大学「適正規模」へ 統合や再編を支援

中教審の特別部会は５月３１日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方に関する答申の中間まとめ素案を提示した。

社会人や留学生の受け入れ拡大とともに、大学の統合や再編の支援を強化し、適正な規模を目指すことが柱。

授業料を含めた教育費負担の在り方も年度内の答申に向けた検討課題とした。

文部科学省の推計によると、２０２３年に６３万人いた大学入学者は２０４０年には約５１万人となり、現在の定員の８割程度しか埋められなくなる。

素案は「定員充足率の悪化が見込まれ、教育研究の『質』を維持できなくなる恐れがある」と指摘。

留学生や社会人など、多様な学生の受け入れ拡大が必要だとした。

一方で少子化の進行により、こうした対策を進めても定員は埋められないと説明。

撤退を決めた他大学の学生を受け入れた大学への優遇措置や、早期の経営判断を促す指導の強化、学生募集を停止した学部への継続支援などを検討するとした。

財政状況が厳しい大学などが増える中、人件費や研究費を確保していくため、教育費負担の在り方にも言及。

家計負担とのバランスも踏まえつつ授業料や公費支援について議論すべきだとした。