再生エネ買い取り 新たに４社手続き中断

四国電力、北海道電力、東北電力、沖縄電力の４社は９月３０日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）など再生可能エネルギー事業者からの電力買い取り契約の手続きを供給管内全域で中断すると発表した。

太陽光発電を中心に固定価格買い取り制度に基づく契約が急増、すべて接続すると送電網の容量を上回り、電力の安定供給に支障が出る恐れがあると判断した。

一般家庭からの買い取りは従来通り継続する。

すでに九州電力が契約の受け付けを停止しており、管内全域での手続き中断は５電力となった。

この事態を受け、経済産業省は買い取り制度の抜本改定に入った。

経産省はこの日、制度で認定を受けたメガソーラーなどがすべて運転を始めた場合、電気料金に上乗せされる賦課金の年間総額が２０１４年度の４倍超に当たる２兆７０１８億円になるとの試算を公表した。

標準家庭の毎月の上乗せ額は現在の２２５円から９３５円に大幅に上昇する計算だ。

経産省は再生エネの導入拡大と国民負担の適正化が両立する制度への作り替えを目指す。

小渕経産相は「それぞれの電力会社で受け入れがどれくらい可能か検証したい」と述べた。

再生エネの買い取りでは、四国電、北海道電、東北電の３社が１０月１日以降、契約申し込みに対する回答を管内全域で保留する。

東北電は風力については、契約が２００万恥に達するまで受け付けを続ける。

沖縄電は、８月８日以降に申し込みがあった分の回答を保留する。

九州電は９月２５日から九州全域で契約受け付けを中断。

東京電力や関西電力も一部地域で受け付けを制限しており、再生エネの普及にブレーキがかかっている。

想定できた問題であり、政府の無策が露呈した形である。