障害年金不支給１．３倍 ２０１３年度３年前に比べ増

国の障害年金を申請して不支給と判定された人の割合が、２０１３年度は２０１０年度に比べ全国平均で１．３倍に増えていたことが２月２３日、厚生労働省の発表したデータで分かった。

障害年金をめぐっては、既に受け取っている人が更新時に支給を打ち切られたり、減らされたりするケースが一部の県で同じ期間に１．６倍に増えていたことが分かっており、障害者団体などからは「国が出し渋つているのではないか」との指摘が出ている。

支給実務を担う日本年金機構は「そうした意図はない。２０１１年度に件数のガウント方法を変えた事務手続きが一因の可能性がある。　２０１２年度以降については、原因調査を検討したい」としている。

多くの人が受け取る障害基礎年金は、年金機構が都道府県ごとに置いている事務センターで支給・不支給を審査している。

厚労省はこれまでに２０１０～２０１２年度の都道府県ごとの不支給割合を公表していたが、今回新たに２０１３年度のデータを発表した２０１０年度の不支給割合は平均１０．９％。

２０１１年度は１２．８％、２０１２年度は１３．７％、２０１３年度には１４．３％と増え続けており、２０１３年度は２０１０年度の１．３倍。

一方、都道府県間の不給割合の差は２０１０～２０１２年度の３年平均で最大６．１倍の開きがあったが、２０１３年度も最高の大分（２５．４％）と最低の栃木（４．３％）の間で５．９倍の差があった。