげるという広い意味での強制性はあった」と述べたことを取り上げた。

韓国としては、味方である朝日新聞が過ちを認めたことで、不利な立場になることを恐れている。

朝日新聞は「リベラル」ではなく、うそを書く反日新聞である。

朝日新聞は、世界に英字で謝罪文書を発出し、国益を損じさせたことを明言すべきである。