ＮＴＴ法改正 研究成果開示義務廃止

政府が１月召集の通常国会に提出するＮＴＴ法改正案の概要が、１月２４日分かった。

同社の社名変更を可能にするほか、研究成果の開示義務を廃止する。

ＮＴＴの正式な社名は「日本電信電話」だが、変更には法改正が必要で、現在の事業と整合しないとして同社が配慮を求めていた。

技術革新が進み海外との競争が激化する中、時代に合わせた形にする。

外国人の役員就任規制も緩和する。

代表権のない取締役と監査役の３分の１未満まで就任できるようにする。

社名について、ＮＴＴの島田社長は総務省の有識者会合で「電信も電話も、事業主体とマッチしていない。　自社で社名が変更できるよう配慮いただきたい」と要望していた。

ＮＴＴ法を巡っては自民党が、今年の通常国会で開示義務の撤廃などをした上で、２０２５年の通常国会をめどにＮＴＴ法を廃止することを求める提言をまとめていた。

有識者会合では、競合他社との公正な競争環境を確保するための方策などを議論しており、今夏にも結論をまとめる。

（ポイント）

• ＮＴＴの社名変更　を可能に
• 研究成果の開示義　務を廃止
• 外国人の役員就任規制を緩和