スポーツ庁と文化庁は１２月２７日、公立中学の休日の部活動を地域団体や民間事業者に委ねる「地域移行」を見据えた部活運営に関する指針を公表した。
１１月に作成した指針案で「２０２５年度末」としていた地域移行の達成目標は設定しない方針に転じ「地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」とした。
地域移行の体制整備が困難な場合は、運営主体を学校にしたまま地域と連携し、外部指導者として地域人材を配置することなどを求めた。
指針案で「改革集中期間」としていた２０２３～２０２５年度は「改革推進期間」に改めた。両庁は、２０２６年度以降に体制整備を進める自治体にも財政支援する方針。
民間事業者などが担う部活動は「地域クラブ活動」と表現。
関係者間の連携体制の構築や指導者の質と量を確保することなどを促す。
平日と休日にそれぞれ週１日以上を休養日とする
現行ルールも適用する。
地域での指導を希望する教員の兼業を認めるとともに、希望しない教員が強制されないように意思を確認すると明記した。
学校部活動では、教員が休日の指導や大会の引率に従事しない体制を築くとした。
