「こどもの日」を前に、総務省が5月4日公表した集計によると、外国人を含む15歳未満の子どもの数(4月1日時点)は前年より30万人少ない1435万人で、42年続けて減少した。
人ロ推計から算出した。
総人口に占める割合は0・2ポイント低下して11・5%。
人数、割合とも比較可能な1950年以降の最低を更新した。
岸田首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、4月にはこども家庭庁を新設。
子育て世帯支援などの財源確保について検討を進めているが、子ども人口減少の流れを反転させられるかどうか実行力が問われる。
男子は735万人で、女子は700万人。
3歳ごとの年齢層別に見ると、年齢が低くなるほど人数が少ない。
12~14歳が321万人に対し、0~2歳は243万人と約4分の3で、少子化の進行が表れた。
子どもの数は1054年の2989万人がピーク。
第2次ベビーブーム(1971~1974年)前後は増えたが、1982年から減り続けている。
かつては総人口の3分の1を超えていた割合も、1975年から49年連続で低下している。
国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人口が4千万人以上の36力国中、日本の子どもの割合は最低。
次いで低いのは韓国(11・6%)、イタリア(12・4%)だった。
4月時点の都道府県別7 Iクは算出していないが、昨年一…J月1日時点の集計によると、全47都道府県で前年より子どもの数が減少。
100万入超は東京、神奈川、大阪の3都府県のみだった。
人口に占める割合は沖縄の16・3%が最も高い。
最低は秋田の9・3%で、青森10・2%、北海道10・3%と続いた。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます