教員半数 休息時間ゼロ デジタル対応拍車か

公立小中学校教員の勤務状況が過酷になっている。

少子化か進んでいるにもかかわらず、デジタル対応など業務が拡大しているためで、教員の半数は勤務時間中の休憩時間がゼロだったことが研究者の調査で判明した。

立場が不安定な非正規教職員が増え、正規教員へのしわ寄せも起きている。

精神疾患による休職者は約５千人の高止まりが続き、教員の負担軽減は喫緊の課題だ。

教員の疲弊は子供の成長に悪影響を及ぼしかねず、国や自治体は教員がゆとりを持って児童や生徒と向き合えるよう勤務実態を正確に把握して業務を精選し、待遇を改善する必要がありそうだ。

文部科学省の「学校基本調査」を基に共同通信が小中学校の教員１人当たり児童生徒数を算出したところ、２０１０年の１５・７人から２０２０年は１４・２人と約１割減つたが、負担は逆に増えている。

名古屋大の内田教授が昨年１１月、公立小中の教員９２４人に実施したアンケートでは、小学校教員の５１・２％、中学の４７・３％が勤務中に休憩を全く取れなかったと回答した。

長野県教職員組合の今井法制部長は「情報通信技術（ＩＣＴ）の教育活用が重荷になっている」と述べ、デジタル化による新業務が背景にあると説明した。

精神疾患で休職する教職員は増え、公立高や校長、教頭らも含めると１９９０年代は千人台だったが、２0０８年度以降は５千人前後で高止まり。全体の０・５％台に当たる。

教員経験者らの団体の調査によると、２００７年に公立小中、義務教育学校の教職員に占める非正規教職員の割合は９・４％だったが、毎年増え、２０２１年には１７・５％に。

６人に１人が非正規で、継続的な仕事は任せにくいとの考えから正規雇用の教員に仕事が偏りがちだ。

教員の働き方改善を進めている地域もあり、福井県教委は教員向けの研修を削減し、１１２のうち７９で廃止や期間短縮などの見直しを行った。

月８０時間以上の超過勤務者をゼロにするとの目標をほぼ達成するようになった。